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2020年8月25日火曜日

〇アメリカ大統領選挙 公約を軍事的側面から見る

共和党大会でトランプ氏が大統領候補に
正式指名されました



トランプ氏、共和党大会で米大統領候補に
正式指名 民主党を批判

11月の米大統領選に向けた共和党の全国大会が
ノースカロライナ州シャーロットで開幕し、再選を
目指すトランプ大統領が同党候補に正式に指名された


これで民主党のバイデン氏との一騎打ちと
なりますが 二期目の公約も発表されています
主なものを挙げてみましょう

トランプ政権の公約

経済政策

10カ月間で1千万人の新規雇用を創出する」とし
新型コロナ対策ではワクチンを今年末までに開発し
来年に米国を正常化させると明記


中国関連で「中国が新型コロナを世界に
拡散させた責任を全面的に取らせる」としたほか、
「中国から100万人分の製造業の雇用を取り戻す」
「中国から米国に雇用を戻した企業を税制面で優遇する」
などとした。

武漢ウィルスというファクターは加わりましたが
これは一期目からの政策の延長といえます
実際に ファーウェイや中国製コンテンツへの
規制も厳しくなっており 今後も国防とからめた
中国への規制は強まりそうです 

また一時おさまっていた 武漢ウィルスパンデミックの
中国への責任追及も再び再燃することもあるでしょう


軍事政策
「無敵の軍事力を維持し強化する」と唱える一方で
「終わりなき戦争を終結させ、米軍を帰還させる」
とし、中東やアフガンからの米軍撤収方針を強調した。


「米国人を脅かす国際テロ組織の壊滅」や
「サイバーセキュリティー防衛およびミサイル
防衛システムの構築」も掲げた。

ここは少し詳しく最近の動向を挙げておきます

軍事面でも 宇宙軍の創設や極超音速兵器の開発
新型中距離ミサイルの配備などが進められており
米軍も強化されているのは事実です









 
また米海兵隊も大型のM1A1MBTを廃して
中国との島嶼戦闘に備えた 機動性重視の
方向に転ずるなどの変化を見せています

外交政策
「米国第一」を掲げ、「同盟諸国に公平な
負担を支払わせる」とし、日本などに対して
駐留米軍経費の負担増を求めていく考え
ロイターより抜粋


この分担費用ですが 日本はすでにドイツや
韓国以上に負担しています
ですが経済紛争中のアメリカの立場からも
費用要求は理解できるので ここはトマホークや
攻撃型ドローンなど これまでなかった装備の
購入でWinWinとしていく方向はアリだと思います


ついでに日本の防衛に関しても 見ていくと
イージスアショアのドタバタから敵基地攻撃能力の
保有が取り沙汰されていますが これは昨日今日
出た話ではなく 安倍首相がまだ官房長官だった頃
から繰り返されてきた話です

にもかかわらず一向に進んでいません

また新型のJSM長距離ミサイルも配備中の
F-35Aの次のblockからですし 極超音速の
滑空弾もコンセプトが出たばかりです

目前に迫る中共の脅威に対しては実績のある
トマホークなどが抑止の一翼を担うと
言えるのではないでしょうか?


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