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2021年9月6日月曜日

〇これから世界で本格化する北京五輪ボイコット運動について

これから折に触れて北京五輪ボイコットに
ついて載せていきたいと思います
今回はその第一弾です


東京五輪終わり、
北京五輪ボイコットがいよいよ始動
 



米中対決で有名無実化の五輪精神

カリフォルニア大学バークレー校のW教授
(現代史)は五輪精神と政治についてこう語る。

 「バッハ会長は『オリンピックには政治的
な問題は一切持ち込まない』と大見栄を
切っているが、オリンピックは常に政治に
翻弄されてきた」

 「現にドイツナチスは侵略予定ルートを
あらかじめ聖火ランナーに走らせたし、
中国は台湾の国名をめぐって、米国はソ連の
アフガニスタン侵攻に抗議して、それぞれ
五輪ボイコットしている」

80年には モスクワ五輪もボイコットされた


「ソ連は1984年のロサンゼルス五輪を
報復ボイコットしている。五輪ボイコット
は別に大事件ではない」

 東京五輪で米国は中国と金メダル争奪戦で
土壇場まで激しいツバ競り合いを演じた。
米国は39個と1つ差で中国に勝ち、
かろうじて「米中対決」を制した。

 「金メダルで米国を打ち負かす」という
習近平国家主席の号令一下、中国は頑張ったが、
お家芸の卓球やバトミントンで取りこぼして敗れた。

ボイコットでは米民主、共和両党は一致



中国にとって北京五輪は金メダル争奪戦ではなく、
「座敷を貸す」ことで国威発揚を狙い、全世界に
中国の国力を誇示する政治の檜舞台だ。

 これを阻もうとする米国は、ウイグル族に対する
「ジェノサイド」(民族大量虐殺)容疑を盾に
中国の前に立ちはだかっている。

 米国にとっては人権問題は放ってはおけない
最優先事案。たとえアスリートの夢を破っても
絶対に譲れない。

中国は終始一貫、「虐殺などない。濡れ衣だ」と
真っ向から反発。こちらも面子をかけて無実を
主張し続ける。
双方ともに掛値なしの激突だ/jbpressより

このウイグルにおけるジェノサイドは
世界各国で非難決議などが取りまとめられています
一例として 英国のケースを載せます

英下院は中国新疆ウイグル自治区で進行中の
弾圧をジェノサイド(集団殺害)と
認定する決議を全会一致で可決


ウイグル族などのイスラム系少数民族に
対する中国の行為については、既に米政府や
カナダ、オランダの議会がジェノサイドと
認定している。

中国は新疆各地の施設にここ数年で最大
200万人を収容したと批判されており、
生存者は洗脳や拷問、レイプ、強制労働を
含む広範な虐待の被害を訴えている。
CNNより


この流れは 当然のことながら北京五輪の
ボイコットへと繋がっていきます


北京五輪の「外交的ボイコット」求める決議、
英下院が全会一致で採択…「虐殺」に抗議



英下院は15日、中国政府による人権弾圧に
抗議の意思を示すため、来年の北京冬季五輪に
政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を
英政府に求める決議を採択した。
法的拘束力はないものの、議会の厳しい
対中認識が改めて示された。

更に 人権非難決議すらできなかった
自民でさえ 政治的なボイコットの声が
上がっています

北京五輪「外交的ボイコットを」
 自民部会、人権侵害に反発

 自民党外交部会などは党本部で
会合を開き、中国による新疆ウイグル自治区
での人権侵害をめぐり意見を交わした。

出席議員からは、来年2月の北京冬季五輪に
ついて「外交的ボイコットを検討すべきだ」
「中国自体が五輪憲章に反する人権侵害を
しており、開催地変更を働き掛けるべきだ」
などの意見が出た。

まぁ どうせ掛け声だけでしょう

おまけ記事


なんでも五輪、パラリンピック開催に反対する団体
#オリンピック災害おことわり連絡会 #反五輪の会
などがあって 抗議デモも行った模様です

反五輪の会などのみなさ~ん!! もちろん
北京オリンピック粉砕にも協力してくれるよね
まさか 口先だけじゃねぇよなぁ? 

*      ,-、 
      ./ / <仲良くしようぜ!
     ,-/ ./
    r'"r'  レ-、  
   /!  ' ,, ='、  ,,ィ-ー'二⌒ミミ、,    
    {  // ./ ///    ヽ\\)、
    )     ノ ,'///--、     ,--\ ヽミ
   .|    / .ノ./| `―  --‐' |ヽ(
    /   /.  ( 彡|. ヽ_, .- -'、, }ミミ{`
   /    /   .)彡| `zェェェz'`  .|ミミ}
  /    /    ')  | ヽ ̄ー ̄/ ノ-'))
,'     ,'    (彡'`ー------i-'´((__,

それでは ご唱和くださ~い!!

#北京オリンピック中止 #命を守れ!

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2021年6月11日金曜日

〇ウイグル人権侵害決議 vs 中共反外国制裁法 また日豪武器等防護への準備完了へ

日本もようやく重い腰を上げつつある
中共の圧政に対するウイグル人権侵害決議
の賛同が広がってきました

ウイグル人権侵害非難決議案 立民、国民が了承

政調審議会で、中国新疆ウイグル自治区や
香港での人権​侵害行為を非難する国会
決議案を了承した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で、
同決議案を同党として了承した/産経より


これは野党やパヨク業界も日頃 あれほど
人権だの アジア平和だののお題目を唱えて
いるんですから 賛同してくれるはずですな?

続いて 日本とオーストラリアが台湾の
表記をして 大陸との衝突を懸念する
内容を発表しました


日本 豪「2プラス2」会議 台湾と安保交渉開始


日本と茂木外相と岸防衛相がオーストラリアの
ペイン外務大臣とピーターダットン内務相
らによる「2プラス2」のオンライン協議を
催しました

中国の主張が高まっている中、台湾海峡の
平和と安定が最もよい可能性がある中で、
地域の問題の安保結束と協力を深化する
方法について話し合いました



「2プラス2」会議で両国は、中国が
同南シナ海で軍事力が増加しており、
最近に制定された、中国の法律に
基づいて沿岸警備隊が海上で外国船舶を
発射することができないという懸念を
共有することが予想されます/外電

海自とオーストラリア海軍との共同訓練


更に自衛隊が豪軍の艦艇や航空機を警護する
「武器等防護」実施に向けた準備が整った
ことを確認。
台湾海峡の平和と安定の重要性について
認識を共有し、両岸問題の平和的解決を
促すことでも一致した/時事より

この日豪武器等防護への体制作りも
重要な案件です

これに対して 中共は包括的な報復法案を
制定しました それが反外国制裁法です

大陸で反外国制裁法が成立


この法案は16条で構成される
「外国が国際法や国際ルールに違反して
、わが国の国民や組織に差別的な
制限措置を取り、内政に干渉すれば
、相応の対抗措置を取る権利がある」と明記。

国務院(内閣に相当)の関係部門が
「報復リスト」を作成し、入国禁止や
国外退去、中国内の資産差し押さえなどを
行えるとした。
同法は4月に審議入りしたばかり。
概要も公表されないまま可決され、
10日夜に全文が発表された

その目的は「国家の主権と安全を守る」
ことと規定
対中制裁の決定や実施に関わった個人や
組織を「反撃リスト」に加え、中国内の
不動産を差し押さえたり、中国側との
商取引を禁じたりするとしている。
共同など

中国】制裁受けた場合に報復するための
「反外国制裁法」成立



中国で、外国から制裁を受けた場合に
報復するための法律が可決、成立しました。
新疆ウイグル自治区や香港などをめぐる
問題で欧米各国から相次いで制裁を受ける中
、直ちに反撃する体制をとるねらいがあると
みられます。

外国から制裁を受けた場合に報復するための
「反外国制裁法」は、10日、中国の全人代=
全国人民代表大会の常務委員会で可決、
成立し、即日、施行されました。

この法律では、中国が外国による封じ込め
や圧力、国民への差別的な制限措置などに
対し、相応の報復をする権利があると規定し
中国政府は報復の対象となる外国の個人や
組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、
中国国内の資産の差し押さえ、国内での
商取引の禁止などの措置をとることが
できるとしています。

中国は新疆ウイグル自治区や香港などを
めぐる問題で欧米各国から制裁を受けた際
にも対抗措置を打ち出してきましたが、
この法律によって直ちに反撃する体制を
とるねらいがあるとみられ、今後、
欧米との緊張が一層高まる可能性があります。
時事より

一部に 戦狼外交からソフト路線に転向などと
いう話も出ていますが その実態はますます 
頑なになっていく中共の本質が ここに現れています


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2021年5月7日金曜日

オーストラリアが一帯一路批判 米国も中共が秩序に挑むなら立ち上がると牽制

一帯一路をはじめとする中共の政策に
対する批判が再び強まっています

ペイン豪外相】「カネで影響力買う行為」 
中国「一帯一路」暗に批判 



G7をはじめとする民主国家の「結集」を

オーストラリアのペイン外相は豪紙に
寄稿し、巨大経済圏構想「一帯一路」を
推進している中国を念頭に、「影響力を
カネで買う」行為だと批判した。


その上で、こうした世界的な挑戦に対処
するため、先進7カ国(G7)諸国を
はじめとする民主国家の「結集」を呼び掛けた。

冷え込んでいる中国との関係がさらに
悪化しそうだ/jiji

さらに米国も中国の国際秩序への挑戦に対して
厳しく批判する発言が繰り返されています

中国の覇権志向警戒
 「規則に基づく秩序」を順守させる「われわれは
立ち上がって(秩序を)守る」



ブリンケン米国務長官は米CBSニュースの
インタビューで、中国が「世界の支配国家」と
なることを目指していると強い警戒感を示した。

一方、バイデン政権の対中政策について
、東西冷戦期のような封じ込めでなく、
中国に「ルールに基づく秩序」を順守
させることが目標だと説明した。




ブリンケン氏は、中国が「軍事、
経済、外交の各分野で、ルールに基づく
秩序に挑戦し、それを損なう能力を持つ国」
だと主張。

そうした秩序に挑むなら「われわれは
立ち上がって(秩序を)守る」とけん制した。

 バイデン氏は4月28日の議会演説で、
対中政策に関し「紛争を始めるのではなく
防ぐために、インド太平洋で強力な軍事
プレゼンスを維持する」と表明した。
ブリンケン氏も、軍事衝突は「その方向に
進むだけでも、米中双方の利益に大きく反する」
と語った。

 中国・新疆ウイグル自治区の人権問題に
関し、ブリンケン氏は「われわれはジェノサイド
(集団虐殺)だと明言している」と指摘。




ウイグル族の強制収容で、中国側が主張する
「テロ対策」は言い訳にならないと断じた。
 中国による知的財産権侵害については
「非常に不公正、かつ一段と敵対的な手法で
競争に勝とうとしているかのようだ」と非難。

「志を同じくする諸国や、同様に(知的財産権を)
侵害された国々を結集して、中国に『それは
許されない』と声を上げれば、より強く効果的だ」
と述べ、他国との連携を模索する考えを示した。
時事より

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〇マネーから麻薬までロンダリングする
悪の一帯一路にオーストラリアがNO!


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2021年2月27日土曜日

〇ウイグル性暴行問題 米英加などが強く中共を非難 日本も重い腰を上げる方向へ

中共によるウイグルへの暴圧ですが 
米新政権下においても 引き続き強い
非難が行われ 世界で糾弾が行われています


ウイグル女性、収容所での組織的レイプを
BBCに証言 米英は中国を非難 

中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に
入れられたウイグル族の女性らが、組織的な
レイプ被害を受けたとBBCに証言した。
この報道を受け、米英などの政府は
「深く憂慮している」と懸念を表明している。
新疆ウイグル自治区の収容施設では、
ウイグル族などの少数民族100万人以上が
拘束されていると推測されている。

BBCは収容施設で警官や警備員らから
組織的にレイプや性的虐待をされたとする
女性収容者たちの生の証言を報じた。

これに対し中国外務省は、BBCの報道を
「間違った報道」とし、告発内容は事実では
ないと述べた。

同省の汪文斌報道官は、「女性に対する
組織的な性暴力や性虐待はまったくない」と
話した

■女性たちの証言


収容施設から解放された後、アメリカに
渡ったトゥルスネイ・ジアウドゥンさんは
、収容施設では「毎晩」女性たちが連れ出され
、覆面をした中国人の男にレイプされていたと話した。
彼女自身、拷問を受け、2~3人の男たち
集団レイプされたことが3度あったという。

カザフ族で新疆省出身のグルジラ・
アウエルカーンさんは、収容施設に
1年半入れられた。

収容中、ウイグル族の女性たちの服を脱がせ、
手錠をはめることを強いられた。
女性たちは、中国人の男らがいる部屋に
置き去りにされたという。
「(男たちは)かわいくて若い収容者を
選ぶために金を払っていた」、
「男たちは私に、彼女たちの服を脱がせて
手を動かせないようにした後、部屋を出るよう命じた」
※注1

この組織的レイプに関しては最後の※注1をみてください


収容施設の1つで警備員として働いた
人物は、匿名を条件に、拷問や食事を
与えないなどの虐待があったと語った。

中国政府の新疆政策に詳しいアドリアン
・ゼンツ氏は、BBCが取材で得た証言に
ついて、「残虐行為が始まって以降に
私が見た中で、最も恐ろしい証拠だ」と話した。
「私たちが想像していたよりも明らかに
深刻なレベルで性的虐待と拷問が行われて
いたことを示す、信頼できる詳細な証拠だ」

■米英が非難


アメリカでは国務省報道官が「ウイグル族などの
イスラム教徒を収容する新疆の施設において、
女性に対して組織的なレイプや性的虐待が
あったという、直接的証言を含む報道を深く
憂慮している」と述べた。
「こうした残虐行為は良心を揺さぶるもの
であり、重大な責任が問われなくてはならない」


英外相、ウイグル民族の「拷問や強制労働、
女性の強制不妊手術など産業的な規模で
行われている」と批判 


イギリスではヌス・ガーニ下院議員が議会の
緊急質問で、「これらの恐ろしい話によって
、中国当局が新疆で行った、集団虐殺にも相当し
得る残虐行為に関する多数の証拠がさらに増えた」
と訴えた。

ガーニ氏は、ナイジェル・アダムス外務閣外相
(アジア担当)に「こうした犯罪に対する法的な
調査が完全に実施されるまで、中国との関係を
深めることは一切しないと今日約束する」ことを求めた。

これに対しアダムス氏は、政府が「中国の責任
を問う国際的な取り組みをリードしている」と説明。
「BBCの報道を目にした誰もが、明らかに
邪悪な行為に動揺し、心を痛めたはずだ」とし、
欧米各国と協調して中国に圧力をかけ続けていくと述べた。
BBCより引用

カナダ下院も非難決議

「新疆(ウイグル自治区)の恐るべき
人権侵害を深く憂慮している」
北京五輪の開催地変更も要求 

カナダ国会が、中国の人権侵害に立ち上がった
。中国当局が、新疆ウイグル自治区で行っている
ウイグル族らへの人権侵害が「ジェノサイド
(民族大量虐殺)」だとする非難決議を、
カナダ下院が22日、圧倒的多数で採択したのだ
欧米の政治家や人権団体が、2022年
北京冬季五輪へのボイコットなどを呼びかけ
始めるなか、日本の姿勢も問われそうだ。
産経より

このほかに 武漢ウィルスの調査絡みから
もめ続けているオーストラリアも当然
ウイグル人権のも調査を求めています

このように 足並みを揃えている米英などの
動きに対して ノロノロとした足取りながら
日本もようやく列に続く姿勢を示し始めました


遅ればせながら日本も最後尾で参加方向へ

茂木外相はオンライン形式開催の
国連人権理事会閣僚級会合でビデオ演説を
行い民主派や少数民族への弾圧が続く香港、
新疆ウイグル自治区の人権状況を「深刻に
懸念している」と表明。

これらの地域で基本的人権や法の支配と
いった普遍的価値が保障されるよう
「中国に対し、建設的で具体的な行動を
強く求める」と訴えた /時事

ウイグル弾圧企業とは取引停止へ…
日本企業12社、対応迫られ方針固める 

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・
製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などで
の少数民族ウイグル族に対する強制労働への
関与が取引先の中国企業で確認された場合、
取引を停止する方針を固めたことが21日、
共同通信の取材で分かった。米英両国が
ウイグル族の強制労働を理由に自治区に
関連した綿製品などの輸入規制に相次いで
踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。

近年では人権、環境問題への企業側の
対応責任が重視されており、サプライチェーン
で新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の
動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを
指摘されそうだ。/共同

日本はTPPの音頭を取っている他にも
ファイブアイズへの参加が期待されています

しかし こういう時に日和見な腰砕けな態度では
結局 口先だけかという印象を世界にもたれるでしょう
それともいざという時はNHKが政府を助けるんでしょうかねぇ??

※注1 組織的レイプに関して

このレイプなんですけど 某芸能人きょんさん
や某記者のレイプ裁判が話題になりましたが
それとはちょっと おもむきが違います

こういうのは 民族浄化の目的なども持った
戦略的な組織的レイプというやつです

特にソビエト赤軍は この組織的レイプを
兵士のはけ口と併用していました
次のような証言が残っています

中国でのケース
中国北東部に駐留していたソビエト赤軍を
見た人たちは恐怖を思い出しました。
土地の中国人らは 当時のソ連軍兵士らを
「ラオマオジ」または「大きな鼻」と呼びました

彼らは皆、盛りのついたイノシシのようで、
女性を見ると追いかけ レイプされるので、
遠くに逃げて隠れない限り、誰も助けられません

敗戦時のドイツも同様
ドイツ人の女性は老女から女児に至まで、
エルベ川の東方(ソ連占領地区)で暴行されずに
残ったものはあまりいなかった。

あるロシア人将校は、一週間のうち少なくとも
250人に暴行された少女に出会った」
「スターリン」ニコライトルストイより

共産主義国家では 常に多用されるやり口といえます

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2020年9月16日水曜日

〇アメリカ政権 中国の切り離し/デカップリングに言及 ウイグル製造品に大幅規制発令




アメリカと中国との軋轢が再び強まってきました
その現われとして 米国の駐中国大使が辞任を決めました




ブランスタッド駐中国大使辞任


在中国米大使館はブランスタッド駐中国大使が
10月初めに退任すると発表した。
退任理由は不明だが、険悪化する米中関係が
影響したもようだ。ブランスタッド氏は先週、
トランプ大統領に電話で辞意を伝えた。
北京時事より

トランプ政権も かねてからの対中強行路線に
磨きをかけてきています



中国との「デカップリング(切り離しも視野
トランプ米大統領は7日、米国と中国との経済関係を
制限する意向だと述べた。
国外で雇用を創出する米企業への課税や中国で事業を
行う企業の連邦契約からの除外も辞さないと
表明することで、11月の大統領選で対決する
民主党バイデン候補との違いをアピールした格好だ。

トランプ発言
「われわれは重要な製造品を米国内で生産し、
『メイド・イン・アメリカ』税控除を導入し、
米国に雇用を戻す」とし、「米国を捨てて
中国などで雇用を創出する企業には関税を課す

中国に外部委託する企業が連邦契約を獲得する
のを禁じウイルスが世界中に拡散するのを許した
中国の責任を問う」

デカップリング(切り離しにも言及
トランプ氏は最近、対中タカ派が思い描く
中国との「デカップリング(切り離し)」という
考えを受け入れる姿勢も示している。

「デカップリングであろうと、すでに行っている
ような大規模関税の導入であろうと、われわれは
中国への依存を終わらせるつもりだ」と明言した。
ブルームバーグより

こうした流れを受けて 早速ウィグルでの製造品に
規制が発動されました



米政府は中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働」に
よって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。
中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人の
職業訓練施設と称する「強制収容所」の製品も含まれる。



米税関・国境警備局(CBP)のマーク・モーガン
長官代行は、「中国政府はウイグル人らに
対する組織的虐待に関与している」「強制労働
は凶悪な人権侵害だ」と非難した。

禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などの
メーカー5社が製造した綿製品、衣料品、人毛製品、
電子機器など。
さらに同自治区のロプ県第4職業技能教育訓練センター
に関連する全製品も含まれている/AFPより

ところで日本では 菅内閣が発足しましたが
これまでのような日和見的で 愛想を振りまく
外交姿勢は通じない国際情勢となってきました




例えば中国の監視カメラ大手メーカーである
杭州海康威視数字技術(ハイクビジョンの製品に
日本製のパーツが使われていて問題化しました

ファーウェイ関連のこともあり 今後はタダでは
すまないでしょう
ともかく中共とは距離を取ることが肝要でしょう 

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