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2023年3月30日木曜日

#ハイクビジョン関連会社エンティティーリスト追加 しかし #日本で保安関連に使われている

今回は対中制裁と日本のセキリティが危険だという話題です


#ハイクビジョンなどエンティティーリスト5社追加


米政府は中国政府によるイスラム系
少数民族ウイグル族の弾圧に加担したとして、
#中国企業5社を新たに輸出禁止対象の
#エンティティーリスト に追加した。


中国の監視カメラ大手、#杭州海康威視数字技術
ハイクビジョンの2021年半期報告書によると、
5社のうち少なくとも4社は同社の傘下企業。

米商務省は連邦官報に公示した文書で、中国による
ウイルグル族や他のイスラム系少数民族の弾圧、
恣意的な大量拘束、ハイテク技術による監視に
伴う人権侵害に5社が関与したと指摘した。

米企業がエンティティー・リスト対象企業に
製品を輸出するには許可申請が必要で、申請しても
原則拒否される。

ハイクビジョンは19年、 #ウイルグル族弾圧
おける人権侵害への関与を理由にエンティティーリスト
に追加されている。

 国家安全保障上の懸念がある外国企業を並べた
商務省の「エンティティー・リスト」に中国5社を
掲載した。/ロイター


このように厳しい規制を受けている #ハイクビジョン関連
ですが 日本では野放しです


#英国が中国製監視カメラに規制措置 

 


英国政府は中国の大手監視カメラメーカー
#ハイクビジョンの手掛ける製品について、
「機密に関係する」場所での使用を禁止す
る規制を発表した。
これを受け同社は、英国の国家安全保障に
脅威を及ぼすとの主張を否定する見解を示している。

24日に発表された今回の規制により
英国の官庁は中国の国家情報法の影響下に
ある企業の技術を導入することができなくなる
。同法は中国の市民や組織に対し、国の諜報
及び安全保障業務に協力することを求めている。


#ハイクビジョン機密に関係する場所の設置禁止



今回の規制の数カ月前、英国の国会議員ら
はハイクビジョンともう1つの中国企業、
#浙江大華技術 (ダーファ)のカメラ技術を
禁止するよう要求していた。
その際議員らは、両社の技術が新疆ウイグル
自治区での人権侵害を可能にしているとの
見方に言及した。

米国は2019年、人権に関する同様の
主張を念頭にハイクビジョンをはじめと
する複数の中国企業に対して、米国の技術の
輸入禁止措置を取った/CNN Business

  
#日本でセキュリティ関連会社が代理店となっている



ところでこのハイクビジョンの製品は
監視カメラなど手広く扱われています

しかもそれらが
#日本ではセキュリティ関連会社が代理店
となっているケースもあります

英国などが規制対象としているメーカーを
セキュリティ会社が扱うというのは皮肉な
話ですが これはとても危険性があるでしょう

#公安やセキュリティ 大丈夫なのか?

日本の警察も不祥事ばかりふえてレベルは
ひどく悪くなってきていますからなぁ 


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2020年9月16日水曜日

〇アメリカ政権 中国の切り離し/デカップリングに言及 ウイグル製造品に大幅規制発令




アメリカと中国との軋轢が再び強まってきました
その現われとして 米国の駐中国大使が辞任を決めました




ブランスタッド駐中国大使辞任


在中国米大使館はブランスタッド駐中国大使が
10月初めに退任すると発表した。
退任理由は不明だが、険悪化する米中関係が
影響したもようだ。ブランスタッド氏は先週、
トランプ大統領に電話で辞意を伝えた。
北京時事より

トランプ政権も かねてからの対中強行路線に
磨きをかけてきています



中国との「デカップリング(切り離しも視野
トランプ米大統領は7日、米国と中国との経済関係を
制限する意向だと述べた。
国外で雇用を創出する米企業への課税や中国で事業を
行う企業の連邦契約からの除外も辞さないと
表明することで、11月の大統領選で対決する
民主党バイデン候補との違いをアピールした格好だ。

トランプ発言
「われわれは重要な製造品を米国内で生産し、
『メイド・イン・アメリカ』税控除を導入し、
米国に雇用を戻す」とし、「米国を捨てて
中国などで雇用を創出する企業には関税を課す

中国に外部委託する企業が連邦契約を獲得する
のを禁じウイルスが世界中に拡散するのを許した
中国の責任を問う」

デカップリング(切り離しにも言及
トランプ氏は最近、対中タカ派が思い描く
中国との「デカップリング(切り離し)」という
考えを受け入れる姿勢も示している。

「デカップリングであろうと、すでに行っている
ような大規模関税の導入であろうと、われわれは
中国への依存を終わらせるつもりだ」と明言した。
ブルームバーグより

こうした流れを受けて 早速ウィグルでの製造品に
規制が発動されました



米政府は中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働」に
よって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。
中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人の
職業訓練施設と称する「強制収容所」の製品も含まれる。



米税関・国境警備局(CBP)のマーク・モーガン
長官代行は、「中国政府はウイグル人らに
対する組織的虐待に関与している」「強制労働
は凶悪な人権侵害だ」と非難した。

禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などの
メーカー5社が製造した綿製品、衣料品、人毛製品、
電子機器など。
さらに同自治区のロプ県第4職業技能教育訓練センター
に関連する全製品も含まれている/AFPより

ところで日本では 菅内閣が発足しましたが
これまでのような日和見的で 愛想を振りまく
外交姿勢は通じない国際情勢となってきました




例えば中国の監視カメラ大手メーカーである
杭州海康威視数字技術(ハイクビジョンの製品に
日本製のパーツが使われていて問題化しました

ファーウェイ関連のこともあり 今後はタダでは
すまないでしょう
ともかく中共とは距離を取ることが肝要でしょう 

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