2020年8月11日火曜日

〇牙を剥く中共 香港民主活動家が次々と逮捕される 

懸念されていた香港民主活動家の逮捕が
現実のものとなりました

香港警察 民主活動家の周庭氏逮捕 

香港警察は10日夜、2014年の
香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー
だった周庭(アグネス・チョウ)氏を香港国家
安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。


6月30日に施行された国安法の違反容疑で
民主化運動の主要人物が逮捕されたのは初めて。
「国安法による弾圧」(民主派)が本格化し、
主要メンバーの逮捕が相次ぐ恐れがある。

香港の複数のメディアは日本でも知られる
民主活動家の周庭氏が香港国家安全維持法に
違反した疑いで逮捕されたと伝えました。

警察は周氏を含め、中国に批判的な論調で
知られる新聞の創業者など、1日で合わせて
10人を逮捕していて、国際社会の批判が
さらに強まることが予想されます。

香港の警察は10日、23歳から72歳までの
男女10人を香港国家安全維持法に違反した
疑いなどで逮捕したと明らかにしました。

警察は10人が、香港や中国の政府に制裁を
科すよう、外国に呼びかけたり、こうした
活動を支援したりしたとして、外国の勢力と
結託して国家の安全に危害を加えた疑いが
あるなどとしています。

香港の複数のメディアは、この10人の中に、
民主派団体「香港衆志」の元メンバー、
周庭氏が含まれていると伝えています。
産経などより引用

民主広報紙の発刊者も逮捕


香港警察は10日、民主派寄り香港紙「蘋果
/リンゴ日報」創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏と
著名活動家の周庭を国家安全維持法(国安法)違反
容疑などで逮捕した。
香港メディアによると、2人には、外国勢力と結託し
国家の安全に危害を加えたなどの疑いが持たれている。

黎氏自身は米国との結び付きが強く、反政府デモが
多発した昨年には、ポンペオ米国務長官らと会談して
香港の現状を発信するなどしていた。
黎氏は4月にも違法集会に参加した容疑などで
逮捕されている


黎智英氏談
「刑務所に入る覚悟は出来ている。
その時が来れば、読んでいなかった本が読める。
前向きな気持ちでいるしか、ほかにどうしようもない」


活動家の羅冠聡氏談、
「世界は何が起きているのかを注視してほしい」
アグネス・チョウは無罪だが、無期刑を受ける
可能性もある。日本の皆様のサポートが必要です」

AFPなどより引用

この強権発動には 欧米や日本も憤りをあらわにしています

日本政府、香港の民主派逮捕に「重大な懸念」表明
 米欧と連携し中国に圧力へ

菅官房長官は、香港警察が香港国家安全維持法
(国安法)違反容疑で、香港民主化運動
「雨傘運動」のリーダー、アグネス・チョウ氏らを
逮捕したことについて「重大な懸念を有している」
と述べた。

この他にも米中は双方の議員らに 資産凍結などの
制裁を掛け合っていますが 衝突は今後ますます
激しくなっていく模様です

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 #香港民主活動家逮捕 #周庭逮捕 #アグネスチョウ逮捕 #黎智英 #蘋果日報創業者 #日本重大な懸念 #制裁 #香港 #米中紛争
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2020年8月9日日曜日

〇香港安全法強行】 米国の報復開始 月娥行政長官らの資産を凍結


中共の国家安全法強行導入に対して 
米国の反撃が行われました

トランプ米政権、香港行政長官ら11人に制裁-
政治的弾圧で 米国内に保有する不動産や資産を凍結 

トランプ米政権は中国の高官や香港の林鄭月娥(ラム)
行政長官ら11人に制裁を科す。
政治的弾圧が理由。米財務省が7日に発表した。

ムニューシン財務長官は声明で、「米国は香港の人々と
立場を共にしており、彼らの自治を損なう者には手段と
権限を行使する」と表明した。

林鄭行政長官に対する制裁の理由として、「自由と民主的
プロセスを抑圧する中国中央政府の政策導入という点で
直接の責任がある」と説明した。

今回制裁対象となった11人は、米国内に保有する不動産や
資産が凍結される/bloombergより引用

この処罰対象となった11人なんですが 新唐人電視台など
に詳しい経歴が載っています

林鄭月娥

財産保有:香港の財産は宣言されていません
広州省中山市には、配偶者の林肇波が所有
、使用する住宅と駐車スペースがあります。

家族の国籍:夫のリンチャオボ、長男リンジーシ、
末っ子のリンユエシは全員イギリス人

次男には災難
そして月娥の次男であるリンジェンはアメリカの 
ハーバード大学で数学を専攻しているようですが
米国に入ることが禁止されるので退出させられるでしょう
これは土地没収より効き目がありそうです
まさに"親の因果が子に報い"ということになりそうです

リンジェンくんはこれを見てどう思うかな?

李家超(ジョン・リー)保安局長官

執行理事会(香港での最高意思決定機関)のメンバーで
政策立案を支援しました

李は、警察内に新しいバージョンを設置し、情報収集や
調査の実施など、香港版の国家安全保障法を実施して
国家安全法の香港版の策定と実施に参加し、安全法の
名の下に香港市民の強制、逮捕、拘留に関与しました。


資産保有:妻は香港特区の油尖旺区に住宅と駐車スペースを
共同で所有していますが、本土または海外の資産保有は否認

家族の国籍 李の妻と2人の息子はどちらもイギリス人です。

鄧炳強(クリス・タン)香港警察長官

鄧は警察長官として、国家安全法の香港版を積極的に
支持している。
彼の指揮の下、香港警察は香港工科大学を取り囲み、
何百人ものデモ隊を逮捕した。
不動産保有:香港島の住宅不動産を所有しています。

この他にもテレサ・チェン司法長官、
香港連絡弁公室の責任者駱恵寧主任 
香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任らが
制裁対象者となっています

月娥側は報復を示唆
香港政府、米制裁「無礼で理不尽」 

香港政府は林鄭月娥行政長官らに制裁を科すとの
米政府の決定について「無礼で理不尽」だと非難

香港政府の邱商務経済発展局長は報道陣に対し、
「こうした制裁が他の国のトップや当局者を標的と
するのであれば、無礼で不相応で理不尽だ 
もし米国がこうした理不尽な行為を一方的にすれば、
結果的に米企業に影響が及ぶことになる」と述べた。
afpより引用

こうしてみると制裁対象者の家族の多くが
英国籍なのがわかります

そうか! 日本にも中共擁護している英国籍の
ダークちゃんが一人いますなぁ

u´・ω・`)(`ハ´ccp;閉嘴 網路的右翼!

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 #経済情報 #世界経済
#トランプ米政権 #香港行政長官制裁 #林鄭月娥 #李家超保安局長官 #鄧炳強香港警察長官 #国家安全法 #アメリカ香港制裁 #香港 #米中紛争

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2020年8月7日金曜日

〇ティックトックに】アメリカがクリーンネットワーク構想を打ち出す【テンセントも禁止

アメリカと中国の貿易紛争 IT関連で
激しく火花を散らしています

米国、ウィーチャット/テンセントも禁止


トランプ米大統領は 中国の動画投稿アプリ
「TikTok(ティックトック)」に関わる取引を
45日後に禁じる大統領令に署名した。
米企業への売却に向けて圧力をかけた。
対話アプリ「微信(ウィーチャット)」も
同時に禁じると表明し、標的を拡大した。

緊急時に大統領権限で民間の経済活動を制限できる
「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づき、
ティックトック運営の北京字節跳動科技(バイトダンス)
ウィーチャットを運営する騰訊控股(テンセント)
それぞれと、米国人や米企業が「取引」するのを禁じる。
個人の利用や製品の販売などが規制対象になるとみられる。

大統領令では中国のアプリが米国内で広がることは
「安全保障上の脅威になる」と指摘した。
トランプ政権は個人情報や企業の情報が
中国政府に流れると警戒している。

トランプ氏は9月15日までに米子会社の
ティックトックを米企業に売却しなければ
米国内での利用を禁じると表明した。
大統領令で正式に期限を設けることで米国側に
優位になるよう譲歩を引き出す狙いとみられる。
米マイクロソフトが買収に名乗りを挙げており
、同日までの交渉完了を目指している。

米グーグルやアップルもアプリ販売サイトから
ティックトックなどの取り扱いをやめることになる。
nikkeiより引用

クリーンネットワーク構想発表

ポンペオ国務長官は、「信頼できない」中国製
アプリや中国通信系企業などを米国から全面排除する
ことを目指す「クリーンネットワーク構想」を発表。
この日の大統領令は、同構想の実現に向けた具体策の
一環で、11月の米大統領選に中国が干渉するのを
食い止める狙いもあるとみられる。
米国でのテイックトックの利用者は約1億人。
sankeiより引用


中国IT機器問題も更に厳しくなった

これに先立って アメリカがファーウェイやZTE
杭州海康威視数字技術/ハイクビジョンなどの
中国系企業5社の製品を使用する企業と米政府が
取引することを禁止する通達を出しました


これには日本のIT関連企業800社あまりが対象と
なっており既に影響が出ています

ファーウェイの新端末の発売は難しい」
ドコモの吉沢社長 

ドコモは通信網に使う基地局では華為やZTE製の
機器を使用していないが、華為のスマホ端末は
取り扱っており、今後の対応が焦点になっていた


更に こうした動きを受け日本の各自治体でも
ようやく危険性の認識がではじめました

対応の良い自治体
TikTok利用、埼玉県と神戸市がストップ 
大阪府も慎重に対応

対応のダメな自治体
神奈川県とTikTok 
「県政の情報発信・広報についての連携 

広島県は懸念表明はあったもののグレーゾーン

TikTokと広島県が連携協定を締結--
県政情報の効果的な発信

特に神奈川は米空母の母港である横須賀や
キャンプ座間など いろいろと米軍関連の
施設もあるのでしっかりと対応しないと
国際的にも よろしくないでしょう

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#TikTok #ティックトック #アメリカ #クリーンネットワーク構想 #テンセント #ティックトック利用自治体
 #米中貿易紛争 #IT関連規制 #ウィーチャット #テンセント禁止 #ファーウェイ新端末 #NTT
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2020年8月5日水曜日

〇中東ベイルートで大爆発発生 硝酸アンモニウムによる事故か



【レバノン】ベイルート爆発、衝撃波が発生 

レバノンの首都ベイルートの港湾地区で4日、
大きな爆発が2度あり、爆発の衝撃波は遠くの
建物をも揺らし、市内は恐怖と混乱に包まれた。

2度目の爆発は耳をつんざく轟音を発し、現場からは
オレンジ色の火柱が上がった。港湾地域では多くの
建物が倒壊し、竜巻のような衝撃波によって
数キロ先の建物も窓ガラスが吹き飛ぶ被害を受けた。

レバノン公衆衛生省はA暫定推計として
73人が死亡、3700人が負傷したと発表


港にいた兵士は「内部は悲惨な状態だ。
地面には複数の遺体があり、救急車が今も死者の
収容を続けている」と語った。
ハムラ(Hamra)商業地区の全ての店舗が損傷し、
多くの車が破損した。

市内では負傷した人々が街頭を歩き、
クレマンソー医療センター前には数十人の負傷者が
治療を受けるため集まった。
負傷者には子どもも含まれ、多くは出血していた。

港湾地域への立ち入りは、救急車や消防車、
現場で働く人々の家族のみに制限されている。
現場では大規模な火災が発生し、救急車が
サイレンを鳴らしながら負傷者を搬送した。

爆発の原因は不明だが、治安当局高官は、
港には数年前に押収された爆発物が保管されていた
「数年前に押収された物質を保管していた倉庫が
あったようだ。保管されていたのは起爆性が
非常に高い物質だったとみられる」と述べた。



その後、レバノンのハッサン・ディアブ首相は、
防衛委員会の席上、「爆発があった港の倉庫に
硝酸アンモニウム約2750トンが保管されていた
2750トンの硝酸アンモニウムが6年もの間
、事故予防措置も取らずに倉庫にあったと
いうのは容認できない」と述べたという。

硝酸アンモニウムは化学肥料として使用されるが、
火薬・爆薬原料にもなる。/AFPより引用

かなり大規模な爆発でした
この動画がネットにupされはじめた頃に
見た時に 注意したのはミサイル等の飛行や
着弾があるかどうかでしたがそうした動きは
ありませんでした

事故の可能性が高いか
これはイスラエルが攻撃などで関与を
否定していることを裏付けると思われます

ところで今回の爆発は白い大きな建物の横で
炎と煙が上がっていた後で 更に巨大な爆発が
発生して 建物を吹き飛ばしています
真っ白いキノコ雲が立ち上り 屋上の撮影者らが
ひっくりかえっていることから強い衝撃波が
発生していることがわかります

テキサスシティ大災害クラスか


それで今回の爆発は 1947年4月16日にアメリカ
テキサス州のテキサスシティで発生した爆発と
似ているようです

これは船に積まれていた硝酸アンモニウム2300tが
爆発したもので 581人が死亡し数千人が負傷しました



硝酸アンモニウムの量も近いですし 現場から
黄色やオレンジ色の爆煙が上がったという点も
似ています

ちなみに保釈中に日本から逃亡した日産自動車の
前会長カルロス・ゴーン被告の自宅も被害に
あった模様です (^ν^)ぷっ

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2020年8月3日月曜日

〇パナソニック 中国での太陽電池協業解消 その他にも日本や世界で脱中国企業激増


日本や世界で脱中国企業が激増しています





パナソニック、中国企業と太陽電池事業の協業解消

パナソニックは 太陽電池事業で協業する
予定だった中国の太陽電池メーカーのGSソーラー
(福建省)との契約を解消したと発表した。
太陽光発電パネルなどを製造するマレーシア工場などを
2019年11月に売却予定だった/nikkeiより

これとは別の案件ですが 日本の脱中国企業支援の
政策が進んでいます

経済産業省は 生産拠点の国内回帰や多元化を
図るため、第1弾として87件の事業が補助金
約700億円を受けたと発表した。
同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への
国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを
目的として設けられた。

政府は4月7日、新型コロナの緊急経済対策の一環として、
総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。
そのうち国内回帰促進には約2200億円を計上し、
残り235億円を第三国への生産拠点移転支援に充てる。

87件のうち57件が国内投資で補助対象となった。
残りの30件が東南アジア諸国への生産拠点の
移転を計画している。

主な申請企業

アイリスオーヤマ
中国で不織布などの原材料を調達して大連市と
蘇州市にある工場でマスクを製造していたが、
政府の支援を受けて、本拠地である宮城県
角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。

サラヤ/洗剤メーカー


インドで洗剤やトイレットペーパーを
製造・販売するミステア社を買収した。

HOYA/光学ガラス専門メーカー
工場の中国からベトナムとラオスへの移転を
計画している。

シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなど

日経アジア・レビューより

脱中ーの!
u´・ω・`)(`ハ´ccp;閉嘴鬼子!没趣 

脱中はこれまでにもありましたがそれは
業界や個々の企業の経営状態によるところが
多かったわけですが 近年は各国政府の
施策によるところが増えてきています 
その動きは欧米でも現れています

世界で動き出す、製造業の「脱中国依存」

アメリカ
ホワイトハウスの経済顧問ラリークドロー氏は
トランプ政権はサプライチェーンを中国から
米国に引き戻すために、米国企業を支援する
用意があると述べた。
米政府は香港や中国本土にある米国企業が、
国内に回帰することを歓迎する。

サプライチェーンを米国に戻すには、移転費用の
全額を払うことで全力を尽くすという。

英国
ジョンソン英首相が、医薬品の供給やその他
戦略的物資の調達で中国への依存を終わらせるために、
プロジェクトディフェンド/Project Defend)と
呼ばれる計画を立てるよう政府内に指示した

オーストラリア


レアアース供給大手のライナス(Lynas)社は
米ブルーライン社と提携してテキサス州に
レアアース分離精製工場を建設すると発表した。

ドイツ
在中ドイツ商工会議所によれば在中ドイツ企業
526社中104社が中国から撤退することを決定、
1/3が検討中となっている

台湾
世界最大のEMSであるホンハイを始め、クアンタ
コンパルなどが優先事項として中国以外の生産能力の
拡大に多額の投資を行っている/エポックタイムなどより

ファイブアイズ拡大もこの流れ


またこれまでアングロサクソンに限られていた
ファイブアイズ/米英圏軍事同盟に日本の参画が
進められているということがありますが
これも中国を念頭に置いて 軍事面だけでなく 
特にレアアース等の資源面や 医療機器等での
情報共有などが求められているためです

(日本は中国から仕掛けられたレアアース規制を
乗り越え また医療ではCTスキャン保有世界一)

ともかく 中国人や移民に稼がせるくらいなら
自国民の雇用を増やしましょう
違いますか? 竹中さん

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2020年8月1日土曜日

〇中国製アプリ ティックトック米国で使用禁止 更に買収案も持ちあがる


当サイトでも 何度も危険性を指摘していた
中国製アプリTikTokの米国での使用が
禁止となりました


トランプ米大統領、ティックトックの
「使用を禁じる」事業売却命令も




トランプ米大統領は中国の北京字節跳動科技
(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ
「TikTok(ティックトック)」について、
「米国での使用を禁じる」と記者団に述べた。

アプリ使用に安全保障上の懸念があると問題視
したためだ。
これに先立ち、米政府がティックトックの
米国事業を分離、売却するようバイトダンスに
命じる方針だと伝えていた。

トランプ氏は使用禁止を命じる文書に8月1日に
も署名する考えを示した。

米政府や議会は、ティックトックが米国で利用者の
データを大量に収集しており、情報が中国当局側に
流出する恐れがあるとの懸念を強めていた。

我推薦的字節跳動          LINE チンチャ大好き二ダ
*   ∧__∧        ∧__∧    
.  ( `ハ´ )  n   <丶`∀´>  n    
/.⌒`γ´⌒`ヽ( E) /.⌒`γ´⌒`ヽ( E)    
 ( 。 人 。 人 .γ ノ  ( 。 人 。 人 .γ ノ  


バイトダンスは2017年、別の中国企業が
手掛ける動画共有アプリの米国事業を買収。
ティックトックに統合し、米事業拡大の足掛かりを作った。
この買収をめぐり、米政府の買収審査機関
「対米外国投資委員会(CFIUS)」が昨年
秋から、米安保を脅かす問題が生じていないか
どうかの調査を進めていた。

外交・貿易分野で米中の対立が深まる中、米政権は
中国企業を安保リスクと位置づけ、米国から
排除する姿勢を強めている。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、
米商務省も輸出禁止措置の対象企業リストに
バイトダンスを加える検討をしているという。
中国製アプリをめぐっては、日本の自民党も
利用制限を政府に提言する方針を示している。
共同サンケイなど

ちなみにアメリカ軍では一足早く 部隊内での
使用を禁止にしていました ↓過去記事です




*米軍 中国製TikTok使用禁止発令 
一方 大陸では危険なパスワード法施行開始


一方でこのコンテンツ自体をアメリカ企業が
買収しようという動きもあるようです

米企業が買収か
米ソフトウエア大手のマイクロソフトは、
動画投稿アプリ TikTok(ティックトック)の
米事業を取得する可能性を模索し、
買収に向けた協議を行っていると、事情に詳しい
関係者が明らかにした。

ティックトックは中国の北京字節跳動科技
(バイトダンス)の傘下。
米政府が国家安全保障を脅かすリスクがあると
懸念を強めていることから、バイトダンスは
ティックトックの事業構造を変える方向で検討している。

複数の関係者は先に、トランプ大統領がバイト
ダンスに対しティックトックの所有権売却を命じる
計画だと述べていた。
マイクロソフトの広報担当はコメントを控えた。
bloombergより

ティックトックの米国事業の買収交渉が7月31日、
ホワイトハウス関係者も含めて進められた。

米マイクロソフトや投資ファンドが名乗りを
上げており、協議は数日、続けられる見通しだという。
ロイターより

これがどうなるかは まだ不透明ですが
実現すれば大型の案件となりそうです

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