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2020年8月25日火曜日

〇アメリカ大統領選挙 公約を軍事的側面から見る

共和党大会でトランプ氏が大統領候補に
正式指名されました



トランプ氏、共和党大会で米大統領候補に
正式指名 民主党を批判

11月の米大統領選に向けた共和党の全国大会が
ノースカロライナ州シャーロットで開幕し、再選を
目指すトランプ大統領が同党候補に正式に指名された


これで民主党のバイデン氏との一騎打ちと
なりますが 二期目の公約も発表されています
主なものを挙げてみましょう

トランプ政権の公約

経済政策

10カ月間で1千万人の新規雇用を創出する」とし
新型コロナ対策ではワクチンを今年末までに開発し
来年に米国を正常化させると明記


中国関連で「中国が新型コロナを世界に
拡散させた責任を全面的に取らせる」としたほか、
「中国から100万人分の製造業の雇用を取り戻す」
「中国から米国に雇用を戻した企業を税制面で優遇する」
などとした。

武漢ウィルスというファクターは加わりましたが
これは一期目からの政策の延長といえます
実際に ファーウェイや中国製コンテンツへの
規制も厳しくなっており 今後も国防とからめた
中国への規制は強まりそうです 

また一時おさまっていた 武漢ウィルスパンデミックの
中国への責任追及も再び再燃することもあるでしょう


軍事政策
「無敵の軍事力を維持し強化する」と唱える一方で
「終わりなき戦争を終結させ、米軍を帰還させる」
とし、中東やアフガンからの米軍撤収方針を強調した。


「米国人を脅かす国際テロ組織の壊滅」や
「サイバーセキュリティー防衛およびミサイル
防衛システムの構築」も掲げた。

ここは少し詳しく最近の動向を挙げておきます

軍事面でも 宇宙軍の創設や極超音速兵器の開発
新型中距離ミサイルの配備などが進められており
米軍も強化されているのは事実です









 
また米海兵隊も大型のM1A1MBTを廃して
中国との島嶼戦闘に備えた 機動性重視の
方向に転ずるなどの変化を見せています

外交政策
「米国第一」を掲げ、「同盟諸国に公平な
負担を支払わせる」とし、日本などに対して
駐留米軍経費の負担増を求めていく考え
ロイターより抜粋


この分担費用ですが 日本はすでにドイツや
韓国以上に負担しています
ですが経済紛争中のアメリカの立場からも
費用要求は理解できるので ここはトマホークや
攻撃型ドローンなど これまでなかった装備の
購入でWinWinとしていく方向はアリだと思います


ついでに日本の防衛に関しても 見ていくと
イージスアショアのドタバタから敵基地攻撃能力の
保有が取り沙汰されていますが これは昨日今日
出た話ではなく 安倍首相がまだ官房長官だった頃
から繰り返されてきた話です

にもかかわらず一向に進んでいません

また新型のJSM長距離ミサイルも配備中の
F-35Aの次のblockからですし 極超音速の
滑空弾もコンセプトが出たばかりです

目前に迫る中共の脅威に対しては実績のある
トマホークなどが抑止の一翼を担うと
言えるのではないでしょうか?


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2020年8月19日水曜日

〇トランプ政権 中国経済の切り離しに言及 一方 中共は食事節約令発布へ 

アメリカ大統領選挙が注目される中でトランプ大統領が


対中貿易に対して シビアな発言に終始して
中国への厳しい姿勢をアピールしました


中国との貿易協議にトランプ氏「もうどうでもいい」
約束守らないなら、中国経済を切り離すだけ

トランプ大統領は11月の大統領選挙で激戦が
予想される西部アリゾナ州を訪れ、中国との
貿易協議について「先週、中国は過去最大級の
アメリカ産のトウモロコシの発注をしてきた。
私が怒っていて貿易協議はもうどうでもいいと
穀物の輸入の約束を中国が守らないなら
、中国経済を切り離すだけだ」と中国への
強硬姿勢をアピールしました。


こうしたトランプ政権の強硬姿勢が中国の態度の
軟化につながったと指摘しました。
また大統領選挙に向け、保守層の取り込みを狙って
中国への批判を強めていて、「民主党のバイデン
候補は中国に弱腰だ」という主張を繰り返しています
/CABLE NEWS NETWORKより

また新たな経済対策も合意が近いようです

トランプ政権、5000億ドル規模の経済対策で
合意の可能性見込む

トランプ米政権は共和、民主両党が5000億ドル
(約52兆8000億円に規模を縮小した経済対策で
合意する可能性を想定している。
米政府高官の1人が明らかにした。
規模を縮小した経済対策では、両党の意見が
異なる主要分野は除外される見通し。


地方自治体・州政府への支援や小切手による現金給付を
含む他の提案については、意見の隔たりがなお大きい。
5000億ドルという数字は、議会民主党が求めている
約3兆5000億ドルという規模を大きく下回る。

ペロシ下院議長とシューマー民主党上院院内総務は、
経済対策案の規模を2兆ドルに引き下げる用意があると
述べていた/bloombergより引用

一方 中国では食べ残し禁止令が発令されました

習主席、食べ残し禁止大号令
「コメ一粒ずつに農民の苦労」
節約を促すプレート

国で今月、習近平シージンピン国家主席が食べ物の
浪費を禁じる号令をかけ、全国的な節約キャンペーンが
始まった。
浪費を禁止する法律の制定や、飲食店の監督強化を指示した

新型コロナウイルスの感染拡大や米中対立の激化など、
食料供給の不安定化につながる事態が続くなか、
食の安全保障の強化に国民も動員して取り組む狙いと
みられる。/新華社より引用

どこの国のどの戦史を見ても 国が国民に耐乏を
求め始めたら戦が厳しい証拠です

現在はまだ経済戦の域ですが すでに中国は
そうした状況の入り口に立っていると見えます

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