世界の政治 経済のページ: 日本 インド 防衛協力が一歩前進 ACSA協定締結へ

世界の政治　経済のページ: 日本　インド　防衛協力が一歩前進　ACSA協定締結へ: 日本とインドの防衛協力がまた一歩前進しました     【ＡＣＳＡ】防衛協力推進など確認 　日印首脳会談　安倍首相はフィリピンの ドゥテルテ大統領らとも個別に会談 安倍首相は、訪問先のタイのバンコク郊外で、 インドのモディ首相と会談し、自衛隊と ...











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米国上院】台湾支持法案可決
　一方で中共軍の台湾進攻想定訓練を見る


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日本 インド 防衛協力が一歩前進 ACSA協定締結へ

日本とインドの防衛協力がまた一歩前進しました

  
 【ＡＣＳＡ】防衛協力推進など確認

　日印首脳会談　安倍首相はフィリピンの
ドゥテルテ大統領らとも個別に会談

安倍首相は、訪問先のタイのバンコク郊外で、
インドのモディ首相と会談し、自衛隊と
インド軍との間で食料や燃料を融通し合う
「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の
締結を含む防衛協力を通じ、両国関係を
強化していくことを確認した。

日印は首脳の相互訪問を毎年実施しており
今年１２月に安倍首相がインドを訪問する予定。
日印は両国間で初となる外務防衛担当閣僚協議
（２プラス２）を１１月中にも開催し、
ＡＣＳＡの早期締結を目指す。

安倍首相はフィリピンのドゥテルテ
大統領らとも会談した。/産経より

ＡＣＳＡ は記事にあるように食料や燃料
水や宿泊地などを提供しあう取り決めで
初めにアメリカと結ばれ　その後　英国
仏　豪　加と現在　調印済は五ヵ国です
インドが正式に加われば六ヵ国目です

強まるインドとの防衛協力
自衛隊の外国軍隊との共同訓練というと
すぐに米軍との訓練が想起されますが
近年　インド軍との共同訓練も増えてきています

これはおこなわれたばかりのシンユウマイトリィ2019

海自の参加回数も数多いマラバール　
陸自が参加し始めたダルマガーディアン
空自がシンユウマイトゥリとなります

稼がせてくれるインド経済

経済的にも　インドは日本の上得意です
2018年の日本のインドに対する貿易収支の
黒字は前年比54.6％増の6,081億円。
黒字となったのは2003年から16年連続で
16カ月連続の赤字が続く対中国貿易とは
大違いです

それと　ギクシャクの続く韓国はこの
ＡＣＳＡの話し合いからも抜けるのでは
ないかという観測もあります


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ドイツ右派躍進】 ファーウェイ排除の可能性も【メルケル/ＣＤＵは第3党

ドイツの地方選挙で　右派政党が大きく
議席を増やしました

ドイツ州議会選、極右が再び躍進　
メルケル氏のＣＤＵは第3党に
 

ドイツ東部テューリンゲン州で実施された
州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が
第１党となり、極右の「ドイツのための選択肢
（ＡｆＤ）」が第２党に躍進した。

連立を率いる極左の左派党が第１党となり、
極右の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）
が第２党に躍進する一方、メルケル首相
率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は
第３党に落ち込む見通しとなった。

ＡｆＤは９月に行われた東部ザクセン州と
ブランデンブルク州でも第２党に躍進して
おり、テューリンゲン州議会選では
ＣＤＵの退潮が鮮明になった。

出口調査に基づく予想でＡｆＤは前回選挙の
２倍以上となる２３．８％を獲得する見通し。
①


ドイツでは　極右と極左が票を分け合う形となりました
もっともＡｆＤも　綱領を見ると極端な移民排斥などは
掲げておらず　極右というレッテル貼りはむしろどうか
とも思えます
これまで左寄りが強すぎたことへの反動もあるでしょう

そんな中で親中派の温床であった左派が後退　
右派伸長の背景もあってか　再びファーウェイ
に関する問題もクローズアップされてきています


ドイツ、５Ｇでファーウェイ排除の可能性あり

ドイツのクランプカレンバウアー国防相は
安全保障上の懸念から、中国のファーウェイを
同国の第５世代移動通信システム（５Ｇ）の
構築から排除する可能性は依然としてあると述べた。

同国防相はサイバーセキュリティーの会議で、
リスクを最小限に抑えることが重要と指摘。
外国政府がドイツの重要なインフラに
アクセスできない５Ｇの安全基準を定めよう
としているとし、「それが不可能なら他国の
ようにファーウェイを排除する必要がある」
と語った。②/①②ともロイターより

式典中に何度も携帯のマナーモード状態に陥ったメルケル氏

この話は前からでていますが　ドイツは米国の
ファーウエイ規制にはあまり追従しない姿勢を
示していました
しかし　親中親露のメルケル政権が弱体化した
こともあり　今後は厳しい方向に向かう可能性
があります

米国では商務省がファーウェイ関連46社を新たな
輸出管理対象にしていますし　特に軍関連としては　
2018年にすでに米国防総省は世界中の米軍基地で
HUAWEI、ZTE製品の販売を止めています

更に欧州軍司令も強い口調で警告していました

ファーウェイ採用すればドイツ軍との
通信を断つ、米欧州軍司令官

米欧州軍のカーティス・スカパロッティ
司令官はドイツがファーウェイの技術を
採用した場合には、ドイツ軍との通信を
断つ方針を示した/afpより

長引くイギリスのEU離脱問題と　
今回のドイツでの右派政党の躍進
頻発したフランスでの市民デモ
ヨーロッパの情勢からも目が離せません

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中国共産党重慶市序列3位の幹部が自殺 次々と消える大陸の高官たち

ここのところ　ちょっと少なかったですが
中共幹部の自殺がまた発生しました

中国重慶市幹部が死亡　汚職調査で自殺か

中国共産党の重慶市委員会副書記だった
任学鋒氏（54）が10月31日に死亡した
ことが明らかになった。

重慶市では習近平国家主席側近の
陳敏爾書記、唐良智市長に次ぐ
党序列3位だったとされる。
汚職がらみで調査を受けていたとの
見方もあり、香港紙の明報は
飛び降り自殺だと報じた。

任氏は中国共産党のトップ約200人の
中央委員に次ぐ中央委員候補の一人。

北京市で10月28～31日に開かれた
党重要会議、第19期中央委員会
第4回全体会議のメンバーだったが、
香港紙の星島日報は、欠席したと報じた。

任氏は天津市でキャリアを積み、
18年に重慶市へ転じた。
07年から12年まで最高指導部の
常務委員を務めて江沢民元国家主席に
近いとされる張高麗氏が、天津市トップ
時代に任氏を評価して引き上げたとされる。

任氏は広東省で汚職に関わった疑いがあるとの
見方が浮上している。インターネット上で
は、4中全会の会場とされた京西賓館から
飛び降り自殺したとの情報が流れている。
日経より一部抜粋

中国では2018年にも　政治や軍事の幹部連中の
自殺が多発していました　もちろん粛清の
可能性も否定できません　

マカオの弁公室主任自殺

中国国務院香港・マカオ事務弁公室は21日、

中国政府の出先機関であるマカオ連絡弁公室の

鄭暁松主任（59）が20日夜、マカオ市内の自室から

飛び降り自殺したと発表した/AFPより一部抜粋

弁公室は中共側の出先機関で鄭はトップでした

鬱といわれていますがどうなんでしょうか?

権力闘争巻き込まれたという説もありますが

現役の弁公室主任が習近平にあからさまに

逆らうとも思えません

こうした自殺の連鎖がとまりませんでした

人民日報のコラム”新聞戰線”の編集長
胡欣氏が人民日報の19階から飛び降り死亡

党直轄の機関紙の幹部メンバーからも
自殺者が出ました

更に大陸では　この他にも中共政府関係者の

自殺が連続発生しています

高官自殺が頻発

1月6日、今年、黒龍江メイジェンでジャムス市の、

副市長/人民代表大会副局長はメイジェンの

学校の校舎から飛び降り自殺をした 

4月19日、黒竜江省大慶市人民政府の風水gh洪副市長は、

都市のハイテク地区の襄崗園で死亡した。 

5月24日、江西省上越市広豊区政府の副議長を務める

鄭鎭氏（Zheng Jinche）が死去した。 

同月、江蘇省建城郡委員会の組織部の副所長であり、

幹部局長であったCheng Wandongは、浙江省での

勉強と訓練の最中に自殺した。 

6月、安徽省淮北市穀物局の李強は自宅の

高層マンションから飛び降り自殺をした
地方宣伝部は、鬱病に苦しんでいたと発表 

7月　河北省張家港市人民代表大会常務委員長の

ガオ・シャンシャオ事務総長が死亡した。 

9月　吉林省Zhangshu市の副市長
Chang Jianが負傷した/BBCより一部抜粋

鬱などの自殺にしても　原因は権力闘争に
敗れて死においやれてたのかもしれません

真相は藪の中　いや/否!　
むしろ中共の赤い竹藪の中といえるでしょう

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中国の36億ドル/約3900億円 制裁関税発動 確定へ

中国側の36億ドル分の制裁関税が発動される
ことが確定的となり　貿易紛争はますます
激化することになりそうです

説明を追加

世界貿易機関は中国が米国に対し年間最大で
36億ドル（約3900億円）の報復関税を
課すことを認める判断を下した。

米国が対中関税を巡るWTOの判断を
順守していないとして、中国が対抗措置を
申請していた。
今回の判断を受けて中国が報復関税を
発動すれば、米中貿易戦争が一段と
激化するのは必至だ。

中国は年70億ドルの報復関税を求めていたが、
WTOはその半額程度が妥当と判断した。

月内にもWTOの紛争処理機関（DSB）の会合の
議題として取り上げられ、正式に承認される。

中国はオバマ前米政権時代の2013年12月、
米国が太陽電池や油井管などの中国製品に
対して実施している反ダンピング（不当廉売）
対抗措置は不当だとして、WTOに提訴した。
WTOの第一審にあたる紛争処理小委員会は16年10月
、米国の措置はWTO協定違反にあたるとの
報告書をまとめ、是正を求めた。

しかし、米国は措置を撤廃しなかったことから、
中国は18年9月、報復関税をWTOに申請していた。
これに対し、米国が異議を申し立てていたため
、WTOが仲裁に入って議論してきた。

中国は10月にも米国に対する年24億ドル分の
報復関税をWTOに申請した。
米国が中国製の太陽光パネルなどに課した
相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを受け
措置で、米国はこの報復関税に反論。
WTOの仲裁手続きに入ることが決まっている。
産経より

中国がこれ以上　制裁関税で対抗措置を
とらないように米国側は以前から　
究極の報復という言葉で強く牽制していました

US President Donald Trump has warned
that China faces the "ultimate form of
retaliation" if it takes steps to retaliate
against a US plan for additional
 tariffs on Chinese imports.

トランプ大統領は「中国は対抗措置を
とることはないと思うが、もしとったら、
アメリカは究極の報復を行うことになる」と述べ、
中国側の対応をけん制しました。

こうした発言をしていましたので
当然　なんらかの反撃に転じると思われます　

これまでより更に強硬策に出る可能性も

ここまで　米中はお互いに制裁関税を
発動しあってきましたが　ここにきて
政治面で別の動きがありました

それは　トランプ大統領の弾劾が米下院で
通ったことからです　
無理筋という意見が多いですが　それでも
威信に傷の付いた　同大統領はなんとしても
国民にアピールできるようなポイントを
欲しているはずです

クルド問題でも　いくらか引いた形になっており
weakというイメージがつくことも避けたいでしょう

一方で　中国も国内経済が減速してきている上に
米国の台湾の扱いが　一段と向上してきており
香港やウイグルなどの問題も含めて　カリカリ
きているのが実情です

遺恨が重なったところに　乾いた薪が積まれたら?
そこに火が付くことは容易いといえるのでは
ないでしょうか

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