〇アメリカ大統領選挙 中国と韓国はバイデン候補にラブコール

加熱するアメリカ大統領選挙ですが

やはり中国の扱い方が　最大の焦点と

なりそうです

そんな中で中国はバイデン側にラブコールの模様です

トランプ大統領が8月26日にSNS上で

「中国の政府系メディアや指導者はバイデン氏が

勝つことを望んでいる。

もしそうなれば、中国が米国を所有することになり、

米国の株式市場は崩壊するだろう」と投稿した

この中国バイデン推しという発言ですが

実際に中共の公式メディアに記事があります

　

中国共産党機関紙・環球時報8月19日掲載記事

中国アナリストの話として、バイデン氏でも

トランプ氏でも、米国は中国に対して強硬な姿勢を

維持するだろう

北京にある外交学院国際関係研究所の李海東教授は、

「(しかし)バイデン氏の方が明らかに扱いやすい

バイデン氏が当選すれば、トランプ大統領よりも

米中関係を「より円滑に」 対処できるだろう」と述べた

「中国に関しては、バイデン候補はオバマ政権時に

副大統領を務め、中国指導部との交渉経験も豊富だ。

バイデン氏が勝利すれば、より効果的な交流が

促進されると期待している

戦術的には米国のアプローチの方が予測可能であり、

バイデン氏はトランプ氏よりもはるかに扱いやすい。

これは多くの国が共有する見解だ」

貿易紛争に　ファウェーイ規制　更に留学生等の

ビザ発給など多方面に対中国の網を張るトランプ政権は

中共にとって天敵ともいえるでしょう

一方で　全方位から冷たく扱われている韓国ですが

韓国民自体はバイデン候補推しが多いとわかりました

韓国もバイデンLOVE

韓国民５９％はバイデン氏に期待 トランプ氏は１６％ 

*　　　　 ■■■■■■　　ウリナラはバイデンしゃんです　　　　　　 

　　　   ■■■■■■■■　　　　　　　

　　 ■ ／　　　　　＼ ■　訪韓してくれたら　　

　　｜ _ _＼　　　／_ _ ｜　ポシンタンで歓迎します二ダ　　　　　　

　／　　　　　l　l　　　　＼　　サランヘヨ～　　

　＼　__／ 　●　● ＼__　／　　　　　

　　 |　　　　 ▽　　  　｜　　　　　　

　　　＼　　　　　　／

韓国国民の半数以上が、今年11月の米大統領選挙で民主党の

バイデン候補が当選することを望んでいることがわかった。

韓国ギャロップが今月1～3日に満18歳以上の1002人を

対象に「今年11月の米大統領選挙で2人の候補のうち

どちらに当選してほしいか」を聞いた結果によると、

現米大統領で共和党のトランプ候補を選んだ人は16%、

バイデン氏を選んだ人は59%だった。

25%は意見を保留した。

トランプ氏が米大統領に当選してほしいとの回答は、

保守層（27%）、20・30代（20%台前半）で相対的に多かった。

バイデン氏を選んだ回答は特に革新層と50代で70%を超えると

調査された。/Wow! koreaより　

年齢で大きく分かれる支持層

おもしろいのはトランプ候補は20・30代の受けが良く

バイデン候補は50代の支持が多くなっている点です

記事を見た方は↓ポチッ お願いします 

にほんブログ村

 #アメリカ大統領選挙 #中国バイデンにラブコール #韓国バイデン支持 #環球時報 #トランプ大統領 #中国経済 #経済 #マネー #お金 #投資 #儲け話

当サイトのプライバシーポリシー

〇トランプ政権 中国経済の切り離しに言及 一方 中共は食事節約令発布へ

アメリカ大統領選挙が注目される中でトランプ大統領が

対中貿易に対して　シビアな発言に終始して

中国への厳しい姿勢をアピールしました

中国との貿易協議にトランプ氏「もうどうでもいい」

約束守らないなら、中国経済を切り離すだけ

トランプ大統領は11月の大統領選挙で激戦が

予想される西部アリゾナ州を訪れ、中国との

貿易協議について「先週、中国は過去最大級の

アメリカ産のトウモロコシの発注をしてきた。

私が怒っていて貿易協議はもうどうでもいいと

穀物の輸入の約束を中国が守らないなら

、中国経済を切り離すだけだ」と中国への

強硬姿勢をアピールしました。

こうしたトランプ政権の強硬姿勢が中国の態度の

軟化につながったと指摘しました。

また大統領選挙に向け、保守層の取り込みを狙って

中国への批判を強めていて、「民主党のバイデン

候補は中国に弱腰だ」という主張を繰り返しています

/CABLE NEWS NETWORKより

また新たな経済対策も合意が近いようです

トランプ政権、5000億ドル規模の経済対策で

合意の可能性見込む

トランプ米政権は共和、民主両党が5000億ドル

（約52兆8000億円に規模を縮小した経済対策で

合意する可能性を想定している。

米政府高官の１人が明らかにした。

規模を縮小した経済対策では、両党の意見が

異なる主要分野は除外される見通し。

地方自治体・州政府への支援や小切手による現金給付を

含む他の提案については、意見の隔たりがなお大きい。

5000億ドルという数字は、議会民主党が求めている

約３兆5000億ドルという規模を大きく下回る。

ペロシ下院議長とシューマー民主党上院院内総務は、

経済対策案の規模を２兆ドルに引き下げる用意があると

述べていた/bloombergより引用

一方　中国では食べ残し禁止令が発令されました

習主席、食べ残し禁止大号令

「コメ一粒ずつに農民の苦労」

節約を促すプレート

国で今月、習近平シージンピン国家主席が食べ物の

浪費を禁じる号令をかけ、全国的な節約キャンペーンが

始まった。

浪費を禁止する法律の制定や、飲食店の監督強化を指示した

新型コロナウイルスの感染拡大や米中対立の激化など、

食料供給の不安定化につながる事態が続くなか、

食の安全保障の強化に国民も動員して取り組む狙いと

みられる。/新華社より引用

どこの国のどの戦史を見ても　国が国民に耐乏を

求め始めたら戦が厳しい証拠です

現在はまだ経済戦の域ですが　すでに中国は

そうした状況の入り口に立っていると見えます

記事を見た方は↓ポチッ お願いします

にほんブログ村

#経済情報　#トランプ大統領 #中国貿易協議 #民主党 #アメリカ大統領選挙 #共和党 #アメリカ経済対策 #中国食べ残し禁止令 

当サイトのプライバシーポリシー

*米国】 WHO脱退 香港優遇を剥奪 留学生ビザ取消計画など矢継ぎ早に放つ

武漢ウィルスが完全に治まっていない中で
再び香港に火がつきました


中共の国家安全法制の香港への施行に対して
アメリカも矢継ぎ早に　手をうってきました

まず武漢ウィルスのテドロスの指導ぶりに
業を煮やしていたトランプ政権は　
ついに脱退を決定しました

●アメリカ　WHOから脱退へ


トランプ大統領はWHOに関して「必要な改革を
実施しなかったため関係を断絶する」と語った。
WHO向けの拠出金はほかの公衆衛生分野に振り向ける。

世界保健機関（WHO）から脱退する意向も表明。
新型コロナウイルスによって激しさを増す
米中対立がさらに先鋭化する。



米国はWHOへの最大の拠出国で、WHOの運営に
支障を来すのは必至だ。
使用を見合わせていた「武漢ウイルス」という
呼称も用いて中国の対応を批判した。
トランプ氏は新型コロナウイルスの感染拡大で
必要な対応をとらなかったとして、かねて
中国寄りと批判してきた/日経より

●香港の優遇的地位をはく奪


トランプ米大統領
「米国の措置は力強く、意味があるものとなる」

香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に
指示したと明らかにした。
香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」
制定計画に対抗する。

トランプ大統領は会見で、中国が香港の高度な自治
に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は
香港や中国、世界にとって悲劇だと批判。

●香港の自治阻害の人物に制裁
「香港に対する優遇策を撤廃する措置を取る」とし、
香港の自治の阻害に関与していると見なす人物に
対し制裁措置を導入すると表明した。

米政府の対応は犯罪人引き渡しから輸出規制に
わたる「香港を巡る広範な合意」が対象で、
「例外はほとんどない」と指摘。

●米市場に上場する中国企業の検証強化
トランプ氏はまた、米国民が中国企業に投資する
リスクを回避するための方法を検証すると表明。
「投資会社は、共有する規則の下で運営されていない
中国企業に投資する不当な隠れたリスクに顧客を
さらしてはならない」とし、政権内の金融市場に
関する作業部会に「米国の投資家保護を目的に、
米株式市場に上場する中国企業のそれぞれの慣習」を
検証するよう指示したと明らかにした。①

●米、中国人留学生のビザ取消を計画　


米政府が、中国人留学生の学生ビザ（査証）
取り消しを計画していると、政府高官ら２人が
２８日明らかにした。

関係筋によると、早ければ週内に発表され、
米国の大学院で学ぶ中国人3000～5000人に
影響が及ぶ可能性がある。
現在米国内に滞在する学生のビザは取り消され
退去処分となり、米国外にいる学生は米国への
再入国は許されないという。

米教育機関には中国人約３６万人が在学しており、
授業料などによる経済活動は年間140億ドル相当に
上るとされている②/①②ロイターより

これだけでなく　旧租借国の英国と連邦も
支援に乗り出しています

●イギリスなども支援行動
米国務省は全人代で、香港での反中活動を禁じて
統制を強化する「国家安全法制」が導入に対し、
英国、オーストラリア、カナダと共同声明を発表
「香港の人々の自由を取り上げ、香港の自治を
著しく侵すことになる」と懸念を表明した。


●英海外市民パスポートも拡充


イギリスのラーブ外相は中国政府が香港で
反政府デモなどを取り締まる「国家安全法」を
実際に導入した場合、香港に住むイギリス海外市民
パスポート保持者のビザなし在留許可を、現在の
６か月から１２か月に延長すると発表しました。

その間に就学、就業することも可能で、１２か月の
期限も延長できるため、将来的にはイギリスの
市民権も得られるとしています。

香港におけるイギリス海外市民パスポートは
１９９７年の香港返還より前に導入されたもので
現在は３０万人ほどが保有しています/時事など

実際　富裕層の一部は台湾やカナダなどに
避難しているとのことですが　その余裕の
無い者は　中共の餌食になる可能性が高いでしょう

中共の病的な対応
それから日本はこうした米英らの態度に
比べれば　はるかにマイルドな"憂慮の立場"
という表現にとどめているんですが　それに
対してさえ　中共さんは噛みついてきました

中国社会科学院は日本が中国と健全な経済関係を
維持するには、米国にこだわらないほうがいいとした
中国官営のグローバルタイムズより

一体　何様のつもりなんですかねぇ?
だったら　力で黙らせてみろと言いたいもんです


記事を見た方は↓ポチッ お願いします

にほんブログ村


#WHOから脱退 #香港優遇剥奪 #中国人留学生ビザ取消 #国家安全法 #武漢ウィルス #テドロス #WHO
 #トランプ大統領 #英海外市民パスポート #トランプ政権 #香港 #アメリカ ##民主派デモ #HONGKONG #香港金融センター


当サイトのプライバシーポリシー

*武漢ウィルス発生源で米中対立悪化 更に台湾WHO加盟も焦点になる

欧州でもピークアウトを迎えつつある
武漢ウィルスですが　政治面では加熱しています
アメリカが武漢ウィルスの発生源に関して
重要な証拠提示の用意があると発表しました
更にここにきて　台湾のWHO加盟問題が
新たな火種になってきています

トランプ大統領“コロナは武漢から”証拠公表へ


トランプ氏は新型コロナウイルスが中国の
武漢市の研究所から流出したとの主張を
裏付ける「決定的な」証拠を含む報告書を
公表する考えを示しました。

トランプ大統領「何が起きたかを正確に示す
非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」
「中国はひどい失敗をした。認めたくなかった
んだろう」/ＦＯＸニュースより

この他にもファイブアイズ　英やカナダなど
アングロサクソン圏の組織が中共さんによる
武漢ウィルスに関して　相当な探りをいれて
いるようです

中国の新型コロナ情報隠ぺい　
ファイブアイズの諜報協定報告書


米国政府の高官らは中国が新型コロナウイルスの
感染拡大初期段階においてその規模と伝染性を
隠ぺいしていた点について、感染対策に必要な
医療物資の確保が目的だったとの見方を強めている。

中国は生体資料を廃棄しサンプル提供を拒んだ

この様に米中の摩擦が激化する中で台湾の
国際的な扱いが　焦点の一つになっています

日米などWHO台湾加盟支援

台湾の世界保健機関参加をめぐり
日本や米国などがWHO事務局長に
連名書簡を送付する予定だとわかった

トランプ米大統領が台湾をWHOに復帰
させるために同盟国に支持を求め
日本やオーストラリア、英国、フランス、
ドイツなど理念の近い国々とともに、
年次総会に台湾を招くよう求める連名書簡を
WHOのテドロス事務局長宛てに送付することを
計画していると伝えた/フォーリン・ポリシー

WHO入りを目指す台湾
台湾外交部の欧報道官は、新型ウイルスが
世界にまん延する中、台湾が完全な形でWHOに
参加する必要性とひっ迫性は明白だと強調。

今年は台湾の参加を支持する各国の動きや声も
明らかに高まっており、同部はこれらの
前向きな発展に強く励まされたと感謝した。

その上で、台湾の人々の健康を守り、
医療や公共衛生、防疫などの分野における
国際協力でより多くの貢献をしたいと述べ、
WHO参加に意欲を示した/台北中央社

武漢ウィルスの感染源を探られること
台湾の国際的認知が広がること

この二つは　中共さんの最も嫌がることなので
反撃も懸念されます
事実　チェコ議員が急死していたということが
ありました

中国大使館から脅迫受けた直後に急死

台湾訪問を予定していチェコの有力政治家が
今年１月、中国大使館から脅迫を受けた
直後に急死したことが、台湾で波紋を広げている。

急死したのは、親台派として知られるチェコの
クベラ上院議長で蔡氏の総統再選後の２月に
台湾を訪問することを約束していた

台湾の蔡英文総統は「台湾も国際社会も
中国から大きな圧力を受けている。
こうした圧力に打ち勝つために、私たちは
力を合わせなければならない」とコメントした。
/sankeiより

この様に　武漢ウィルスは感染症の域を超えて
米中対立の主な要因になってきています
予告された　ウィルス発生源の証拠が
どういったものなのか　発表が待たれます

記事を見た方は↓ポチッ お願いします

にほんブログ村


 #WHO台湾加盟支援 #武漢ウィルス感染源 #米中摩擦 #新型コロナウイル感染源
 #チェコ議員急死 #クベラ上院議長　#武漢ウィルス #トランプ大統領 #コロナは武漢から #ウィルス証拠 #新型コロナウイルス  #武漢 #Wuhan #TAIWAN

当サイトのプライバシーポリシー

*通商合意は二の次 トランプ政権 中国に武漢ウィルスでの課税強化と賠償を求める

トランプ政権は中国に対して一旦　
合意のなった貿易交渉でしたが　
パンデミックによって状況が変わったとの
認識から　更なる関税措置に言及しました

通商合意は二の次になった

トランプ大統領は記者団に「われわれが署名した
通商合意は中国が（米国産品の）購入を
増やすというもので、実際に多くを購入している。

しかし、新型コロナで起きたことを優先すべきで
通商合意は二の次になった
コロナを巡る状況は全く受け入れられない」と述べた

通商合意は中国が米国から農産品やエネルギー商品、
工業品の輸入を増やす見返りに、米国が
対中関税の一部を引き下げるという内容だった。

関係筋によると、中国への制裁発動や新たな関税
またはその他の貿易制限のほか、国家は外国の
裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」を
中国に対し認めない措置などが検討されているという。

ポッティンジャー大統領副補佐官らＮＳＣ関係者
から報復措置を求める声が強い一方、財務省当局者は
慎重な対応を促している模様だ。

トランプ氏は、中国に制裁を加える措置として
債務支払い停止を検討するかどうか問われ
「異なるやり方がある。関税発動によって同じ
制裁でも金額が増やせる。
そうすれば（債務支払い停止の）必要はなくなる」
と応じた。/時事より

この様な強気の発言の背景には中国における
ウィルス研究の軍事的側面などについて
証拠となるものをもっているとする姿勢が見られます

武漢研究所から流出トランプ氏“証拠見た”

新型コロナウイルスについてアメリカの
トランプ大統領は、中国河北省武漢市にある
研究所から流出したものだと裏付ける証拠を
「見たことがある」と述べました。

トランプ大統領はこれまでも、ウイルスが研究所
から流出した可能性を指摘していましたが、
さらに踏み込み、その裏付けがあると初めて
言及しました。

Ｑ武漢ウイルス研究所からウイルスが発生したと
  確信できる材料を見ましたか？

トランプ大統領「そうだ。見た」

詳細は「言えない」と根拠を示さなかったものの、
「彼らがミスをしたのか、それとも故意に何かを
したのか。遠くない将来に明らかになる」とした。
また、中国がウイルスを意図的に拡散させた
可能性も「ありうる」との見方を示した


続いて　具体的に何をするのかという点ですが
やはり関税強化になりそうです

新型コロナ報復
「中国に罰を与える方法は多い…関税を検討」

トランプ米大統領が中国に新型コロナ
ウイルス感染症の拡散に対する責任を
問うために関税を課す可能性もあると
明らかにした。

１月中国と第１段階貿易合意に署名して
暫定中断した貿易戦争を再び始めるかも
しれないという意味で論議が予想される。

トランプ大統領は新型肺炎定例記者会見で
「中国を対象に極端な罰を与える方法は多い」
とし「中国製に関税を課して１兆ドル
（約１０６兆円）を収める」を例にあげた。

復手段として「関税賦課カード」に言及

この日、トランプ政権が新型肺炎に関連し
中国に罰を与えたり、金銭的補償を請求する
案を検討し始めたと当局者４人を引用した。

トランプ大統領は中国が新型肺炎の発病を
透明に知らせずに国際連携も拒否して
米国をはじめとする世界１８０カ国が
苦痛を受けているとし、中国に責任を問うと
明らかにした。/ワシントンポストなど

更に　これまでも載せてきましたが中国への
賠償請求がアメリカだけでなく　英独仏など
世界に広がっています　
現在　わっているだけで1000兆程度
この先は　京を超えそうな勢いです

アメリカにとって重要な航空産業の損失も
大きく　このままでは収まりそうもありません

記事を見た方は↓ポチッ お願いします

にほんブログ村



当サイトのプライバシーポリシー

ドキッ! 】中国批判だらけのG7テレビサミット 隠ぺい文書ポロリもあるよ!

WHOへの資金を当分凍結したトランプ大統領は
中共への批判を強めていますが　G7での
コンセンサスはとれてきた模様です

中国のコロナ対応「ばか正直に信じてはいけない

トランプ大統領はこの数週間、中国を攻撃して
きたが、G7テレビサミットで各国の支持を得たようだ。

ICU入りして　一時は生死をさまよったジョンソン首相

ウィルスの脅威を身を持って知ったことでしょう

新型ウイルスで療養中のジョンソン英首相の
職務を代行しているラーブ英外相は記者団に
対し中国とこれまでの関係を維持できないかも
しれないと話した。

ラーブ氏は、「新型ウイルスが）どのようにして
発生し、なぜ早期に阻止できなかったのかという、
厳しい質問をせざるを得ない」と述べた。

仏マクロン氏は、中国が新型ウイルスの流行に
うまく対処していると「ばか正直」に信じては
いけないと警告。
英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、
「我々が知らないことが起きているのは明らかだ」と
述べた/AFPより

このように各国の中国への批判は強まっています

ロシアのプーチン大統領のみが中国擁護に
廻っているようですが　最近ではロシア帰りの
中国人から武漢ウィルス感染者が多数出る程に
ロシア国内でも　蔓延している模様です

ロシアで急遽建設中の病院施設の様子

そんかな中で　いつまで中国擁護できるか
楽しみですねぇ

武漢ウィルスに対して　中共への疑いの目は
日に日に強くなっています
ただ　もちろん好き嫌いだけで相手が犯人と
決めつけてはいけないでしょう

疑われるには疑われるだけの証拠が必要です

武漢病毒研究所の存在や　新型ウィルスに
人為的な痕跡が残っていたこと
近年になり中国がバイオ関連でのスパイ行為を
頻発していたことなど　幾つかの状況証拠は
集まっています

そこに新たな疑惑が示されました

感染報告文書　隠ぺいが発覚

警告を発した後に叱責され死亡した武漢の医師

中国当局が新型コロナウイルスの深刻な
脅威を今年1月半ばには認識していたのに
、約1週間にわたって対外公表せず、
感染拡大を許したことを裏付ける文書を
入手したと伝えた。

文書は、中国国家衛生健康委員会の
馬暁偉主任が1月14日、地方衛生当局者らと
の電話会議で、コロナ感染は2003年の
重症急性呼吸器症候群（SARS）流行以来
「最も深刻な危機」で「衛生上の大問題と
なる恐れがある」との認識を示したことを
記していた上に、ウイルスが、人から人への
感染の可能性がある、との当局の見方も
示していた/米AP通信より

人から人への感染の報告も隠蔽していた
のが本当なら　一種の殺人罪における
幇助や不作為によって死に至ったとも
いえるような卑劣な行為でしょう

※ちなみに当サイトでは2020年1月16日木曜日の
記事で↓のような成すようを載せています

*ついに日本でも新型コロナウイルス確認　
更に人-人感染可能性否定できず

https://yamatoxx00xx.blogspot.com/2020/01/blog-post_16.html


更にここにきて　死亡者数などの数字の
帳尻合わせに動いています

武漢市当局「新型コロナウイルスの
死者数、公表より１２９０人多かった

この骨壺受け取りの行列を見ても
発表よりずっと多い死亡者数と思えます

湖北省武漢市当局は新型コロナウイルス感染症の
死者と発症者の人数を訂正し、これまでの発表より
死者は１２９０人、発症は３２５人多かったとした。
このため同市での死者数は１６日までに計３８６９人、
発症者は計５万３３３人となった/新華社電


中国発祥説は陰謀論か?

以上　ざっと見てきましたが　

●ある程度の物証があがっている
●報告を隠蔽して　嘘をついていた
●被害者数などの証言が　コロコロと変わる

これらを見ても　新型ウィルス中国発祥説は
単なる陰謀論では　片づけられないものが
あるとしても過言ではないでしょう

さて　みなさん どう思いますか?

記事を見た方は↓ポチッ お願いします

にほんブログ村



#トランプ大統領  #中国攻撃  #G7テレビサミット  #ジョンソン首相  #G7サミット
 #ラーブ外相  #マクロン大統領  #新型コロナウイルス  #感染拡大文書隠蔽
 #中国国家衛生健康委員会  #武漢ウィルス  #中共  #情報操作  #情報隠蔽


当サイトのプライバシーポリシー

*武漢ウィルスで米中非難合戦 更に中国製通信機器など規制へ

広がり続ける武漢ウィルスの猛威
イタリアでは　ついに4000人以上の
死者が出てしまいました

そうした中で　米国と中国の批判の応酬が
激しさを増してきています

米中双方　互いに非難し合う
トランプ大統領】中国・武漢の新規感染ゼロに
懐疑的「本当か誰がわかる？」
「情報隠蔽で世界は非常に大きな代償を支払っている」

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）

「中国共産党は中国ウイルスに関する初期報告を
握りつぶし、ウイルスを指摘した医者らを処罰した。
そのせいで地球規模のパンデミックを食い止める
重要な機会を喪失した」と非難した。

これに対する中国外交部の反応
遺憾な事に中国が稼いだ貴重な時間を
アメリカは浪費した。
美国/米国の何人かは中国の感染防止の
取組みに汚名を着せ責任を押しつけようとしている

関連記事 米メディア追放へ
中国に駐在する米紙ニューヨーク・タイムズ、
ウォールストリート・ジャーナル、
ワシントン・ポストの米国人記者に対し、
今年中に期限切れとなる記者証を持っている場合は
１０日以内に返還するよう求める異例の措置を発表

||∥／::_ノCCP＼_:＼嘴閉　奴才的美国报纸记者
|| /::　((･))　::((･))::　ﾍ　　
|||:⌒┏（__人__）┓:| 　滚出去アル!　　
||　::::　｜ﾄｪｪｲ｜::::｜|　　

こうした動きに米国民の対中意識も悪化しています
また　この他にもいったん落ち着いた米中貿易紛争も
ハイテク技術に関して　米国の締め付けは
むしろ強化される一方です
武漢ウィルス騒動の影に隠れてしまいましたが
最近の動きをまとめておきます

米大統領、中国製通信機器排除に向けた法案に署名

トランプ大統領は通信事業者がファーウェイや
中興通訊（ＺＴＥ）など安全保障上の脅威と
みなされる企業の通信機器を政府補助金を使って
購入するのを禁じる法案に署名した。

この法案では、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が
小規模事業者の機器・サービスの使用停止
および切り替えを支援する制度を構築する
ことになっている。ＦＣＣのパイ委員長は
そのための予算を配分するよう議会に求めた。

業界団体は、地方の通信事業者がファーウェイ製品
などを交換するための資金支援を受ける最初の
ステップと歓迎の意を示した/ロイターより

更に重要なのは旅客機用エンジンの輸出問題です

これは最新の大型ターボファンエンジンに

対する輸出規制をかけようというものです

米国が中国への航空機用エンジンの供給を禁止へ

 誌貿易紛争をエスカレートさせるおそれ

逮捕された元GEのエンジニア　徐彦軍

トランプ政権は、ゼネラルエレクトリックと

フランス「サフラン」社が生産する中国の

新型旅客機用の航空機エンジンの同国への

供給を中止する検討を行なっている/WSJより

また旅客機用エンジンについては中共の

ハッキングやspy活動も露見しています

記事を見た方は↓ポチッ お願いします

にほんブログ村



#トランプ大統領 #中国 #武漢ウィルス #新規感染ゼロ #米国人記者締め出し #中国製通信機器排除
 #ファーウェイ #中興通訊 #ＺＴＥ #旅客機用エンジン #ターボファンエンジ #C919 #飛行機 #乗り物
#米中貿易紛争


当サイトのプライバシーポリシー

*武漢ウィルス総力戦準備 米国国家非常事態令 日本改正特別措置法成立へ

武漢ウィルス　いよいよというか
やっとというか　全地球　全人類の脅威として
総力を挙げていく体制が整ってきました

米国の国家非常事態宣言から見ましょう

トランプ米大統領は新型コロナウイルスへの
対応で国家非常事態を宣言した。
同宣言により、約500億ドルの連邦政府の
支援金提供が可能となる。

トランプ大統領は「状況は悪化する可能性が
あり今後8週間が重大な局面となる」とし、
「連邦政府の全権を解き放つために、
非常事態を宣言する　さらに新型コロナ対応に
向け最大500億ドルの拠出に道を開く」と述べた。

各州に対しては新型コロナ対応の
緊急センターを設置するよう促し、
「われわれは必要なケアの提供向け
あらゆる障害を取り除く」と言明した。

米国への渡航制限については、感染者数が
急増している英国を対象国に追加する
必要が生じる可能性があると述べた。

更に新たに渡航制限の対象となる国や
制限が解除される国が出てくる可能性もある
また、新型コロナ流行による対中貿易への
影響は確認してないと述べた。

自身には新型コロナの症状は全くないが
先週訪米したブラジル政府高官の陽性が
確認されたこと踏まえ、検査を受ける見込みとした
ニューズウィークより抜粋

また　これに先立ち日本も公明や共産らの
邪魔だてがありましたが　武漢ウィルス用の
特別措置法成立が成立しています

日本も改正特別措置法成立

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた
改正新型インフルエンザ対策特別措置法は１３日の
参院本会議で与党、立憲民主、国民民主両党、
日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した

同日夜に公布され、１４日に施行された。
都道府県知事に強い行政権限を持たせて私権を
制限する「緊急事態宣言」の発令が可能になる。
安倍首相が実際に踏み切るかが焦点だ/時事より

これで日米両国の武漢ウィルスへの国を挙げての
態勢が整ったわけです

最後にここで　過去の国家非常事態宣言の
事例を挙げておきたいとおもいます
というのも　これは尋常ならざる状況では
ありますがこれまでにも相当数が発令されています

アメリカの主なケース

1992年4月30日 - ロス暴動
2001年9月11日 - アメリカ同時多発テロ事件
2009年　米国での新型インフルエンザ（H1N1亜型）

やはり前回の新型インフルでも発令されています

その他の国のケース

2004年12月26日　　スマトラ島沖地震（スリランカ、
2005年7月7日 　ロンドン同時爆破事件（イギリス
2015年11月　　パリ同時多発テロ事件 （フランス

ロシアのケース

1991年8月ソ連共産党保守派クーデターで非常事態発令
2013年　　チェリャビンスク州の隕石落下。
2019年2月ノヴァヤゼムリャ諸島でホッキョクグマ
　　　　　出没回数増加を受けて

おもしろいのが　ロシアのケースです
クーデターは当然としても　後は隕石と
白クマで国家非常事態令って・・
しかも旧ソ連下の1986年に起きたチェルノブイリ
では発令された記録はありません

戦後の日本のケース
2011年　福島第一原子力発電所事故 -
原子力災害対策特別措置法による原子力緊急事態宣言

2020年3月　改正新型インフル特別措置法成立

この二つは　国家非常事態令とは異なりますので
厳密には1948年4月24日 の 阪神教育事件　

在日韓国・朝鮮人と日本共産党らが起こした
破壊暴動に対して発動された　この一件のみです

記事を見た方は↓ポチッ お願いします

にほんブログ村


#米国 #国家非常事態宣言 #渡航制限 #ロス暴動 #武漢ウィルス #国会 #法令 #憲法改正 #トランプ大統領 #新型コロナウイルス #改正新型インフルエンザ対策特別措置法 #特別措置法
当サイトのプライバシーポリシー