2020年6月7日日曜日

*習近平年内訪日延期 台湾では親中派市長 リコール成立へ


今回は日本 台湾 中共 この三国に
関連する話題を取り上げます

年内訪日延期へ


日中両政府が、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響で延期した中国の習近平
国家主席の国賓としての来日について、
年内の実施を見送ることが分かった。

習氏の来日は来年以降も無期延期状態が
継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。

中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢を
めぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が
高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし
来ないだろう」との見通しを明らかにした。
sankeiより

武漢ウィルスもなんですが 国家安全法の
香港導入は 欧米諸国を相当に怒らせており
今後 いろいろな制裁の形となって現れそうです

ここは日本側も中国側もしばらくは距離を
とっておいたほうが なにかと無難なように思われます

一方 台湾では両岸統一派 親中派勢力の
旗頭となっていた 高雄市の韓国瑜市長が
リコール投票で惨敗を喫しました

高雄市長のリコール投票、賛成多数で成立

賛成60万1412票、反対1万6709票で、賛成票が
リコール成立に必要な約57万5000票を上回り、
リコールが成立した。行政院(内閣)直轄市長の
リコールが成立したのは初めて。①



驚くべきはその投票数です
リコール賛成が60万票なのに対して
反対は約1万7000票 どんだけの差なんですかねぇ
しかも自殺者まで出ました

リコール成立後 高雄市議会議長が
自宅で飛び降り死亡


自身と同じ国民党籍の韓国瑜市長をかばうような
議事運営は、民進党市議らの反感を買った。
韓氏のリコール成立直後に、許氏は自身の
フェイスブックに「今回、誰が勝者になるか」と綴った
②/ ①② とも中央社フォーカス台湾より

高雄市は 民進党にとっては特別な土地
でしたから その意味は大きいです
これで蔡政権は2018年の大敗に対して
リベンジを果たしたと言えるでしょう

同様に日本でも名古屋の大村知事への
リコール運動が起きていますがどうなりますか




その一方で 中共も台湾に虎視眈々と狙いをつけています

中国人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長
「台湾との再統一に向け軍事手段も必要」


李参謀長は、台湾との「平和的な再統一」の
機会が失われる場合、人民解放軍は領土の
完全性を確保するためあらゆる手段を用いると述べた。

台湾の独立を阻止するため2005年に採択された
「反国家分裂法」の制定15周年記念式典での発言。

同法は、中国が国家分裂と判断した場合に
台湾への武力行使を認めている/ロイターより

日本 中共 台湾 アジアの三国を巡る動き
今後も注目していきましょう


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2020年6月5日金曜日

*21C版COCOMか? 米国の中国外しのEPN/経済繁栄ネットワーク構想 


武漢ウィルス禍で 再燃してきている
米中の貿易紛争ですがアメリカ側から
新経済ブロックについての説明がありました

 韓米外交次官の電話会談で 
「反中国経済ブロック構想」説明 



米国が反中経済ブロック構想である
経済繁栄ネットワーク EPN
Economic Prosperity 
Network を韓国政府に説明した。

韓国外交部によると、李次官はクラーク国務省
経済次官と電話会談を行った。

クラーク次官はEPN構想を含めて米国が
関心を持っているさまざまな国際経済イシューに
ついて説明し、両者は今後これについて協議を
重ねていくことにした。


EPNは中国をグローバル生産体系から
孤立させるための構想で、クラーク次官は
電話懇談会で「EPNの核心価値は自由陣営内で
国民を保護するサプライチェーンを拡大して
多角化すること」と説明した/中央日報より




この経済繁栄ネットワーク EPNは
サプライチェーンから 中国を外すという
趣旨のようでかつてあったCOCOM(ココム)
対共産圏輸出統制委員会の21C版的な概念でしょう

製品の安全性が高まり各国の雇用も上向く 
結構な内容と思えます




アメリカの脳裏にはやはり冷戦を通じて
旧ソ連の経済を追い込み ソ連邦崩壊に
持って行った成功体験があるので
このEPNもグレイウォー/対中冷戦の
中で機能していくものと思われます

いろいろなIT関連装置などをネットワークで
接続する5Gから ファーウェイ等を外すのも
同様の考え方です


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2020年6月4日木曜日

*米国 中国航空会社の米発着全便を一時運航停発表 中国側はへたれた模様


再燃する米中貿易紛争ですが 今度は
航空分野で 摩擦が起こりました



まず先手を打ったのが中国でした
武漢ウィルスで閉鎖していた航空便の
再開に関してユナイテッド航空やデルタ航空
などアメリカの航空会社に対して今月からの
中国便再開を中国当局に申請していたが
認められていませんでした

これに対して 米国は中国航空会社の
発着停止措置を発表しました

米、6月16日から中国航空会社の
米発着全便を一時運航停止へ 


米国は3日、中国の航空会社の米国発着の
全便について、運航の一時停止を命じた。
中国側が、米国の航空会社の運航便の
再開を認めなかったためと説明している。

米運輸省は、「米国の航空会社は、6月1日から
旅客便の運航再開を要請していた。
中国政府がこの要請を受け入れなかったことは、
航空協定違反に当たる」と指摘/ AFP

この動きに慌てたのか 中国側はすぐに
制限の緩和策を発表しました

中国航空制限緩和へ
中国当局は外国航空会社による中国便運航の
制限措置を8日から緩和する。
米政府は中国が米航空会社の中国便再開を
認めないことへの対抗措置として、中国の
航空会社による米乗り入れを16日から
停止する方針を示していた。

中国民用航空局は4日、同国に向かう
航空便を巡る従来計画で除外された外国航空会社
にも週1便の国際旅客便の運航を認めることを
明らかにしたが具体的国名は示されにかった/①

明示されてはいませんが これは多分 
米国の航空会社への規制緩和を示している
と思われます

それから武漢ウィルスの影響で人員解雇や
赤字などのネガティブな話題の目立つ
航空業界なんですが ピンチはチャンスの
言葉通り これを拡大の好機と捉えている
企業もあるようです

アマゾン カーゴ機取得増加へ


米アマゾン・ドット・コムが航空貨物事業を拡大する。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空機市場の
低迷を好機と捉え、事業用の航空機を80機余りに
増やす計画だ。

アマゾンは旅客機ボーイング767-300の
改造機12機をエアトランスポート・サービシズG
からリースした。
このうち1機は、これまで70機あったアマゾンの
事業用航空機に先月加わり、残りの11機は2021年に
引き渡される②/① ② ブルームバーグより

確かに市場の冷え切っている今なら相場も
安いでしょうし 航空機取得の好機ともいえます
これで80機以上に増やし 今後も倍以上の
機数を目指しているとのことです
さすが商売上手いですねぇ

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2020年6月2日火曜日

*香港を巡り 中国が米国からの一部農産物輸入停止へ


アメリカでの人種問題が発端となった
デモは暴徒化して 拡大しています



首都ワシントンにも州兵だけでなく 
米連邦軍を派兵する動きも出いてます



サンタモニカブルバードにある
日本料理店も襲撃された

デモを扇動したとされるアンティーファとの
関係も懸念されていますが そうした中で 
再び火のついた米中の軋轢は香港の扱いをめぐる
対立から 中国側から貿易合意の一部破棄の模様です

中国が米国からの一部農産物輸入を
停止、貿易協定に暗雲


中国政府の当局者は農業分野の主要国有企業に対し、
大豆など米国産農産物の一部の購入を停止するよう伝えた。
事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、香港を巡る
緊張悪化を中国政府は見極めようとしているという。

中糧集団/COFCOと中国儲備糧管理/シノグレインは
購入停止の要請を受けたと、非公開情報だとして
関係者の1人が匿名を条件に述べた。

関係者らによると、中国の買い手は米国産豚肉の
購入も取り消したが民間企業は購入停止を求められて
はいないと、関係者は語った。

米中間で1月に署名された第1段階の貿易協定を
巡り、一段と暗雲が広がっている。

トランプ大統領は中国が香港の「国家安全法」を
制定する方針を採択したことに対し、中国との
対決姿勢を顕わにした。
COFCOとシノグレインは中国の農産物輸入で
中心的役割を担っており、トランプ氏が中国当局者への
制裁の意向を示したことを受けて注文は見送ったと
関係者の1人が述べた。関係者によれば、中国側は
トランプ氏の出方を見守っている/bloombergより


中国では米国産のトウモロコシと綿の大規模な輸入が
既に保留されているとを明らかにし、トランプ政権が
追加措置をとれば、中国政府は他の米農産品にも
対応を拡大させる可能性がある
中国政府は、香港を巡る米政府の方針に対応し、
大豆や豚肉などを含む米国産の主要農産品の
大規模な輸入を停止するよう主要国有企業に
要請した/ロイターより


お金はあっても豚肉が足りないので くじ引きで
購入者を決めている市場の様子

ここでつっぱるのは中共の自由なんですが
困るのは中国人民でしょう
なんしろ豚肉と大豆はもっとも大陸でひっ迫
している品物で 豚肉をめぐって市場で争いや
くじ引きなどがおこなわれていた程です

また 更に中国人の研究者などへの米国への
入国に規制がかけられました

米国】中国人研究者らのビザ発給停止、
入国を制限すると発表 



ポンペオ米国務長官は中国による技術や
知的財産の窃取を防ぐため、中国人民解放軍と
つながりのある中国人の研究者と大学院生への
査証(ビザ)発給を停止し、入国を制限すると
発表した。

ポンペオ氏は声明で「米国の学術機関や
研究施設から軍事目的のために、われわれの
技術と知的財産を不正に取得しようとする
中国の試みを容認しない」と強調した。
 対象となるのは、米国に来る研究者や大学院生の
「ごく一部」で、米大学の学部への留学生は
制限しないとしている。/共同より

知財窃取防ぐ
注意したいのは 香港の国家安全法導入に
関しては最大で5000人規模の中国系留学生の
ビザ取り消しといったことも検討されていますが 
それとこの規制は 少しばかり違います

この規制自体は ちょっと前から出ていたもので
ファーウェイ問題が騒がれはじめた頃に
華為関連の研究を 学会誌に載せないとか
IT等の先端技術研究者らを入国制限するといった
内容でしたが その時はほとんどが見送られました

その時のカードをここで切ってきたわけです
ともあれ 米中の態度が更に硬化してきているのは
間違いないようです

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