ラベル 制裁関税 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 制裁関税 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2020年5月3日日曜日

*通商合意は二の次 トランプ政権 中国に武漢ウィルスでの課税強化と賠償を求める


トランプ政権は中国に対して一旦 
合意のなった貿易交渉でしたが 
パンデミックによって状況が変わったとの
認識から 更なる関税措置に言及しました

通商合意は二の次になった

トランプ大統領は記者団に「われわれが署名した
通商合意は中国が(米国産品の)購入を
増やすというもので、実際に多くを購入している。

しかし、新型コロナで起きたことを優先すべきで
通商合意は二の次になった
コロナを巡る状況は全く受け入れられない」と述べた

通商合意は中国が米国から農産品やエネルギー商品、
工業品の輸入を増やす見返りに、米国が
対中関税の一部を引き下げるという内容だった。

関係筋によると、中国への制裁発動や新たな関税
またはその他の貿易制限のほか、国家は外国の
裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」を
中国に対し認めない措置などが検討されているという。

ポッティンジャー大統領副補佐官らNSC関係者
から報復措置を求める声が強い一方、財務省当局者は
慎重な対応を促している模様だ。

トランプ氏は、中国に制裁を加える措置として
債務支払い停止を検討するかどうか問われ
「異なるやり方がある。関税発動によって同じ
制裁でも金額が増やせる。
そうすれば(債務支払い停止の)必要はなくなる」
と応じた。/時事より

この様な強気の発言の背景には中国における
ウィルス研究の軍事的側面などについて
証拠となるものをもっているとする姿勢が見られます

武漢研究所から流出トランプ氏“証拠見た”
トランプ大統領,武漢ウィルス研究所,ウィルス発生源,ウィルス証拠,制裁関税,賠償請求,米中紛争,武漢ウィルス研究所,習近平,新型コロナウイルス,感染拡大,ポンペオ国務長官,生物兵器,
新型コロナウイルスについてアメリカの
トランプ大統領は、中国河北省武漢市にある
研究所から流出したものだと裏付ける証拠を
「見たことがある」と述べました。

トランプ大統領はこれまでも、ウイルスが研究所
から流出した可能性を指摘していましたが、
さらに踏み込み、その裏付けがあると初めて
言及しました。

Q武漢ウイルス研究所からウイルスが発生したと
  確信できる材料を見ましたか?

トランプ大統領「そうだ。見た」
トランプ大統領,武漢ウィルス研究所,ウィルス発生源,ウィルス証拠,制裁関税,賠償請求,米中紛争,武漢ウィルス研究所,習近平,新型コロナウイルス,感染拡大,ポンペオ国務長官,生物兵器,
詳細は「言えない」と根拠を示さなかったものの、
「彼らがミスをしたのか、それとも故意に何かを
したのか。遠くない将来に明らかになる」とした。
また、中国がウイルスを意図的に拡散させた
可能性も「ありうる」との見方を示した


続いて 具体的に何をするのかという点ですが
やはり関税強化になりそうです

新型コロナ報復
「中国に罰を与える方法は多い…関税を検討」

トランプ米大統領が中国に新型コロナ
ウイルス感染症の拡散に対する責任を
問うために関税を課す可能性もあると
明らかにした。

1月中国と第1段階貿易合意に署名して
暫定中断した貿易戦争を再び始めるかも
しれないという意味で論議が予想される。

トランプ大統領は新型肺炎定例記者会見で
「中国を対象に極端な罰を与える方法は多い」
とし「中国製に関税を課して1兆ドル
(約106兆円)を収める」を例にあげた。

復手段として「関税賦課カード」に言及

この日、トランプ政権が新型肺炎に関連し
中国に罰を与えたり、金銭的補償を請求する
案を検討し始めたと当局者4人を引用した。

トランプ大統領は中国が新型肺炎の発病を
透明に知らせずに国際連携も拒否して
米国をはじめとする世界180カ国が
苦痛を受けているとし、中国に責任を問うと
明らかにした。/ワシントンポストなど

更に これまでも載せてきましたが中国への
賠償請求がアメリカだけでなく 英独仏など
世界に広がっています 
現在 わっているだけで1000兆程度
この先は 京を超えそうな勢いです

アメリカにとって重要な航空産業の損失も
大きく このままでは収まりそうもありません

記事を見た方は↓ポチッ お願いします
にほんブログ村 経済ブログ 経済情報へ
にほんブログ村
PVアクセスランキング にほんブログ村


当サイトのプライバシーポリシー

2019年11月3日日曜日

中国の36億ドル/約3900億円 制裁関税発動 確定へ




中国側の36億ドル分の制裁関税が発動される
ことが確定的となり 貿易紛争はますます
激化することになりそうです

説明を追加

世界貿易機関は中国が米国に対し年間最大で
36億ドル(約3900億円)の報復関税を
課すことを認める判断を下した。

米国が対中関税を巡るWTOの判断を
順守していないとして、中国が対抗措置を
申請していた。
今回の判断を受けて中国が報復関税を
発動すれば、米中貿易戦争が一段と
激化するのは必至だ。

中国は年70億ドルの報復関税を求めていたが、
WTOはその半額程度が妥当と判断した。

月内にもWTOの紛争処理機関(DSB)の会合の
議題として取り上げられ、正式に承認される。

中国はオバマ前米政権時代の2013年12月、
米国が太陽電池や油井管などの中国製品に
対して実施している反ダンピング(不当廉売)
対抗措置は不当だとして、WTOに提訴した。
WTOの第一審にあたる紛争処理小委員会は16年10月
、米国の措置はWTO協定違反にあたるとの
報告書をまとめ、是正を求めた。

しかし、米国は措置を撤廃しなかったことから、
中国は18年9月、報復関税をWTOに申請していた。
これに対し、米国が異議を申し立てていたため
、WTOが仲裁に入って議論してきた。

中国は10月にも米国に対する年24億ドル分の
報復関税をWTOに申請した。
米国が中国製の太陽光パネルなどに課した
相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを受け
措置で、米国はこの報復関税に反論。
WTOの仲裁手続きに入ることが決まっている。
産経より


中国がこれ以上 制裁関税で対抗措置を
とらないように米国側は以前から 
究極の報復という言葉で強く牽制していました

US President Donald Trump has warned
that China faces the "ultimate form of
retaliation" if it takes steps to retaliate
against a US plan for additional
 tariffs on Chinese imports.

トランプ大統領は「中国は対抗措置を
とることはないと思うが、もしとったら、
アメリカは究極の報復を行うことになる」と述べ、
中国側の対応をけん制しました。

こうした発言をしていましたので
当然 なんらかの反撃に転じると思われます 

これまでより更に強硬策に出る可能性も

ここまで 米中はお互いに制裁関税を
発動しあってきましたが ここにきて
政治面で別の動きがありました

それは トランプ大統領の弾劾が米下院で
通ったことからです 
無理筋という意見が多いですが それでも
威信に傷の付いた 同大統領はなんとしても
国民にアピールできるようなポイントを
欲しているはずです

クルド問題でも いくらか引いた形になっており
weakというイメージがつくことも避けたいでしょう

一方で 中国も国内経済が減速してきている上に
米国の台湾の扱いが 一段と向上してきており
香港やウイグルなどの問題も含めて カリカリ
きているのが実情です

遺恨が重なったところに 乾いた薪が積まれたら?
そこに火が付くことは容易いといえるのでは
ないでしょうか

その他の経済関連記事を見たい方は
↓ ポチッとお願いします
にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
PVアクセスランキング にほんブログ村


社会・経済ニュースランキング



当サイトのプライバシーポリシー

日本の政治で一番ダメなところ

人気の投稿