2020年5月24日日曜日

*減速中国 GDPの成長率目標示せず 更に財政赤字比率も悪化へ



米中貿易紛争と武漢ウィルスのダブルパンチで
中国の経済も 苦しい様子が隠せなくなってきています


GDPの成長率目標示せず


新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていた
中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)
第3回会議が22日、北京で開幕した。李克強首相に
よる政府活動報告は、2020年の国内総生産
(GDP)の成長率目標を設定しなかった。
設定見送りは、経済成長率の目標を公表し始めた
1988年以降で初めて。

新型コロナで経済が大打撃を受け、今後の目標を
示せなかった。習近平指導部は全人代を通じて、
新型コロナ対策の成果をアピールし、経済や外交の
正常化に向けた道筋を示す方針だ。
19年の成長率目標は「6・0~6・5%」だった。


財政赤字比率も3.6%と悪化へ


中国が史上初めて今年の経済成長率目標値を
提示しなかった。
新型コロナウイルス感染症の影響だ。

北京人民大会堂で開幕した第13期全国人民代表大会
第3回会議で、李首相は「世界の伝染病拡大と
経済貿易状況の不確実性が非常に大きいため」とし
「成長の予測が難しい要素にぶつかった」と述べた。

新型コロナについて「伝染病統制で重大な戦略的成果を
出した」とし、事実上の勝利を宣言した。
李首相は「大きな代償を支払った」とし「1-3月期の
経済がマイナス成長し、生産と生活秩序に衝撃を受けたが、
生命を最優先する立場から意味のある代償だった」と
前向きに評価した。

今年の政府工作報告は約1万字で、昨年の半分に減った
その代わり3.6%という過去最大の財政赤字比率
(国内総生産比)を提示した。
昨年の2.8%より0.8ポイント高い数値で、
マジノ線と見なされた3%を初めて超えた。

李首相は「1兆元(約15兆円)のコロナ防疫特別
国債発行を含め、財政赤字を2兆元増やす」とし
「特殊な時期の特殊措置」と説明した/共同など

よく中国人は面子にこだわるといわれますが
それなのに88年以降で初となる 設定見送りは
名目に拘っていられない様子ともとれます

それから マジノ線というのは仏が対ドイツ用に
国境沿いに構築した強大な要塞施設でしたが 
新しく投入された戦車を中心とした機甲師団による
ブリッツクリーク/電撃戦により突破されました
中共さんは 赤字比率を3%までと公言していましたので
公にそれが破られたことになります

閑話休題
またアメリカの株式市場での中国企業への
対応の厳しさも増していっています

百度(バイドゥがナスダック撤退か


中国インターネット検索大手の百度(バイドゥ)が
新興市場ナスダックから撤退を検討していると報じた。

企業価値が過小評価されていると判断し、香港での
上場を視野に入れている。
新型コロナウイルスをめぐる米中の対立を受け、
米国が中国企業に対する規制強化に動いている
ことも一因という。/時事より

これに先立ち 中国のコーヒーチェーン最大手の
ラッキンコーヒーもナスダックから上場廃止通知を
受けて 現在は査定中となっています

この他にも 中共に武漢ウィルスの賠償を求める
国際的な動きも本格化してきています


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2020年5月22日金曜日

*英国が必需品中国依存脱却へ動く 米国は香港巡り新制裁法提出へ



ジョンソン首相、必需品調達で中国依存やめる
計画の立案を指示


ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の
観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、
中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に
指示した。

コードネーム「Project Defend」
この計画はラーブ外相が主導国家安全
保障上の新たなアプローチの一環として、
敵対する可能性のある外国政府に対して
英国経済のどこが脆弱かを特定するという。
すでに2つの作業部会が発足



食料品以外の必需品の調達で特定の国に
依存しないように供給網を多様化する
ことが計画の狙いだという。

首相は議員らに対し、英国の技術基盤を守る
ための措置を講じると表明した/reutersなど

ジョンソン首相は武漢ウィルスのために
死の淵を彷徨いました

それゆえに 医療用品などでの重要性を
身を持って痛感したことでしょう
ただ 機械類だけが自国製だったとしても
問題はあります 5Gではそれらの機器が
通信で繋がるわけです そこに中国製が
入っていては 脆弱性は無くなりません

一方 アメリカでは 最近また強まっている
中共の香港への圧力に対して 国家安全法導入なら
「極めて強硬に対応」とトランプ大統領が警告して
きましたが 対立が具体的な形になってきました


米上院超党派で 香港の独立性を侵害した
中国当局者への制裁法案提出へ 


中国政府が香港での国家分裂行為などを
禁じる国家安全法の導入に動いたことを
受け、米共和・民主両党の上院議員は
香港の独立性を侵害したとして、中国当局者に
制裁を課す法案を提出すると発表した。

この法案は共和党のトゥーミー議員と
民主党のバンホーレン議員が策定。
香港の自治権を保証する法律に違反して
いることが判明した事業体との取引が
ある銀行にも二次的な制裁を課すという。

国家安全法導入批判


バンホーレン議員は「この超党派の法案は
香港の自治権を剥奪しようとする人々に
深刻な罰則を与える」と述べた。

また、国務省のオータガス報道官は
「香港の人々の意思を反映していない
国家安全法を導入しようとする試みに
よって安定性が大きく揺らぐだろう。
そして、米国および国際社会から
強く非難される
中国の動きは中英共同宣言でのコミット
メントと義務を損なっている」と語った。
共同より



武漢ウィルスのどさくさにまぎれて
民主活動家らの逮捕もありました
なんとか かれらが命がけて守った
香港の自由を 守っていきたいものです


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2020年5月21日木曜日

*アメリカVS中国 防疫&貿易紛争に拡大 中国系上場廃止法案可決へ



貿易紛争後に行われているアメリカと
中国との いわば"防疫紛争"  WHOでの
武漢ウィルスや台湾参加などの問題で 
中共さん有利に事が運んだ第1ラウンドでしたが
第2ラウンドに入り 今度は経済面でアメリカの
強烈なジャブが中国に対して見舞われました


米上院、中国企業の米国上場廃止に
つながり得る法案を全会一致で可決

米上院は アリババGホールディングや百度などの
中国企業による米証券取引所への株式上場を
禁止することにつながり得る法案を全会一致で
可決した。

同法案はジョン・ケネディ議員(共和)と
バンホーレン議員(民主)が提出したもので、
外国政府の管理下にないことを企業に証明を
求める内容。

images.jpg
アリババなど これから厳しいチェックを受けることになる

企業がそれを証明できないか、米公開会社会計
監督委員会(PCAOB)が3年連続で会社を監査して
外国政府の管理下にないと断定できない場合、
当該企業の証券の上場は禁止される。

外国政府の支配下にある企業は米株式市場への
上場を禁止へ中国が規則に従った行動を求める
同法案はナスダックとニューヨーク証券取引所
などの米株式市場に適用される 
共同提出者のケネディ議員談/bloombergより

ファーウェイ等にかけられた規制に続いて
これは厳しい法案ですね
中国側はこのチェックを拒否しても上場禁止の
措置がとられる模様です 

中国でも 民間企業が増えつつある状況でしたが
ある調査機関の発表では昨今の経済悪化で 
米中貿易紛争の始まる前に 検査した各業界で
平均4割程度が すでに中共さんからの資金投入で
延命化 つまりゾンビ化していました
現在 その比率はもっと高まっているでしょう

実際 それ以降に海航集団/HNA Groupや
北大方正Gなどが破綻しています
つまり生き残っている企業も 中共政府からの
援助が必要なわけで 資金援助が無いと潰れる 
かといって政府管理下で延命しても締め出される 

是即前門虎後門狼的状況ですね 

⊿´・ω・`)(`ハ´; aiyo 閉嘴!我生气!

それから これは個別の案件なんですが
もう米ナスダック市場から上場廃止に向けた
措置をくらった中国企業もでています

瑞幸珈琲に上場廃止の通達
nas1.jpg

中国のカフェチェーン、ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)
米ナスダック市場を運営するナスダック(NDAQ.O)から
上場廃止の通達を受けたと明らかにした。

ラッキンによると、ナスダックは架空取引のほか、
重要情報が開示されなかったことに対する懸念に言及した。
ラッキンはナスダックのヒアリング委員会に対し上場廃止に
反対する立場を伝えるとしており、結果が判明するまで
上場は維持されるとした。/ロイターより

ラッキンコーヒーは 創業から21年で中国内に
3500店舗を展開し スターバックスに迫る勢いを
見せていた中国の大手カフェチェーンです

今回のことは会社の素行自体に問題があったようですが
中国系企業をチェックする目が どんどん厳しく
なっていく傾向の現れともとれます

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2020年5月19日火曜日

*トランプ米大統領 WHOは中国の操り人形と激しく非難 脱退示唆


トランプ大統領 WHOは中国の操り人形と非難

トランプ米大統領は18日、世界保健機関
(WHO)のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し 、
WHOの運営に関し「30日以内に本質的改善が
見られなければ、現在暫定的に実施している
資金拠出停止を恒久化する」と警告した。



その上で「米国の加盟についても考え直す」と
脱退の可能性も示唆した。

トランプ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
これまでも中国と並んでWHOを厳しく糾弾してきた。
組織脱退という「最後通告」を突き付け、運営の
抜本的な見直しを迫った形だ。

これより先、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、
WHOを「中国の操り人形だ」と改めて批判した。



これまで米国がWHOに年4億5000万ドル
(約480億円)を拠出してきたにもかかわらず
「正当に扱われてこなかった」と主張。
中国と同程度の4000万ドル(約43億円)の
拠出を検討する考えを示す一方、
「それでも多過ぎるという声もある」と強調していた。

オンライン会議方式で開幕したWHO総会では
中国の習近平国家主席ら多くの首脳が発言したが、
トランプ氏は参加を拒否した。
不参加の理由について、WHOが新型コロナ対応で「
非常に嘆かわしい仕事をしてきた」と記者団に説明した。
時事より

一時は 中国と同額の拠出金を出す方向も
伝えられましたが 脱退ははしごくけっこうな
ことだと思います

それから 一部に言われているWHOとは別組織を
つくるという話も 米国が脱退すれば一気に
現実化する可能性があります


いまのWHOには 自浄機能は無いでしょう
ならば 新組織に期待が集まるでしょう

もっとも日本の自公には中共マンセー派が
多いので どうなるか未知数です

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2020年5月18日月曜日

*米国人の4割が中国製品購入忌避を示す またEUや台湾にも中国規制が広がる


アメリカで対中国の貿易に関する最新の
意識調査が行われました




米国人の4割が中国製品購入忌避
ワシントンを本拠とするビジネスアドバイザリー会社、
FTIコンサルティングが発表したところによると、
1012人の成人を対象に行った調査で米国人の約4割が
中国からの製品を買わないと回答した

まだ新たな冷戦ではないが、冷ややかな態度が示された。
一方、インドからは購入しないと答えたのは22%、
メキシコからと欧州からの製品は買わないとの回答は
それぞれ17%、12%にとどまった。

その他の調査結果


55%は、より多くの米国製品を購入するとした
貿易合意を中国が順守するか信頼できないと回答
企業が製造場所を中国以外に移した場合、それに
伴う値上がり分を支払う用意があると78%が答えた

66%は、自由貿易合意の推進よりも輸入制限を
強化するほうが、米経済を後押しする上で
良い方法だとして支持すると回答
米国民の大半は伝統的に保護主義を避ける方向に
あったことから、この3つめの回答結果は印象的だ。

米ギャラップによれば、米国民は対外貿易を脅威と
してでなく機会と捉え、その割合はここ10年間、
右肩上がりを示し、8割近くに上っていた。


2年にわたる関税合戦と中国で最初に
報告された新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
世論調査で米国民の中国に対する見方がある
程度悪化するのは驚くには当たらない。

ただ、その度合いと大統領選挙まで半年を
切っているタイミングを踏まえると、
有権者の大きな変化を示している可能性もある。
ブルームバーグより

この意識調査はかなり興味深い結果です
アメリカ人の約8割が 中国製の懲罰的関税に
よる値上げ分にも応じるとしたこと

また約7割が グローバル化よりブロック化
のほうが米経済にとって良いと思っているなど
愛国型の意識になりつつあることがわかります

実際 武漢ウィルスで打撃を受ける前は
アメリカ経済や株式は大きく上昇を続けて
いましたし 根拠の無い強がりではないでしょう

またファーウェイなどへの規制の他に
新型ウィルス感染予防法など強力な法案が
造られつつありますが こうした中国への
規制は 若の国々にも広がりつつあります

EU内での中国の企業買収を1年間禁止を求める

 欧州議会最大会派で中道右派の欧州人民党
EPPのトップを務める代表ヴェーバー議員
(ドイツ キリスト教民主同盟所属)は
EUは新型コロナウイルスの域内企業への
悪影響に配慮し、中国勢による域内企業の買収を
1年間は禁止すべきとの考えを示した。

ドイツ人のウェーバー氏は「中国勢が政府の
資金的支援も得て、コロナ危機が理由で割安に
なったり財務的困難に陥っている欧州企業を
買収の標的にする動きが強まっている」と指摘。

EU加盟国は協調し、新型コロナ危機が
収束すると期待できるまでの12カ月間、
欧州企業の売却を禁止し「中国勢の買物ツアー」を
止める必要があると強調した。

われわれは自らを守るべきだ
また同氏は「中国は将来的に、経済、社会、
政治の面で我々の最大の競合相手になる」と予想。
中国は欧州にとっての「戦略的競合相手」と
考えているとし、中国は権威主義的な社会を持ち、
米国に代わり世界の覇権国になるために権力を
拡大させようとしている

そのうえで欧州は中国を真剣に受け止め、
世界の大国として同国を尊重する必要があるが、
「何よりも警戒が必要だ」と続けた。

独政府は前月、国内企業をEU外の投資家に
よる敵対的買収から守るため、買収ルールを
厳格化することで合意した/ロイターより

まったく同意見ですね 自公政権も
少しは見習ってほしいもんです

またファーウェイ規制の余波は台湾に
達しています

TSMC、ファーウェイから新規受注停止
米制裁強化受け


米政権がファーウェイに対する事実上の
禁輸措置を強化したため 半導体受託生産の
世界最大手、台湾積体電路製造TSMCが、
ファーウェイからの新規受注を止めた

ファーウェイは基幹半導体の供給の多くが
断たれ 次世代通信規格「5G」向けのスマート
フォン開発などに影響が出る/nikkeiより

一方で台湾TSMCはアリゾナ州に1兆5000億円もの
資金で半導体工場を作る予定です
このへんにも米国の飴と鞭のうまい方策が
現れている思えます アメだけに・・;

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2020年5月16日土曜日

*武漢ウィルス報復】米国がファーウェイ規制強化に ウイルス感染責任法など 


トランプ大統領がインタビューで 下記のような
発言をしました


We could cut off 
the whole relationship
中国とすべての関係を切ることもあり得る

これが断交を示す内容として 注目されています

更に "中国との関係を切る場合、5000億ドル
(約53兆円)を節約できるはず"ともいっています

これは現段階では ブラッフでしょうが米国は
いくつもの方策を実行に移しています

米連邦職員や軍人の退職年金を運用する


米連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)は
中国企業の株式への投資計画を中止すると発表した。

新型コロナの世界的な流行に起因する
環境の変化などを理由に挙げた。

新型コロナウイルスに関する中国政府の
情報開示が不十分だったことを一因として、
トランプ政権が中止を要請していた。
中国の強い反発は必至で、米中対立が
一層深刻化しそうだ/時事より

ファーウェイ規制も強化へ


米商務省は中国の通信機器最大手、華為技術
に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。

外国で製造した半導体でも米国製の製造装置を
使っていればファーウェイに輸出できなくなる。
日本を含む半導体メーカーの製品輸出が難しくなり
ファーウェイの経営には大きな打撃となる。
ハイテクでも対中圧力を強めるトランプ米政権に
中国の反発は必至だ。/日経より

ファーウェイなど高いリスクを懸念される
ハイテク企業の外国製通信機器の調達を
禁じる大統領令の効力を1年間延長した
だけでなく 規制内容も強化されました 

更に 非常に強力な新型コロナウイルス感染責任法
という法案も準備されています


この法案には資産凍結や渡航禁止 
それに中国企業の米証券取引所への
上場禁止など どれも相当な威力の
規制ばかりが並んでいます

この法案が制定されれば中国は実質的に 
アメリカから締め出されることになり 
中共にとっては大きなダメージとなるでしょう

表向きには武漢ウィルスのことは言われてませんが
このように 全方位から中国への報復的締め付けが
強化されていく模様です

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