日本学術会議に廃止論が浮上
民営化や財団で生き残る可能性も
菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った
日本学術会議の問題が注目されている。
衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、
左派野党は政府を追及した。これに対し、
自民党は行政改革の一環として学術会議の
あり方を検討するチームを新設する方針だ。
「首相が学術会議法に基づいて任命を行った
法律違反との指摘には当たらない」
三ツ林内閣府副大臣は内閣委員会でこう語った。
野党側は、内閣府が２０１８年に作成した
「同会議の推薦通りに任命する義務は首相にはない」と
いう内部文書と、首相の任命権を「形式的」と
する１９８３年の政府答弁を比較し、
「解釈変更といわれても仕方がない」などと整合性を質した
これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は
「公務員の選定、罷免は国民固有の権利（憲法第１５条）」
「この考え方は（５８年）当時からあり、
解釈は一貫している」と述べ、問題はないとした。
自民党は、行政改革の観点で動き出した。
下村政調会長会見で、党政調の内閣第２部会に、
学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム
（ＰＴ）を新設する方針を示した。
下村氏は「今のあり方が良いかどうか、幅広
に議論したい」と述べ、学術会議の形態の妥当性
などを論点とする意向も示した。
学術会議は、政府の４兆円の研究予算配分に
一定の影響力を持つ。そして、１９５０年と６７年
、２０１７年に「軍事目的の科学研究を行わない」
という趣旨の声明を出した。
１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで
発射していた年である。学術会議こそ、国民の
生命と財産を守るための「学問の自由」を
侵害しているのではないか。
識者からも、学術会議に批判が噴出しており、
「民営化」や「廃止」論が浮上している。
福井県立大学の島田洋一教授（米国政治、国際政治）は
「任命見送りが注目されているが、問題の本質は、
学術会議に（年間１０億円もの）税金を注ぎ込んでいる点だ。
学術会議は勝手に『軍事研究』と解釈した研究をやめさせる
など圧力をかけている。
政府機関なのに『学問の自由』を妨害している。
自民党が抜本改革を掲げても、『民営化』や
『政府全額出資の財団』などという同じような形で生
き残りかねない。はっきりと『廃止』を掲げてほしい」
と語っている。/夕刊フジより引用
更に中国との関係も少しづつ判明してきています
学術会議現役メンバーが千人計画に関与したとされる一人
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