〇対中国ODA この3月をもってようやく終了 おかえしに日本乗っ取り計画進行中

長年にわたり行われていた日本の中国に対する

政府開発援助（ODAがようやく終了しました

しかし　中共の連中には感謝の気持ちなど

まるでないようです

「対中政府開発援助（ODA）終了、だが日本は初心を忘れるな」

1979年から40年以上続いてきた日本の対中ODAが、

2021年度末（2022年3月）をもって全て終了した

主な支援の内容は、資金援助（低金利の円借款＋無償の助成金）

、技術支援、人材育成などだった。記事は、日本が

対中ODAに対し、どのように考えているかについて、

「ほとんどが日本、中国、日中関係の三つの角度から

見ることができると考える」と論じた。

日本のODAを受けている間に中共がしてきたこと

記事は、日本の立場から見ると、「第2次世界大戦後、

ソ連が極東に強力な軍を駐留させ、日本に大きな圧力を

かけた。そのため日本は、対中関係を改善することで、

ソ連をけん制しようと考えた」とし、

日本のODAを受けている間に中共がしてきたこと 香港

「中国は戦後、日本に報復せず、寛容であることを選んだ。

降伏した数百万人の日本兵と華僑を送還し、日中国交正常化

の際には、賠償請求権を放棄した。

日本のODAを受けている間に中共がしてきたこと　チベット

日本は、日中戦争で中国に与えた損害をよく知っている。

日本の一部の友好的な人や良識のある人々は、経済援助で

その埋め合わせをしたいと考えた。日本の企業もこれに

あやかって中国に参入し、市場拡大することができた」とした。

日本のODAを受けている間に中共がしてきたこと　ウイグル

また、「日本の一部の人は、対中ODAは無償であると

思っているが、それは彼らの知識不足が引き起こした

誤解である」とし、「日本の中国への経済援助の

ほとんどは低金利の円借款であり、中国側は元本を返済し

、利息を支払わなければならない。

このような融資が、日本の対中経済援助のおよそ90％を

占めており、無償で提供されているのは10％前後に

すぎない」と指摘した。

外交学院国際関係研究所教授・博士、日本研究センター副主任の周永生

環球時報

どうやら　この周永生という中国人は低利で金を借りて

やったんだからありがたく思えといいたいようですなぁ

日本の領海内で日本の漁師が中国船のために漁ができなかった

そのお返しに　着々と日本侵略を行っているんですから

唾棄すべき者とは中共のような連中のことです

日本も本当にウクライナのように攻め込まれる可能性が

絵空事ではなくなってきました

またロシアのウクライナ侵略についても国際司法裁判所が

停止命令をだしました　

国連（UN）の国際司法裁判所（ICJ）は

ロシアのウクライナへの侵攻について、武力行使を

「深く懸念」していると表明、ロシアに対し即時に

停止するよう命じた。

もっとも拘束力は何も無いので　

戦争犯罪者のプーチンにとってはいわゆる

"蛙の面にション便"　というやつですな

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〇ＥＵ三か国首脳がウクライナ入り 日本もロシアの最恵国待遇停止へ

ウクライナ支持の声は　日に日に高まり

逆にプーチン体制への批判は強くなる一方です

ＥＵ三か国首脳がウクライナ入り

欧州連合（ＥＵ）加盟国であるポーランド、

スロベニア、チェコの３カ国の首相が

ウクライナのゼレンスキー大統領やシュミハリ首相と

会談するため列車で首都キエフに到着した。

シュミハリ氏はツイッターで、３首相はＥＵの

主要機関である欧州理事会を代表してキエフ

入りしたと説明。「真の友人たちの勇気」を称賛した。

会談では「ウクライナへの支援と、ロシアの

侵略に対する制裁の強化」について話し合うという。

ポーランドのモラビエツキ首相は、ウクライナを

訪れた他の首相と協議する自身の写真を

ツイッター上で公開した。

モラビエツキ氏のツイートでは「戦争で荒廃した

ここキエフで歴史がつくられつつある。

この場所で自由が専制世界と戦っている。

この場所に我々の未来がすべてかかっている。

ＥＵはウクライナを支援しており、ウクライナは

友人の支援を頼りにすることができる。

我々はきょう、キエフにこのメッセージを

伝えに来た」と述べている。

キエフで３首相を迎えたゼレンスキー氏は、

メッセージアプリのテレグラムに投稿した動画で

「あなた方がウクライナにとって困難な時期に

キエフを訪問したことは支持の強い現れであり、

心から感謝している」と述べた。/ＣＮＮより

つづいて日本の対ロシア制裁が一段と厳しくなります

日本政府、ロシアへの「最恵国待遇」停止へ　

政府はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに

対する追加の制裁措置として、貿易上の優遇措置などを

保障する「最恵国待遇」を停止する。

バイデン米大統領はロシアとの「恒久的

正常貿易関係（ＰＮＴＲ）」を無効とし、

世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づくロシアの

最恵国待遇を撤回すると表明。

日本など主要国７国（Ｇ７）も撤回するよう

努めるなどとした声明を発表した。

全ての制裁措置や輸出規制によってロシア経済に

圧力を掛けると言明していた。

関税率の優遇から除外されれば、ロシア産の

カニは4％から6％、ウニは7％から10％、サケなど

は3・5％から5％にそれぞれ関税率が上がる。

また、ロシアからの主な輸入品である液化天然ガス

（LNG）や石炭などは、優遇前から関税率がゼロだ。

「全体として大きな制裁効果は見込みにくい」

（経済官庁幹部）。

　このため、政府は水産物などについて輸入

そのものを禁じる「禁輸」も検討する。

「関税率をいじるよりも制裁の効果が高い」

（外交筋）ためだが、輸入が止まれば食卓への

影響は避けられないため、情勢を見極める方針だ。

ロイターより

ゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説打診

日本政府「前例がない。スクリーンがない」

技術的なハードルあり検討中

とのことですが　この程度のことができなかったら

日本の恥といえるでしょう

*／ ＼ ／＼ 自分もここに "ロシア産の

｜ (ﾟ)=(ﾟ)｜キャビア"は食べない宣言をします!

一方　ロシアは欧州評議会から脱退

欧州評議会スタッフによるロシア非難の様子

ロシア外務省は1人権保護などを目的とする

国際機関、欧州評議会（Council of Europe）

からの脱退手続きを開始すると発表した。

同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの

追放を求める声が強まっていた。

ロシア外務省は声明で、脱退手続きの開始を表明。

AFPより

世界とロシア　プーチンとの対立はますます先鋭化

してきています

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〇反プーチンデモ ロシアの38都市に広がる 一方で日本でも言論統制が強化の方向

今回はまずウクライナロシア戦争における

後方で繰り広げられている言論闘争について見ます

ロシアで「プーチン離れ」か　38都市で左翼が反戦デモ、

ルーブル暴落　物価急上昇で市民困窮　隣国へ“出国”の動き 

アレクセイ・ナワリヌイ氏

ロシア人が戦争に反対することが、最も早く常軌を

逸したプーチン大統領を止める方法だ。

プーチン大統領を脅かしてきたロシア反体制派の

指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏がSNSを通じて

市民にこう呼びかけた。

収監されているナワリヌイ氏が行った

この呼びかけに応じ、多くの市民が3月13日、

ロシア各地で反戦デモを行った。

赤いマフラーの女性は立ち去ろうとしたところを

警察官に拘束された。「ほっといて!」と叫ぶ女性。

両手両足を警察官4人につかまれ、連行される男性もいた。

高まる抗議の声　900人以上が拘束

人権団体によると、この日だけで38都市でデモが

行われ900人以上が拘束されたという。

高まる抗議の声に加え、ロシア経済もピンチを迎えている。

ルーブルの価値が下がり、ロシア国内では物価が上昇。

家計を直撃している。

ロシア市民:

物価が上がってしまい、どうしたらいいのか分かりません。

侵攻前の2月には1ルーブル=1.5円ほどだったが、

その価値は3月に半減した。

1歳の娘を育てる母親は、赤ちゃん用のおむつが

約2倍に値上がりしたと嘆いている。FNNより

これに先立ってナワリヌイ氏は以下のように発言しています

ロシアは「臆病者の国」であるべきではないと

主張したほか、ウラジーミル・プーチン

（Vladimir Putin）大統領を「狂った皇帝」と

呼んで非難。「すべての人々に街頭に出て、

平和のために闘うよう要請する」とし、投獄を

恐れないよう呼び掛けた。

露国営テレビでスタッフが「反戦」訴え　生放送中に

露国営テレビの生中継中に「戦争をやめて。

プロパガンダを信じないで」との紙を掲げる女性

ロシアの国営テレビで夜の生放送のニュース

番組中に「戦争をやめて。

プロパガンダ（政治宣伝）を信じないで」との紙を

掲げた女性が登場し、画面が切り替えられる

放送事故があった。

女性は、キャスターがニュースを読み上げている

最中に画面に登場し、反戦を訴える紙を掲げ、

「戦争をやめて」と叫んだ。

タス通信が情報筋の話として伝えたところでは、

女性は国営テレビのスタッフで、その後、警察署に

連行されたという。

ロシアではプーチン政権の統制下にある国営テレビが

侵攻を正当化するプロパガンダ放送を大々的に展開。

一方、メディアに対して「特別軍事作戦」（侵攻の露側呼称）

を「侵攻」や「戦争」と呼ぶことを禁じているほか、

ロシア軍に関する「虚偽情報」を拡散した場合は

最長禁錮１５年を科す法律も施行している。afpなど

日本でも言論統制の動きが強まっている

逮捕や禁固刑の危険を冒しての抗議行動は

とても勇敢な行為だと思います

ところで　この記事内でプロパガンダ（政治宣伝と

なっていますがプロパガンダは宣伝全てを指しており

政治目的だけに限定されません

また商品などの広告はコマーシャルといいます

しかし　商品の売り込みから政治的支持者や

カルト宗教の信者への洗脳的な教義刷り込みまで　

使い方次第で　とても危険なことになるのは

今回のケースを見ても明らかです

日本の自公政権が進めている「侮辱罪」の厳罰化を

盛り込んだ刑法改正案を閣議決定しました

今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役

・禁錮または30万円以下の罰金となるわけです

これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられる

していますが　これがロシアや中共のような

言論統制に利用されないとは限りません

原油価格は落ち着きを見せる

一方 今回の戦争で懸念されていた原油価格は

落ち着きを見せています

これはNY原油先物の三か月チャートですが

価格　出来高ともにほぼ平常値に近づいています

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#ロシアウクライナ侵攻 #ウクライナロシア戦争 #ロシア反体制派 #ロシアプーチン離れ #ロシア38都市反戦デモ #戦争 #露国営テレビスタッフ反戦訴え #言論統制 #洗脳 #ルーブル暴落 #物価急上昇アレクセイナワリヌイ #ナワリヌイ 

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〇ロシアの海外資産の半分が凍結される また富裕層など我先に逃げ出す

国際的な制裁を受けているロシアの海外資産

約半分が既に拘束されていることがわかりました　

欧米、35兆円超の資産凍結　ロシア財務相

ロシアのシルアノフ財務相はウクライナ侵攻に

伴う欧米の制裁で事実上凍結された金などの

海外資産が約3千億ドル（約35兆2千万円）に

上っていると述べた。国営テレビのインタビューで

明らかにした。

シルアノフ氏は、ロシアが保有する資産は

総額約6400億ドルだとし、「そのうちほぼ半分が

凍結され、利用できなくなっている」と述べた。

　その上で、ロシアは国債の利払いなどの義務は

果たすと強調。対ロ制裁を科しロシア政府から

「非友好国」に指定された国への債務返済は、

資産凍結が解除されるまでロシアの通貨ルーブルで

行うと述べた。/共同より

ロシアの対外資産は70兆円程度で

その半分に当たる約35兆を凍結された

わけです

シルアノフ財務相も ストレスがかなりきてる 

彡 ⌒ ミ　ようにも見えますが締め付けは

もっと厳しくしてもいいと思います

ちなみに日本の対外純資産は約357兆円で

ロシアの5倍程度です

また株式市場も閉じられています

ロシア株式市場、14─18日も休場＝中銀 

ロシア中央銀行はモスクワ証券取引所の

株式売買を１４─１８日も一部例外を除き

停止すると発表した。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米諸国が

ロシアに経済制裁を科して以降、株式市場での

取引はほぼ停止されている。/ロイター

またロシア人たち自身もロシア国外に脱出を

する者が日を追って増えています

富裕層はプライベートジェットで

そうでない人たちはそれなりに陸路を

使って隣国へと逃れています

ロシアがウクライナ侵攻を始めた2月24日の前後から、

小型ジェット機によるロシア出国が相次いでいる。

プーチン大統領を支えてきたオリガルヒ（新興財閥）

など富裕層が、国内外の資産保全のために逃避した

可能性がある。

米欧はオリガルヒを対象にした制裁を通じ、

プーチン政権の権力基盤の弱体化を狙う。

ロシア人の隣国フィンランドへの出国相次ぐ 

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、

欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを

停止する中、ロシア人たちが陸路で、隣国の

フィンランドに次々と出国しています。

フィンランドの首都、ヘルシンキの中央駅には、

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクからの

長距離列車「アレグロ号」が、1日2回到着しています。

この路線を運営する鉄道会社によりますと、

今月に入ってからロシア人の利用客が大幅に増え、

定員およそ350人の列車はほぼ満席の状況が

続いているということです。

ハリコフの惨状

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が

影響しているとみていて、今後、列車を

増便する計画だとしています。

ロシア人のデザイナー

「出国が難しくなったり、不可能になったり

するリスクがあるので、出国を早めた」

ロシア男性

「来月まで滞在する予定だったが、さまざまなデジタル

サービスが停止し、銀行のカードも使えなくなった。」

/日経などより

気になるロシアの言論統制

ところでロシア国内では　プーチン政権の

言うことを鵜呑みにしている国民がとても

多いようです

焼き出されたウクライナ市民

このマインドコントロールを解くための

ロシア国内に対する働きかけが重要と

なってくるものと思われます

#Путиннеправ!

Putin is wrong!  プーチンは間違っている!

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〇ロシアのＧＤＰ成長率マイナス20%近くの下落予想 また航空機の差し押さえも始まる

大方の予想通り　侵略国ロシアの経済指数は

急激に悪化してきています

ロシア経済　侵攻からわずか２週間で悪化－

ロシアがウクライナに侵攻してから２週間で、

戦争がロシア経済に強いた犠牲は20年以上に及ぶ

プーチン政権下で最悪の景気低迷と既に肩を並べている。

　　国際的な制裁が足かせとなり、２年連続で拡大軌道を

進んでいたロシア経済はわずか数日で反転した。

ブルームバーグ・エコノミクスのナウキャストは

ロシアの経済生産が約２％減少したことを示唆。

この落ち込みは新型コロナウイルス禍にあった2020年

通年の景気縮小に並ぶ。

　昨年の金額に基づくと、これはロシアの国内総生産

（ＧＤＰ）が300億ドル（約３兆5000億円）余り消失した

ことを意味する。ブルームバーグ・エコノミクスの

暫定予測によれば、2022年のロシアＧＤＰは約９％の

マイナスとなる。

プーチン大統領は旧ソ連は制裁下にあって

も成長し「巨大な成功を収めた」と主張。

国民を安心させようと努めた。

しかしウクライナでの戦争が長期化し、

追加制裁が発動された場合、こうした深刻な苦境は

国家としての決意を試すことになりかねない。

ロシアは既に今世紀最大級のインフレ高騰に

見舞われており、物資不足のリスクで政府は

輸出制限措置を講じている。/Bloombergより 

また成長率では更に厳しいマイナス18%との

予想も出ています

ロシアＧＤＰ成長率18％ポイント引き下げ

国際金融協会（ＩＩＦ）はロシアの２０２２年の

国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を従来の

プラス3％からマイナス15％へと18％ポイント引き下げた。

ウクライナ侵攻を受けて科された深刻な制裁措置が

要因という。/ロイターより

また制裁は航空業界に飛び火しています

英国、追加の対ロシア航空制裁発表　既に1機差し押さえ 

　英国はロシアに対する新たな航空制裁を発表した。

ロシアの航空機の差し押さえが可能となり、保険や

再保険を含む航空・宇宙関連商品の対ロ輸出を禁止する。

既にロシアの富豪と関わりのあるプライベートジェット

１機を差し押さえたことも明らかにした。

ロシア航空機に対する禁止措置も強化し、

英国での飛行や着陸を刑事罰とする。

ロシアや指定された個人・団体に関係する者が所有、

運営、チャーターする航空機が対象となり、ロシアに

関係する者が所有する航空機を差し押さえる権限も

含まれるという。

トラス外相は「ロシア籍の航空機を英国から追放し、

飛行を犯罪とすることは、ロシアとクレムリンに

近い者たちにさらなる経済的苦痛を与える」と述べた。

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〇米国がロシアの最恵国待遇停止へ 一方 インドがパキスタンへミサイル誤射

ロシアへの経済封鎖が更に強化されました

米国がロシアの最恵国待遇停止へ

米欧日など主要7カ国（G7）は11日出した

共同声明で、ウクライナへの侵攻を続ける

ロシアに新たな経済制裁を科すと表明した。

ロシアからの輸入品に大幅に高い関税を

課すほか、高級品の対ロ輸出も禁じる。

国際協調でプーチン政権への圧力を一段と強める。

声明は「主要製品でロシアに『最恵国待遇』を

与えない措置を講じるよう努める」と記した。

各国・地域は世界貿易機関（WTO）ルールに

基づき、ロシア製品に他国と同じ低い関税を

課してきた。

最恵国待遇を取り消せば、大幅に高い関税を

かけられる/日経より

ロシア人富豪　アブラモビッチがしめられる

アブラモビッチ/Roman Abramovich氏は

２月下旬から、ロサンゼルスの

エンピリアン・キャピタル・パートナーズや

ボストンのミルストリート・キャピタル・

マネジメントなどが運用するファンドへの

投資を売却しようと試みたほか、ニューヨークの

コンコード・マネジメントを通じてヘッジファンド

資産にアクセスした。

ファンド管理会社ＳＳ＆Ｃグローブ・オプは

ファンド１社に対し、アブラモビッチ氏の

口座は取引できないようになったため、償還も

資金受け入れもできないとした/wsjより

アブラモビッチの英国内の資産を凍結

プレミアリーグのチェルシーオーナーの

アブラモビッチ氏が英国政府から

制裁を科されたイングランド・

について、クラブの銀行口座と

クレジットカードも一時的に凍結された

チェルシーは「サッカー関連の活動」継続こそ

許可されたが業務活動は禁止され、チケットや

グッズの販売ができなくなっている。

日本も出血を恐れているだけではいけない

この他にも制裁の一環として　ロシアでの事業停止を

決定した企業は増える一方です

マクドナルドもそうですし　コーヒーチェーンの

スターバックスや、飲料大手コカ・コーラも

同様です

ロシア国内で営業を続けている日本企業も

後に続く必要があります

こう言っては失礼ですが　あのファーストリテイリング

でさえロシア事業の一時停止を打ち出しています

プーチンらは　脱出組企業は国有化するなどと

ほざいてますが現政権さえ倒してしまえば後で　

どうとにでもできるでしょう

日本もロシアの戦後処理まで見据えて

動く時がきていると言えます

一方でアジアでも　ヒヤリハットすることがありました

インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国

パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、

「深い遺憾の意」を示した。

　同省は、10日の定期点検の際、「技術的な誤作動」

によりミサイルが誤って発射されたと説明。

ミサイルの種類は明かさなかったが、パキスタン

領内に着弾したとした。

誤射について「深い遺憾の意」を示し、

「人命が奪われなかったことに安堵（あんど）」

していると述べたが、AFPの問い合わせに対し

それ以上の情報は明らかにしなかった。

　パキスタン外務省はこれに先立ち、「インド発の

『超音速飛翔（ひしょう）体』による一方的な

領空侵犯」があったと非難。駐パキスタン・

インド臨時代理大使を同省に呼び出し、

「強く抗議」したと説明していた。時事より

しかし時期が時期だけに大事に至らなくて

幸いといえるでしょう

ちなみに2019年にインド　パキスタンは約50年ぶりに

短期的ですが空爆と空戦を行っています

下手すると　#WW3　が起きちゃうんで安全確認を

よろしく願います

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