2019年9月29日日曜日

中国国内の朝鮮族の知られざる実態  韓国ネチズンの反応あり




朝鮮族については 日本で報道されることは
皆無で北朝鮮のことより知られてないかもしれません


半島出身者なら朝鮮族に思えますが 
ちょっと違うようです
wikiによると朝鮮族と見なされる条件は

"中国の国籍を所有し、かつ中国戸籍法に
基づく戸籍上の民族欄に”朝鮮”と
記載されていること"

つまり朝鮮族は半島系の中国人なわけです
その他に 中国朝鮮族又は韓国系中国人とも
呼ばれるようです
一方で中国語 韓国語 中には日本語を話し
それなりに経済的に成功する者もいるようで
そうした背景がかえって反感の構図に
なっているようです

餅は餅屋 ここでは韓国ネチズンの
掲示板での買い込みを拾ってみましょう
以後 韓国人の書き込み

1. 韓国人(スレ主)
中国における朝鮮族


中国では韓国人コスプレをしながら、
韓国の都市名や韓国固有の単語を使った

韓国食料品店、韓国食堂を運営し、
クソみたいな価格と味で、中国人と
現地在住韓国人たちを食いものにしている

韓国における朝鮮族
韓国では中国人になりすまし、中国名の
店や食堂を運営し、韓国在住の中国人と
韓国人たちを食いものにしている。

韓国ネチズンの反応

3. 韓国人
朝鮮族のやつらは本当に…ファック…

4. 韓国人
はぁ…ゴミ野郎

5. 韓国人
朝鮮族は全員、ひっ捕らえなければならない

朝鮮族のやつらはゴミ野郎   全員、ひっ捕らえろ  
      ∧_∧          ∧_∧
     (`<`∀´ヽ>        Σ<`Д´; >
     / |    ヽ         /     ヽ
     / l     ヽ         | |   | |
 / ̄(__ノ ̄^⊂ニノ ̄\  / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
  ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| ̄    ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| ̄
   || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||      || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||

6. 韓国人
変身の鬼才、人間カメレオン、朝鮮族兄貴たちは評価する

8. 韓国人

画像は安山であるwwwww
安山にはマジで行かない方がいい
行けば刺される

10. 韓国人
>>8
安山のウォンゴク洞に行った時、殺人現場を見た

.          ∧,,∧
         < `∀´>< 安山に行けば刺されるニダ
         /   ヽ
        | |   | |
        | |   | |
        ||   ||
        し|  i |J=二フ
          .|  ||    ;
         | ノ ノ    ・
         .| .| (     ;
         / |\.\
※ 「ウォンゴク洞」韓国最大の外国人の住む町

11. 韓国人
>>8
衿川も、今はあの状態だ

22 韓国人
チャンケどもが韓国経済にプラスになることはない
あのようにして稼いだ金は中国に送金されるwwww
内需経済を悪化させる寄生虫ども

23. 韓国人
>>22
盧武鉉が朝鮮族流入の元凶だった
朴正煕が訳もなく華僑を排除して弾圧したのではない

25. 韓国人
  羊肉の串焼き屋なんかは朝鮮族の野郎が
オーナーだったりする

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2019年9月28日土曜日

京都二条城のフェイクニュースは何故流されたのか?





大きな災害が起きるたびに ネットでデマが
流された そういうマスコミ報道を見ます
また陰謀論大好きな困った層だなどとも
言われています

しかし 流言やフェイクはネットの専売ではなく
マスコミもずいぶんと垂れ流してきました

例えば朝日の慰安婦関連記事やK.Y事件
毎日の海外向け英語サイトでの恣意的な
翻訳などによるコラム閉鎖などなど 
過去にいくつも見られました

今回はそうしたマスコミ関連のフェイク記事を
いくつかまとめて いわゆるファクトチェックを
してみました

まず最初はTBSが流した 都内で野生の
ミミズクが発見されたというニュースです


 TBSのニュース番組「Nスタ」がミミズク
発見報道を謝罪  木彫りの置き物だと判明


これなどは裏取りをしていない典型的な事例で
( ´,_ゝ`)プッ アホと笑われるだけなんですが 
次のケースはそう単純ではありません

二条城フェイクニュース
これは見た方も多いと思いますが まず時系列に
沿って振り返ってみます

2019/2/6
二条城の砂利の道が歩きにくいと訪日客から
不評なので 舗装することになったという
内容の記事が流布される

2/7以降
 SNS等で この舗装化に対する批判コメントが相次ぐ
 (自分も某SNS内のコミュで 批判コメントを見ました)

2/12
二条城事務所から そうした事実は無いとの発表が
おこなわれ騒ぎは収束する

↓ これがその否定記事です
世界遺産・二条城(京都市中京区)の砂利道が
訪日外国人客らからの苦情で舗装されるとの一部の
報道に京都市元離宮二条城事務所は2019年2月12日
「そうした事情はありません」と否定した。

二条城フェイクニュース発生の謎
 この偽記事にはいくつか気になる点がありました

その1 有名な場所がターゲットになった
フェイクを流すにしても とてもメジャーな
地点を狙ってきたものです
世界遺産には 複数の厳しい審査基準があり
再生にも真正性などが求められています
それをいきなり 改修とは違和感がありました

その2 大手や専門サイトも引っかかった

記事自体は多くのマスコミに取り上げられています
それも芸能プロをやりながら 片手間にニュース
サイトをやっているようなところではなく 
大手も流しています証拠として 



 例えば読売サイトの記事 ↑を載せておきます



また まち座という建築等を専門に扱っている
サイトもこの記事を取り上げて 拡散させて
しまっています
つまり 記事の配信ルートは完璧だったと
いうわけです

その3 具体的内容に触れている
フェイクや嘘というのは 往々にして細部は
誤魔化すものです 細かいデティールが
省かれているからこそ偽物と見抜けるわけですが 
この二条城記事には"新年度予算案に調査費
900万円を計上する"といかにも 
尤もらしく予算の数字まで盛り込まれています
こうした細工が 信憑性を高める偽装に役立っています


これらを総合すると この二条城記事はフェイクに
しても とても良く作られた偽記事だったといえます

骨董に喩えるなら 永仁の壺とまではいかないけれど
かなりよく出来た贋作だったといえるでしょう

誰が何の目的で流したのか?
こうしてみてくると 出所は内情についてそれなりに
知っている者ではないのか?と思えてきます

しかしリークの反響からあわてて否定したとすると
先に挙げた 世界遺産の厳しい保全規定と矛盾
するようにも思えます 残念ながらいまのところ
得ている断片的情報では 詮索はここまでです

ただ 大手マスコミが流す記事だからといって
鵜呑みしてはいけないということです



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2019年9月27日金曜日

ファーウェイ シェア激減にFBなども使えなくなる


世界が注目している ファーウェイ規制問題ですが
ファーウェイ本社への影響がはっきりとしてきました
最近の記事に絞ってまとめました 大和タケル
ポンペオ米国務長官は中国と主導権を争う
高速大容量の5G移動通信システムを巡り、
米国が排除を目指しているファーウェイが
「中国政府と連携していないと、嘘をついている」
と批判した。



これに先立ち中国の崔天凱駐米大使は「華為は
ただの民間企業」と強調しており ポンペオ氏は
崔大使の批判に反論した形だ/共同CNBCFOXより

こうした米中対立の 最前線と化しているのが
ファーウェイ規制問題です
包囲網が強まるのと 反比例してファーウェイの
勢いは当然 衰えてきています 

ファーウェイのスマホ、シェアが
3分の1に激減、経済制裁決定後1週間で

スマホ販売台数でファーウェイのシェアが
激減している。
日次の販売台数シェアを集計したところ、
問題発生直前の
5月15日に15.3%でアップルに次ぐ2位だった
ファーウェイのシェアが、 直近の5月22日に
5.0%と3分の1に縮小したことが分かった。

わずか1週間でランキングも6位に急落し
米政府が強行した経済制裁の影響が早くも
現れた格好だ。
ファーウェイからシェアを奪ったのは
アップルで8.4ポイント伸ばした

今後、Andriod OSがアップデされず
Google Playでのアプリも提供されなくなる
可能性があるため、買いにくい商品になっている。
販売店側も、今後安定して利用できるかどうかが
不透明なため、勧めにくい/BCNランキング調べ

米国の規制発表以後に アマゾンでの販売は
再開されましたが厳しい状況はかわっていません
下取り等もほぼできない状態となってきています

ソフト面で更なる締め付け
Facebookがファーウェイのスマートフォン
へのアプリインストールを停止する

新しい端末だとFacebookやInstagram
WhatsAppも使えなくなる模様
Reutersなど

当事者は強気の姿勢を崩していませんが
包囲が効き目を現わしている証拠に 
ファーウェイ自身が目標を下方修正
しています

ファーウェイ、スマホ販売目標を下方修正

中国ファーウェイがスマホの販売目標を下方修正した
同社の消費者向け端末事業グループの邵戦略官が
「当初10~12月期に世界1位になる見込みだったが、
状況を見ると、もっと時間がかかるだろう」と発言した。

トランプ政権が5Gで友好国にファーウェイの
排除を求め、米商務省は5月に事実上の
輸出禁止措置を発動した。
一部企業がファーウェイとの取引の見直しに
動いており影響が出てきているもようだ/日経より抜粋

販売規制ばかりでなく ファーウェイの事業
そのものにも影響が現れはじめまています

中国ファーウェイ、海底ケーブル事業から撤退へ
ー米禁輸措置受け

ファーウェイは海底ケーブル合弁会社の51%相当の
権益を売却する。
トランプ米政権が同社に対して事実上の禁輸措置を
課したことを受け、同事業から撤退を決めた。

ファーウェイと英グローバル・マリン・システムズの
合弁会社である華為海洋を巡っては、ネット接続の
インフラ構築への関与に警戒の目が注がれていた。
ブルームバーグより一部抜粋

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2019年9月26日木曜日

無人コンビニ編  誇大広告だった中国の発明ビジネス⑤



数年前は急拡大中として新ビジネスの
寵児と持て囃された中国「無人コンビニ」

どうやら 化けの皮が剥がれてきたようです

まさに「あの無人コンビニは今」


ガラス張りの無人コンビニは
中国各地に登場しました。

無人コンビニは「面積は小さいので
テナント料は安い」「無人なので人件費も
少ない」「だからすぐ儲かる」という
論法で小売りの未来を提示しました。
華々しく登場して、海外にまでその存在が
驚かれた無人コンビニですが、最近の
「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、
ビジネスモデルとしては成功しなかったと
結論づけられそうです。

無人コンビニ関連企業には2017年には93件、
総額にして43億元(約645億円)の投融資が
あったと報じられています。
ところが2018年以降、無人コンビニは
企業を問わず閉店していきます。

赤字を出し続け、大胆なリストラを決行
無人コンビニを代表する「BingoBox」という
企業は、2017年7月に1億元(約15億円)
2018年1月には8000万ドル(約86億円)の
融資を受けています。

赤字続きだった内情

400店舗まで増えた時点で毎月500万元
(約7500万円)の赤字を出し続けたと
報じられています。

2018年に社内リストラを開始し、
160店舗を閉店。
最も大胆なリストラを行った2019年
1月には、1週間で社員を100人以上
カットしたといいます。
最盛期には500人いた社員も最終的に
100人まで減少。
同社は、広東省など華南地方などから
完全に撤収し北京などわずかな店舗だけが
残る結果となっています。
bunshun.ismcdn.jpより

このBingoBox/ビンゴボックスという企業は 
中国の無人コンビニ業界のトップを走っていました

平均面積50~60㎡程度の無人店をわずか 
半年で300店を出店し 最盛期には年間で
5000店舗もの拡大をめざしていました

撃っている商品は 中国製ブランドがほとんどで
決済はネット通販アリババのスマホ決済
「アリペイ」を使ってで済ませるわけで

一時は 大陸民度向上の証とも喧伝されました

中国の無人コンビニ 盗難無し
盗難などはほとんど見られず、
顧客は自主的に代金を支払っていると伝え、
「中国人の民度は決してみんなが思うほど
低くはない」と主張した。

シェア自転車の墓場


結局 新四大発明と同様に馬脚を
現す結果になりました

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2019年9月24日火曜日

ネット通販編 誇大広告だった中国の発明ビジネス④


ネット通販編
*  /  china ヽ  aiyo!
 / u   /,三.\ \大将 因特網的郵購!!  
/ u ( ( 。 )三( ゚ ) \
|    ⌒ ┏(__人__)┓ |圧倒小日本!!
  \    ┃ |++++|  ┃/

大きな消費地となった中国はバイドゥを
はじめ巨大な通販会社が勢いおいよく
業績を伸ばしています

しかし中国のネットには根本的な問題があります
それはビジネス経済系が話題にするのを避けたがる
金盾/キンジュンシステムです
金盾はグレートファイヤーウォールとも呼ばれ
文字通り中共をネットから守るためのシステムです
主な機能を挙げてみると


●外部からのアクセス遮断または規制
●中共批判等の文言やタグの監視と規制
●ネットのあらゆる情報と通信の傍受

SNSやメールなどの多くが現在も中国に行けば
ほぼ規制対象となるのは 周知のことでしょう

この金盾の防御は硬くて破ることは相当に難しく 
米国のトランプ大統領が訪中したさいに8回ほど
ツィッター投稿しましたが この時は一説では
米軍の軍事衛星5基、軍事拠点4カ所の通信システムを
経由したとまでいわれています
またもっとも問題なのは通信内容を暗号化されると
検閲が困難となるため、中共は暗号化通信を許可していません
このため、例えばSSHやHTTPSなどユーザー側にとって
安全性の高い通信を行うと通信を遮断されてしまいます

しかも中国と取引などをした場合に 個人データが
ちゃんと管理されているならまだしも闇サイトで
販売までされているという事実も発覚しています

日本人の個人情報2億件、中国の闇サイトで販売か
中国のアンダーグラウンド・フォーラム
(反社会的掲示板)で、2億件以上の日本人の
個人情報が取引されていた セキュリティ企業の
ファイアアイが調査結果を明らかにした。
ITmedia より一部抜粋


百度が赤字転落 1~3月期、上場以来初めて

中国インターネット検索最大手の百度
(バイドゥ)が発表した1~3月期決算は、
最終損益が3億2700万元(約50億円の赤字となった

アリババも厳しくなった

こうした悪化は最大手のアリババも同様です
貿易紛争による減速が加わっています
ので状況はさらに過酷さを増しています

実際に 中国最大のネット販売イベント 
"独身の日"も伸び率は27% と前年よりも1
2%も落ち込み大型家電を含む耐久財の
売れ行きが鈍ったことを蔡崇信副会長も
認めています

更にアリババ創業者のジャック・マー会長が
退任ということも決定しています

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#アリババ #百度 #経済 #中国 #新四大発明 #ネット通販


2019年9月23日月曜日

モバイル決済編 誇大広告だった中国の発明ビジネス③



モバイル決済編
習近平/Xi Jinping    
*  / _  __/ヽ中堅 移動支付!
   / /  `´     ヽ我推薦的支付宝 
   V ι         | キンペイ 
  /  ノ ) ヽ ι V ) アリペイお勧めアル!! 
  | ι (_      丿  
  |  ノ __)    | 
  |    \/     |  
  人  ヽ_ノ   ノ、

モバイルによる決済が急速に伸びた
中国では 2016年度にはモバイル決済規模が
米国の約50倍に達した

スマホなどで買い物できるモバイル決済
確かに便利ですが モバイル決済自体 
別に中国発祥ではないでしょう
確かに中国やインド等はモバイル決済が
大いに伸びています

しかし この中国の主張にも異論が
多くあります
それは普及率が言われている程では
ないというものや安全性の問題です

※関連記事見出し
【キャッシュレス大国】中国のQRコード決済
の欠陥 QRコードを上から貼り付ける
"窃盗団"や、不正利用あっても泣き寝入りなど


一方で米国や日本の伸び率はさほどではありません
理由は複数考えられますが 米国の場合には
70年代よりクレカが発達し 支払いの多くが
キャッシュレスとなっていた
つまり遥かに遅れて中国等はようやく
キャッシュレスが進み単にカードとモバイルと
いうツールが違うだけの形になっていった
部分もあります
また米国大手クレカ会社が抑えているシェアに
後発ではとても食い込めないという背景も
あったでしょう

日本の場合は偽札の心配も無く 清潔な紙幣や
現金に対する信頼性の高さがあります 
モバイル決済はあくまで出先での便利な
補助ツールとしての位置づけ程度に
落ち着くのではないでしょうか

実際に中国では現金でないトラブルもおきています
モバイル決済普及の中国で釣り銭ないタクシーの
運転手が現金払いの高齢者を罵倒した

また日本人がアリペイなどを使う場合には↓
このような条件が付きます





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