〇日本の処理水放出非難の中国にブーメランが突き刺る

日本の処理水放出に中国や韓国がかなり

顔真っ赤にしています

特に中共さんは臨界に達しそうな勢いです

しかし　そんな中国にブーメラン　否!

空飛ぶ十字剣が突き刺さりました

中国、福島の10倍以上のトリチウムなど

核廃棄物を海に流していた！ 香港紙が告発 

中国の原子力発電所の核廃棄物海洋投棄は

福島の10倍をはるかに上回る―香港メディア

日本が米国との同盟を深めて中国をブロック

することは、北京を刺激し始めている。 

中国政府は外交面でも日本に対して厳しい

態度をとっており、最近では日本政府が

福島原発のトリチウムを太平洋に投棄する

ことを決定が、それは中国外交部の日本に

対する政治的攻撃の入り口となっている。

中国国営メディア「環球時報」は米国の

アジア太平洋外交政策は、アジア太平洋地域

のほとんどの人々の利益や環境保護を無視し、

他国の人々や自然環境を犠牲にしており、

このような行動は国際社会から非難される

べきだと批判しています。

しかし、このような中国側の非難は、

すぐにメディアから非難された。

 香港の「Crowd News 14」が中国の

公式情報を確認したところ、中国に

現存する49基の原子力発電所すべてが、

同様に核廃棄物の水を海に捨てて

いることがわかった。 

香港からわずか50kmの距離にある

大亜湾原子力発電所では、放射性物質

「トリチウム」の排出基準が日本の

福島の10倍にもなっています。

日本政府は13日（火）、福島原子力

発電所に蓄積された核廃棄物の水を、

2年間の希釈後に海に放出することを

提案しました。 

処理後の排水には主に「トリチウム」

と呼ばれる放射性物質が含まれます。 

当局の発表によると、希釈後の液体

トリチウムの排出量は年間最大

22メガベクレルで、濃度はWHOの

飲料水基準の7分の1に当たる1リットル

あたり1,500ベクレルに希釈されるという。

「The News」の報道によると、2017年に

生態環境省が行った中国本土政府の認可に

よると、6基ある大亜湾原子力発電所の

年間液体トリチウム排出量の上限は

225メガベクレルで、将来の福島の

年間排出量の10倍になるという。

　こんなのが量産されてしまうかも

天眼猫是核廃棄物原因可能的在中国

⎛ ´･ω･`⎞φ  

閉嘴鬼子

Ψ｀ハ´ )

ダヤベイ原子力発電所との合弁会社で

ある香港核投資公司のデータによると、

同発電所からの液体トリチウムの排出量は、

過去10年間の平均で上限の20％、

約49.5メガベクレルに達している。

 日本政府が設定した基準と比較すると、

2倍以上になります。

また、大亜湾だけでなく、数百キロ

離れた秦山原子力発電所も、2008年に

生態環境省に核廃水の年間排出基準を

申請し、第1期2次と増設分だけで

液体トリチウムの排出量の上限が

125メガベクレルに達し、現在の

福島原発の排出量の5倍以上に

なることを指摘した。

中国国家核安全局は当時、この量でも

問題ないと回答したため、承認された。

 福建省の福清原子力発電所の

排出規制値も、日本の福島の

基準値を超えています。

昨年末時点で、中国大陸には16基の

原子力発電所があり、合計49基の

原子力発電所が稼働しています。 

香港だけでも200キロ圏内に4つの

原子力発電所があります。/rfaより

ちなみに核関連でよく見かける

ベクレル（Bq）とシーベルト(sv

/旧レントゲンの違いは　下記の

ようになっています

ベクレル（Bq）とシーベルト（Sv）の換算例

（例１）100Bq（ベクレル）／kgの放射性セシウム13

が検出された飲食物を１kg食べた場合の人体への影響

の大きさ

ベクレル（Bq）とシーベルト（Sv）の換算例

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#中国福島の10倍以上トリチウム放出  #原子力発電所  #核廃棄物  #福島原発 

 #トリチウム太平洋投棄  #天眼猫  #放射能

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〇大手ＩＴ企業２０社が中共に独禁法順守の誓紙 露骨な締め付け

これまで大陸においてもそれなりの自由度が

許されたポストで稼ぎも大きかったITネット分野

にも　厳しい態度と処罰が科せられるようになりました

中国ＩＴ大手２０社超、独禁法順守を約束

　アリババの罰金を「教訓」に

中国ＩＴ大手２０社以上は１５日までに、

独占禁止法の順守を約束した。

規制当局はこれに先立ち、同法違反で

過去最高額の罰金を科された電子商取引

（ＥＣ）大手アリババ（阿里巴巴）の

例を「教訓」にするよう各社に指導していた。

中国政府は、国民の日々の経済活動に

対する民間企業の影響力を抑制する取り組みを、

ＩＴ大手に要請。これについて識者らは、

ＩＴ大手の際限のない拡大に歯止めを

かける狙いもあると指摘する。

　市場規制当局は１３日、ＩＴ企業３４社を

集め、反競争的行為を「是正」するよう警告。

アリババに１０日、独禁法違反で約３０００億円

の罰金が科されたことに言及し、これを

「教訓」にするよう求めた。

　当局が１４、１５日に相次いで公表した

文書によると、動画投稿アプリ「ティックトック」の

親会社バイトダンス（字節跳動）やインターネット

検索エンジン百度、オンライン旅行サービス

「シートリップ（携程）」などの大手企業が、

公正な競争を確保することに加え、市場優位性の

乱用や不正価格での取引を自粛することを約束した

ＡＦＰ

アリババトップ　また交代

　中国ＩＴ大手アリババ集団傘下の金融会社

アント・グループは１３日までに、胡暁明

（サイモン・フー）最高経営責任者（ＣＥＯ）

が辞任したと明らかにした。

アントは数カ月前、規制当局の締め付けが

強まる中で新規株式公開（ＩＰＯ）の撤回に

追い込まれていた。

アントの広報は「取締役会は胡氏の個人的理由

による辞意を受け入れた」と言及。

「当社での胡氏の尽力に感謝する」と言い添えた。

同社の公式サイトによると、新たなＣＥＯ

には井賢棟（エリック・ジン）会長が就任する

。井氏は２０１６年から１９年までＣＥＯを務めていた。

アントのデジタル決済アプリ「アリペイ」は

知名度が高く、７億人以上の月間アクティブ

ユーザー数を誇る。

アントはオンライン投資や保険、消費者融資

といった事業にも多額の出資を行っており、

これらを追い風に約６３５０億ドル（約６９兆円）

の資産を持つビジネスに成長した。

過去１０年はおおむね破竹の勢いで成長を遂げたが

、現在は中国政治の風向きが変わりつつある。

中国政府はアントのような民間企業について、

成功を望むなら中国共産党の統制に服することが

期待されると明言している。

中国政府はここ数カ月、統制強化の取り組みの

一環として、ＩＴ企業の支配を拡大してきた。

昨年１１月には過去最高額となるはずだった

アントのＩＰＯ中止を余儀なくさせたほか、

事業の全面的見直しも指示。

当局はアリババに対する独禁法捜査に着手し

、競合するＩＴ企業の幹部を聴取して、

新規則の策定を示唆している。

胡氏は２００６年にアリペイ関連会社に入社

。それ以前は中国建設銀行や中国光大銀行に

勤務していた。

アリババとアントでさまざまな役職を歴任した後、

１９年にアントＣＥＯに選任された。cnn

粛清を多用する中共の支配システム

これだけ読むと経済的な法制の適用が厳格化

しただけのように見えますが中共の場合は

絶対的支配を強制するために　上位カーストに

いる者たちでさえ　簡単に粛清します

一時はアリババの会長だったマーが行方不明騒ぎ

をおこしましたが　その他にも消えた富豪は多数います

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〇新時代の日米共同声明謳われる それを見て中共さん顔真っ赤で強烈な不満

今回の日米首脳共同声明　台湾の扱いなど

近年になく踏み出した内容となっています

日米首脳共同声明「新たな時代における

日米グローバル・パートナーシップ」

2021年4月16日

ジョセフ・バイデン大統領は、同政権下で

初めて米国を訪問する外国首脳となる

菅義偉総理大臣を歓迎でき光栄に思います

今日、日本と米国は、インド太平洋地域、

そして世界全体の平和と安全の礎となった

日米同盟を新たします

海が日米両国を隔てているが、自由、

民主主義、人権、法の支配、国際法、

多国間主義、自由で公正な経済秩序を

含む普遍的価値及び共通の原則に対する

コミットメントが両国を結び付けています

我々は共に、自由民主主義国家が

協働すれば、自由で開かれたルールに

基づく国際秩序への挑戦に対抗しつつ、

新型コロナウイルス感染症及び気候変動に

よるグローバルな脅威に対処

できることを証明することを誓います

この日米両国の友情の新たな時代を通じて、

両国の民主主義はそれぞれより強く成長する

日米両国の歴史的なパートナーシップは、

両国の国民の安全と繁栄にとって不可欠です

日米両国は、新たな時代のための

これらのコミットメントを誓うものです

米政府発表より抜粋

難産のスタートとなったバイデン政権でしたが

政党によらず　対中政策が継承されたことで

アメリカ全体の意思を示した点は　

他の国々への影響も大きいでしょう

バイデン大統領は記者会見中「我々（日米）は

中国からの挑戦を受けて立つためにともに

取り組む」とも発言しています

会談では、台湾を巡る安全保障問題が議題となり、

52年ぶりに「台湾」が明記されることを日本側が

明らかにしました。

一方　中共さんはこの動きに例によって

顔真っ赤にして　完全にトサカにきています

中国】日米共同声明に強烈な不満表明「断固反対」 

Aiyo!! 我思打滅美国和小日本!

中国の在米国大使館報道官は１７日、

日米首脳共同声明について「強烈な不満と

断固とした反対を表明する」との談話を発表した。

談話は「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に

関する問題は中国の内政であり、東・南シナ海は

中国の領土主権に関わり、干渉は受け入れら

れない」と強調した。/時事

中共さんが怒るということは　それだけ

"善行/良い行い"だということです

中共の怒りの度合いがバロメータでしょう

ところで菅首相のことをヨシと呼んだそうですが

菅氏はガ～ス～というハンドルネームがあるので

"Gus" Grissomの "Gus"もいいかもしれんですなww

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#日米首脳共同声明  #中共強烈な不満  #台湾明記  #日本と米国  

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〇米新政権初となる日米首脳会談始まる 対中共対策が主要課題

日本の菅首相と米バイデン政権との初の

首脳会談が始まります

対中外交、同盟国と足場固め　バイデン米政権

、過去の失敗教訓―日米首脳会談

バイデン米大統領は１６日、菅義偉首相を

ホワイトハウスに迎える。

対面会談の初の相手に首相を選んだのは、

対中国をにらんだアジア外交を展開する上で、

日本を「最重要同盟国」（米政府高官）と

位置付けるからだ。

首相との会談ではまず個人的な信頼関係を

築き、外交の足場固めを狙う。

米側によると、首脳会談は冒頭１時間

、通訳のみを挟んだ１対１で行う。

その後の拡大会合では、安全保障、

経済、技術など各分野で、同盟を「次のレベル」

に引き上げる方策を話し合う。米高官は１５日、

「日米関係が強く、日本が安定して初めて、

米国はアジアで成功する」と強調した。

こうした姿勢は、バイデン氏が副大統領と

して仕えたオバマ政権とは対照的だ。

オバマ元大統領は当初、同盟国との協調

よりも、大国中国との「ウィン・ウィン」

関係を目指した。任期後半にかけて

「アジア回帰」を打ち出したが、対中包囲網の

構築に失敗し、その間中国は軍事的、

経済的な影響力を強めた経緯がある。

　対中関係に詳しいエリック・セイヤーズ

元米太平洋軍司令官特別補佐官は取材に対し、

「バイデン政権は中国と良好な関係を追い求めず

、問題を黙認しないことをはっきりさせた」と指摘。

中国との競争志向が強い若い世代が政権入りし、

中国に対して楽観的な古い世代が政権内で

影響力を失ったと分析する。

　一方、同盟国との協調を打ち出す分、

人権や台湾など日米の認識に溝がある問題で

同調圧力を強めるとみられている。

バイデン氏は５月後半にはもう一つの同盟国、

韓国の文在寅大統領と会談を予定。

米側によると、バイデン氏は悪化する

日韓関係について菅首相との議論を

望んでおり、関係改善に向けて要求を

突き付ける可能性もある

日米首脳会談では、経済安全保障の観点で

中国への依存からの脱却を図る「脱中国依存」が

焦点となる。

バイデン政権は中国の大国化を強く警戒。

同盟国と団結して、半導体や通信機器などの

国際的なサプライチェーン（供給網）から

中国の締め出しを狙っており、貿易や

投資面で中国との結び付きが深い日本は

対応に苦慮している。

日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。

３月に公表された中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）

子会社による楽天への出資では、外為法の不備が

露呈した。

テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」と

みなされていた企業だけに、バイデン政権は

日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」を望んでいる。

ワシントン時事

この他に菅首相4月下旬には　インド訪問し、

モディ首相とそしてフィリピンのドゥテルテ

大統領との会談も予定されています

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〇中国経済 農村部まで入れた失業率20％ 保険、年金 仕事が無い

中国経済は武漢ウィルスの影響から
持ち直しつつあるものの　足元は大型負債や
失業率の増加に歯止めがかかっていません

中国、失業率20％　医療保険、年金なし
「結婚できない」 頼りは時給200円の
日雇いのみ

これは深圳の日雇い労働者　通称　三和ゴッド

中国の失業率、実際は20％ 中国政府は
20年12月末の失業率は5・2％と、コロナ前の
水準に戻ったとしているが、雇用の不安定な
出稼ぎ労働者らは元々、中国の統計から
除外されており、実際は約20％に上るとの
試算もある。
内陸部・山西省出身の男性（28）は昨秋、
兄夫婦と営んでいた北京市内の食堂を畳んだ。
新型コロナに対する恐怖が広がった20年
2月以降客足が急速に落ちたという。

「何とか金を返し、次の店を開けるように
ならないと、結婚もできない」と語るが、
2月下旬にはそれまで勤めていた日雇い先も
辞め、今は仕事がない。

親族と営んでいた食堂を畳んだ男性が
頼りにするのは、日雇いの求人だ。
「日勤　1時間13元（約216円）」
「夜間の業務　1時間15元」などと記されている

改革開放以降、農村部から都市部に農村戸籍の

出稼ぎ労働者が大量に流入したが、
戸籍地ではない都市部では原則として
教育や医療保険、年金などの公共サービスを
受けられない/毎日

保険、年金　仕事が無い三無い状態　

もはや共産国家ですらない

数百万社が倒産した

巨大半導体企業 武漢弘芯も2兆円以上の負債で倒産

東部の倒産数は中西部よりも多い。
企業データによると、小規模店舗の
解約停止は主に東海岸に集中しており
、東西で大きな差がある。
江蘇省、広東省、山東省は、2020年の
小規模店舗の閉鎖数で全国トップ3にランクインした。

大衆の基本的な生活との関連性が低い
産業ほど廃業しやすい。 天津、長春、
瀋陽、成都、広州などの都市の状況から、
教育、フィットネス、入浴などの産業が
閉鎖されるケースが増えた。

長春市のアークシティ児童成長センター
という教育訓練機関は、もともと保護者に
人気があったが、昨年10月末に3つの
キャンパスすべてを閉鎖した。

これはほぼ公式発表の失業率だが農村部の失業が
除外されており　実質は20%に相当する

最近廃墟となった瀋陽市和平区の
地下鉄マルワン駅の出口近くに
30平方メートルの小さなホテルがある

記者を見て、50歳近い店主はため息をついた。

「子供たちは高校生で、家族の収入は
小さなレストランにかかっている。
今はお金を失い、どうしたらいいかわからない。
喪失感が悲惨で、家族をどうやって
支えればいいのか。」

100万軒の小規模店舗の閉鎖によって、
どれだけの生計に影響が出るかは容易に
想像がつく。 特に注目すべきは、
女性グループ、都市部の出稼ぎ労働者、
40歳以上の中高年などのグループは、
再就職が著しく困難であることです。
新華網

昨年通期のネット販売の実績も振るわなかった

中国は2020年1月から11月にかけて、
301万人の自営業者、また企業勤務者が解雇された。
仮想店舗であるネットショップを除外したとしても、
廃業する店舗数は数百万店舗に及びます。

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〇米国と台湾の関係が大きく一歩踏み出す 中共さんの嫉妬の怒り炸裂か!?

アメリカと台湾の関係が大きく一歩踏み出しました

中国包囲網】米政権、台湾を「重要な安全保障、

経済面のパートナー」とする声明を発表 

バイデン政権が、台湾を「重要な安全保障、

経済面のパートナー」とする声明を発表した。

習近平国家主席率いる中国共産党政権が、

台湾への軍事的威嚇を続けるなか、

「自由・民主」「人権」「法の支配」という

価値観を共有する民主主義陣営を守る姿勢を

明確にした。

米上院でも、中国に対抗する超党派法案が

発表され、台湾が「自由で開かれた

インド太平洋」構想において“必要不可欠”

との認識が示され、沖縄県・尖閣諸島が

日米安全保障条約の適用対象だと記された。

米国の踏み込んだ態度表明は、１６日に

開催される日米首脳会談を見据えて、

対中包囲網を着実に構築する意思表示といえそうだ。

これには見ている中共さんもドキドキでしょう

ここのところ嫌がらせにH-6爆撃機を含む

大規模編隊を頻々と送り込んでいます

また日本と台湾の関係も国交こそ回復

していませんが交流の方は前進しています

日台交流基本法制定の方向

中央社より

一方で北京冬季オリンピックをウイグルの

問題によりボイコットしようとする

話も持ち上がっています

北京投機オリンピックボイコットの動き

米国務省のネッド・プライス報道官が

９日、また中国を刺激する発表を行った。

米国と国交のない台湾との両政府間の

接触拡大を促すために、「新たな指針」を

策定したというのだ。プライス氏といえば

６日の記者会見で、中国の人権侵害を批判して

、２０２２年北京冬季五輪のボイコットも

選択肢だとの考えを示したばかり。

　国務省は、指針の具体的な内容は明らか

にしていないが、蔡英文総統率いる台湾について

「重要な安全保障、経済面のパートナー」

「米台の非公式な関係が深化していることを

政府間の関わり方に反映させる」としている。

これに対して中共さんはさっそく顔真っ赤にして

怒鳴り込んできました

＜米国務省報道官が人権問題を理由に

ボイコットの可能性を示唆したことを受け

「強い反撃に遭うことになる」と警告＞

人権問題をめぐる米中の対立が深まるなか、

もしアメリカが2022年に北京で開催される

冬季五輪のボイコットを決めれば「強い反撃」

に遭うことになるだろう、と中国は警告した。

米国務省のプライス報道官が中国による

新疆ウイグル自治区のイスラム教徒やチベット族

、香港市民に対する人権侵害が懸念され、

北京五輪にどう対応するのが最善の策なのか

同盟諸国と協議するつもりだと表明。

「世界中の同盟国や友好国と、緊密に協議した上で

決める」と述べていた。

東京オリンピックは聖火リレーが進んでいますが

北京はどうなるのか?　興味深いことです

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