武漢病毒/ウィルスに対して どういうデータや
知識をもとに発言しているのか不明なんですが
まるで畑違いのソフバン 損 もとい孫社長が
五輪開催に対して かなり偉そうなご託宣を吐きました
東京五輪】 孫正義会長 「ワクチン遅れの日本に選手と
関係者１０万人が来日して変異株がまん延し、命が失われる」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は
東京五輪・パラリンピックについてツイッターに
投稿し、「違約金が莫大だという話はあるが、
ワクチン遅れの日本に世界２００カ国から
選手と関係者１０万人が来日して変異株が
まん延し、失われる命や、緊急事態宣言した
場合の補助金、ＧＤＰの下落、国民の我慢を
考えると、もっと大きな物を失うと思う」と懸念を示した。
などと 御大層に鼻の穴を広げてた発言を
しているんですが 特に武漢病毒専門知識もなく
感染症の専門家でもない者が 何をほざいているんだ
といった感しかもちません
当サイトは日本でももっとも初期から武漢病毒に
ついて 告知してきましたが なんなら孫氏が
武漢ウィルスについてどの程度の知識があるのか
公開質問してもいいとおもっていますよ
こうした意見への具体的な反証例として
東京五輪開催による感染拡大の影響は“
限定的” 東大グループが試算公表
東京オリンピック・パラリンピックの選手や
関係者の入国による感染拡大への影響は
“限定的”とする試算を、東京大学のグループが公表した。
東京大学・仲田泰祐准教授ら研究グループの
試算によると、東京オリンピック・パラリンピックの
選手や関係者の入国を10万5000人とした場合、
1日あたりの新規感染者は約15人、重症患者は
約1人の増加になるという。来日する人の数は
東京都の人口の1％以下で、開催による感染拡大
への影響は“限定的”だとしている。
感染を抑えるためには、パブリックビューイング
などで大勢の人が集まらないように国内の人の流れ
を抑制することやインド型変異ウイルスに対する
水際対策を行うことが重要だと指摘。研究グループでは、
試算を五輪開催の議論の参考にしてほしいとしている。
ANNより
孫氏がこうしたデータや検証より詳しいのなら
またご意見を述べてもらいたいもんだと思います
さて 続いては孫氏のテリトリーである経済分野
企業経営ジャンルについて ちょっとみていきましょう
まずはソフバンを含む携帯三社の行状からです
総務省販売店指導、携帯３社に要請
４割超の「高額プラン勧誘」
総務省は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの
携帯電話大手３社に対し、販売代理店で不適切な
利用者対応を行わないように指導の徹底を要請した。
総務省の調査で、販売店員の４割超が利用者の意向を
丁寧に確認せず、より高額の料金プランを「勧誘した
ことがある」と回答したことなどを踏まえた。
消費者庁、携帯3社を行政指導
非契約者に端末販売拒否
消費者庁は25日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの
携帯大手3社を行政指導したと発表した。
いずれもウェブサイトで自社回線の契約者以外にも
携帯端末を販売すると表記していたのに、実際には
購入できないケースがあるのは景品表示法違反
（不当表示）にあたる恐れがあるとした。
そうかそうか 高額プラン誘導に不当表示ですかぁ
なんかあまり人に偉そうなこと言えるような
やり方ではないですねぇ （・∀・）ﾆﾔﾆﾔ
続いてはソフトバンクというとなにかと話題に
のぼる納税の問題です
実はソフトバンク 脱税でググってみると
某サイトがトップ表示されます
そこにはトヨタとソフバンの納税額が
低い理由が解説されています 曰く
"税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは
税引前純利益788億8500万円をあげながら、
法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006％。
その理由は
ホールディングス形態のソフトバンクSBGは
その主要子会社であるソフトバンク株式会社
（携帯事業）をはじめ、子会社の株式を保有する
持ち株会社（ホールディングス）です。
ホールディングスという事業形態は、子会社が
実事業を営み、子会社が売上を出し、子会社が
法人税を支払った上で、残った利益の一部を
ホールディングスに上納する仕組みです
（株式の配当）。ホールディングスは経営企画、
総務等のバックオフィスしかおらず、売上は出しません
ホールディングスに上納されるのは、子会社の
税負担後の利益ですから、さらにホールディングス
に税金をかけるのは二重課税になります。
子会社にそれぞれに30％の課税がされて残った
利益から、親会社のホールディングスに上納しています。
なので、税負担がないのは当然です"引用ここまで
しかもこのサイトは下記のような表現で
まるで差別主義者が因縁をつけているかの
ごとき表現までしていますが それこそ
独善的な見方も甚だしいですな
まぁ 確かにこのサイトも 一見すると尤も
らしく聞こえる説を唱えていますが
別にホールディングス形式の起業は他にも
多数存在しています 更にこのサイト2020に
更新が停止していますな
そのうえ昨年度も 国税局がソフバンの未納を発表しています
補強として 税務会計分野が専門のプロ会計事務所の
サイトにもソフトバンクのやり口を批判する
内容が述べられていますので引用してみましょう
ソフトバンクの400億円申告漏れについて
一般論を言うと、上場会社の税務調査は5年に一回、
あるいは7年に一回が普通だ。
ところがソフトバンクグループは、ほぼ毎年である。
しかもソフトバンクグループは次々に新しい
スキーム考案での租税回避である。
次元は高いが、これほど納税意欲が乏しい
東証一部上場会社も珍しい。
今回は400億円。このほど東京国税局の税務調査を受け、
申告漏れを指摘された額だ。
「為替差損の計算ミスや費用計上の期ズレ、
タックスヘイブン/租税回避地にある関連会社の
合算漏れなどを指摘された」日経より
これに対して記者会見でソフトバンクグループは
「東京国税局より経費計上のずれ、外貨建て負債の
為替換算ミスと海外関連会社の所得計上漏れについて
指摘を受け、修正申告しました」と発表。
まず170億円に上る為替差損に関する計算ミス。
日本の子会社からドル建てで借り入れた負債に
ついて間違った為替レートを適用し、結果的に
過大な経費計上になったというが、あり得ない話である。
今どき中小企業でも円ドルレートの適用を誤る
会社は無い。
それゆえ、税務署もわざわざ調査で円ドルレートな
んか調べない。
円換算は通常、一つの指標を用いる。例えば
三菱UFJ銀行の公表値を使用するとかであるが、
ソフトバンクグループの場合、タックスヘイブンに
ある会社が多いので、言えば、適当なレートを
出してくれる場合がある。
つまり、つまみ食いレート適用である。
誤ったと言うがケアレスミスではない、確信犯だ
バレることがまず無いはずであったろう。
この点、監査法人も責任があるのではなかろうか。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）の
運営を担う海外子会社への成功報酬140億円に
ついても呆れるばかりである。
海外連結子会社に、よくやったと祝儀を
弾んだわけだが、このような経費が損金と
認められるなら、トヨタもパナソニックも
三井物産もタックスヘイブンにある海外子会社に
、いくらでも利益移転ができる。
お粗末の一言である。そしてソフトバンク
グループのタックス・コンサルタント会社や
アドバイザーも、毎回指摘しているが
、これもお粗末である。
このままだと来年も税逃れのソフトバンクグループと
なるであろうことは確実。/ソース奥村会計事務所
まぁ 仲良しだったアリババの元会長
マーのほうは 一時は行方不明になるなど
最近は落ち目なんですが孫氏もあまり
爪伸ばしすぎないほうがいいと思いますがねぇ・・
結局SBが騒ぐだけ騒いで手放したボストンダイナミクス
ソフバン関連過去記事も載せときますので
みてください
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