*トヨタ 中国で独禁法違反と罰金 更に日産 ホンダなど厳しい自動車業界

今回は日本の自動車関連の記事をみていきます
まず業界トップのトヨタなんですが

あいかわらずの中国偏重で　EVもまず
中国から投入するそうです

トヨタ九州社長「EV生産、準備は最終段階に」
　来春まず中国向けから

ところが　その中共だぁーい好きのトヨタが
独禁法違反で懲罰をくらったというんですから　
笑えますね


中国、トヨタ レクサス独禁法違反と罰金

江蘇省の市場監督管理局がトヨタ自動車の
中国法人に対し、独占禁止法に違反したとし
罰金14億円、科す決定をしたと発表した/①

トヨタは販売全体からすれば　この程度は
さほどのことはないでしょうが　他の日本車系
企業はそれなりに問題が顕わになっています

日産自動車　早くも副ＣＯＯ辞任

新しい経営体制を担うトップ３の１人で副ＣＯＯ
（副代表執行役兼最高執行責任者）を務める
関潤氏が退職することが明らかになり、嫌気された
日産は１２月１日から内田誠社長兼ＣＥＯ、

アシュワニＣＯＯ、関氏の３人が協力して再建に
取り組む「トロイカ」体制をスタートしたばかりだった
②　/①②日経より

一方　ホンダも貿易摩擦等の影響もあって苦戦しました

ホンダ、インド市場減速や円高で減収減益　

ホンダ 2019年4～9月期（第2四半期累計）の
連結決算を発表。インド二輪市場の減速や
為替影響などにより、減収減益となった。

売上収益は前年同期比1.8％減の7兆7253億円と、
3期ぶりの減収となった。
営業利益は、売上変動および構成差に伴う
利益減や為替影響などにより、同8.0％減の
4726億円。 2期ぶりの減益となった。
通期の業績見通しは、為替影響などを反映し、
下方修正。
売上高15兆0500億円（前回予想比－8000億円）、
営業利益6900億円（同－800億円）、
当期利益5750億円（同－700億円）とした。
レスポンスより

またマツダは社名変更等の販売戦略が
裏目に出た状況となっています

マツダ車名統一戦略の功と罪

マツダ3でグローバル車名統一戦略がスタート
マツダ3は2019年5月24日、フルモデルチェンジを
機に車名を従来の「アクセラ」からグローバルで
使っている「マツダ3」に変更した。
そして5ドアハッチバックモデルはこれまでの
「アクセラスポーツ」から「マツダ3ファストバック」
に改めた。

半年以上経過した最近までの販売推移
登録実績　5月の1682台を皮切りに6月1591台、
7月3668台、8月3916台、9月7533台と
増販加速していたのが、10月1891台、
そして11月1588台と半年も経たないうちに
急ブレーキがかかった状態になっている。

デミオからマツダ2への変更は失敗!?
　マツダ2は2019年マイナーチェンジで従来の
「デミオ」から変更した。
9月の登録実績は4808台でまずまずのスタート
だったが、10月2032台、11月1871台と急減し、
デミオ時代の半分にとどまっている。
この状況について首都圏にあるマツダ店の
営業担当者は、「マツダ2の車名はよくない。
マツダ3と間違えて購入を検討したお客さんもいた。
デミオの方がずっと理解されやすい /ベストカーより

また三菱も2019年度上期決算の売り上げは
前年同月器営業利益率は同4.9％から0.9％と
なり当期純利益も95.0％減の25億9800万円で
減収減益と厳しい結果となりました
更に　ご時世からか今後のディーゼル車の
開発から撤退を発表しました

三菱 ディーゼル車の開発中止　需要減に対応

三菱自動車はディーゼル車の新規の
エンジン開発を中止する方針を固めた
2021年までに主力車からディーゼル車の
設定をなくし、既存のディーゼル車事業も
大幅に縮小する。

更にスバルは増収増益でしたが　リコールが
頻発するなどがありました

2020年の日本の自動車業界もなかなか
厳しい様相となりそうです

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IR事件 相次ぐ逮捕者 逮捕された秋元議員は中国人留学生大量不明者が出た学校の理事だった

カジノ関連で中国系企業による自民議員への
働きかけが明らかになりつつある IR事件
新たな逮捕者がでました

ＩＲ参入めぐる政界汚職事件、秋元議員逮捕、
白須賀議員事務所など捜索

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への
日本参入を目指していた中国企業「５００.コム」側
から現金３００万円を受け取るなどしたとして、
東京地検特捜部は２５日、収賄容疑で、ＩＲ担当の
内閣府副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者を逮捕した。
関係者によると、「一切身に覚えがない」と容疑を
否認している。秋元容疑者は同日、自民党を離党した。
ＩＲ参入をめぐる外為法違反事件は、政界の
汚職事件へと発展した。

波及する捜査

ほーーん　我が日本のためねぇ　┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

特捜部はこの日、事件の関係先として
千葉県印西市にある自民の白須賀貴樹
衆院議員の事務所や宮城県石巻市にある自民党の

勝沼栄明（前衆院議員の事務所を家宅捜索した。
白須賀氏は２９年１２月、秋元容疑者と
広東省深圳にある５００.コム本社を訪問していた
sankeiより

この他　維新議員の身内とされる者も逮捕されるなど
今回の IR事件　さらなる広がりを見せていますが
過去にさかのぼって　逮捕された秋元議員が
あの中国人留学生大量行方不明者で有名になった
東京福祉大学の理事だったことも　再びスポットが
当てられています

秋元議員　中国人留学生大量不明者が出た学校理事だった

3年間で1400人の外国人留学生が所在不明と
なった東京福祉大学の運営法人の理事だった
秋元司内閣府副大臣が、2014～17年に
総額300万円超の報酬を得ていたことが
分かりました

東京福祉大学から出た生徒のリスト

この東京福祉大学では　留学生1400人以上
ともいわれる大量の行方不明者を出した上に　
通っていた学生らの　"近くの小部屋で
ぎゅうずめで授業が行われた"などといった
証言もあり　大きな問題となりました

大きな旨味のある中国利権への忖度だったのか?

一説には　更にバックにいる大物政治家も
特捜の視野に入っているといわれています
今後の展開が注目されます


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公明党への選挙協力に社員名簿無断使用で訴訟になる

政権の連立与党である公明党　
支持母体は創価学会なんですが
ある企業が従業員に無断で名簿を
使って　公明に選挙協力をしたという
ことで裁判沙汰になりました

政党側に名簿無断提供 

医療法人従業員400人が提訴へ

これじゃ　笑顔になれないですねぇ┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

連絡先や住所を含む従業員名簿を
無断で政党側に提供されプライバシー権を
侵害されたとして、大阪・兵庫両府県で
介護事業を展開する医療法人「博心会」
（神戸市）の従業員約４００人が同法人を
傘下にもつ企業を相手取り、１人あたり
１０万円の損害賠償を求める訴訟を近く
大阪地裁に起こす。名簿は党関係者や
支援者による自宅訪問などに使われたという。

訴状などによると、名簿提供は今年４月、
「日本ヒューマンサポート」（日本ＨＳ、埼玉県）の
役員が、グループ傘下の博心会にメールで要請。

個別確認の手間をかけず速やかに渡すよう求めた
といい、博心会は全従業員約６２０人の名前と
住所、電話番号入りの名簿を本人の同意を
得ないまま送信した。

博心会の複数の従業員によると、７月４日の
参院選公示前後に公明党国会議員秘書の
名刺をもつ人や支援者が自宅を訪ねてきたり、
公示後に比例区の自民新顔（落選）から
携帯電話に投票呼びかけのショートメールが
届いたりしたという。

政府要人も駆け付けた総会

公明党関係者の訪問を受けたという
神戸市在住の従業員は「勤め先の名前を出され、
ご協力お願いしますと言われた。
表札も出していないのに、と不審に思った」と話す。


従業員の間で疑問の声が上がり、日本ＨＳの
久野義博社長は選挙後の８月、従業員向け説明会で、
自らが代表を務める政治団体「全国介護事業者政治連盟」
（東京）を通じて政党側に名簿を提供したと説明。
介護業界が政治力をもつため与党に協力する

全国介護事業者連盟や全国介護政治連盟とは別の組織なので注意

必要性を強調した。その後、従業員に慰謝料請求
の動きが出て、１１月には、代理人弁護士を通じ
１人１万円の解決金支払いを提示したが、
納得しない従業員が提訴を決めた/朝日より

これが事実なら　最近とみに喧しく言われている
個人情報の保護を企業側　ひいては連立与党を
担う公明党が破らせたということになります

選挙で勝てれば何をしてもいいんですかねぇ?

こうしたことは過去にもありました
例えば　2014年には公明支援以来の
メールの内容が公開されたこともありました
信者の高齢化や減少で創価の集票力が落ちている
昨今　こうした公明への協力依頼は増えるでしょう

そして　それが忖度や癒着につながらないとは
いえないと思います

※いつもは記事抜粋を載せるんですが　
創価から　都合よく抜粋したといわれない
ように全文を引用させてもらいました

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*伸び続ける中国の臓器提供数 その裏で暗躍する臓器狩り

‪今回は中国での臓器狩りについての話題です
掲載画像が　グロ傾向なので閲覧は自己責任で
願います

中国臓器提供数と移植数 アジアで1位、世界2位

中国・国家衛生健康委員会は
記者会見で、中国は臓器の提供・移植に
関する仕組みを基本的に完成させたことを
発表した。
現在、年間に提供・移植される臓器の数は
アジアで1位、世界で2位となり、移植者の
生存率指標は世界でも先進的レベルに
達したとしている。

現在、海外で実施されてい臓器移植手術は、
中国でも実施可能となった。

2019年上半期に中国全土で行われた臓器提供は
2757例で、前年同期比で9.5%増、提供臓器は
7186個、前年同期比で3.6%増となっている。
afpより

このように中共さんは　手柄といわんばかりに
鼻の穴を広げていますが　大陸の臓器移植に
関しては　かねてから臓器狩りの話が絶えません

臓器狩り告発

死刑囚からの臓器摘出について　
当初は否定していた中国政府も詳細な
報告についに2007年１月、中共衛生部
の報道官が死刑囚からの臓器摘出を認めました

更に2012年、当時の衛生部の黄潔夫部長は
国際医学誌「ランセット」の文章で、
「中国は系統的に死刑囚の臓器を移植手術に
使っている唯一の国である」とも認めました。

この後　公には死刑囚からの臓器抜き取りは
止めたという発言がありましたが　その後に
ウィグル人からの臓器狩りの報が頻々と
聞かれるようになりました
最後に　実際にまだ生きている死刑囚から
臓器摘出をした医師の証言を載せておきます

臓器ビジネス　「中国では人命はとても安い
臓器のほうが高値だ」元医師の告白

 「中国では、人命はとても安い。臓器の
ほうが高い値段がつけられているのだからー」

沈痛な面持ちで、元医師は語った。
中国の臓器移植ビジネスに詳しい元外科医
エンヴァー・トフティ氏が中国臓器移植
関連イベントで講演した。

新疆ウイグル自治区の病院に勤めていた
元外科医のトフティ氏は1995年、中国の処刑場で
、生存していた人物から臓器を摘出した経験を持つ。
当時は若手医師だったトフティ氏は臓器狩りに
関与した医師として、背景にある善悪判断を
ゆがませる共産党の宣伝と洗脳について語った。

「ワイルドなことをしてみないか」と上司に
唆され、処刑場に行き、まだ息のある受刑者から
臓器を摘出した。
「当時は罪悪感など全くなく　むしろ「悪者を
懲らしめている」という自負、プライドさえ
あったほどだ」

収容所では　こうした拷問が続いている

ウイグル人収容所で起きている臓器狩り
が続く限り　中国の臓器提供数は増え続けるでしょう


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* 低迷する中国経済 投資額 新車販売数 対米貿易額など全てが減少

中国が11月の主要な経済指標を発表しました。
経済を下支えする固定資産投資が
低い水準にとどまり、長期にわたる
中国の景気低迷が、いっそう鮮明となっています。

中国政府がきょう発表した今年１月から
11月までのインフラ投資などを含む
固定資産投資の累計は、去年に比べて
5.2％の増加となりました。

統計が確認できる1998年以降、「過去最低」と
なった１月から10月までの水準と並ぶ低迷ぶりです。
一方、11月の工業生産は去年に比べて6.2％の
増加となり、先月から1.5ポイント持ち直しました。
ただ、アメリカとの通商摩擦の影響で、
依然として、自動車などの生産や消費に勢いが
みられず景気減速の長期化が鮮明となっています。
テレ東ニュースより

記事にある通り　中国の固定資産投資や
累計での自動車生産と販売数も減少でした

中国の自動車生産と販売数共に減少
11月の中国新車販売
前年同月比3.6%減の245.7万台
1-11月の累計生産台数
前年同期比9.0%減の2,303.8万台
累計販売台数
前年同期比9.1%減の2,311.0万台。
中国汽車工業協会より

中国で多数存在する建設の止まったゴーストタウン

失業率は現在3.6%前後で推移しており　
今後も3.8%前後程度になるだろう
という予測があります

また厳しい交渉の続く米中貿易紛争の
結果　当然のことながら中国の対米貿易も
大幅に減少してきています

中国の対米貿易15.2％減　
中国税関総署は8日、中国の1～11月の
対米貿易総額が前年同期比15.2％減の4944億
5350万ドル（約53兆7千億円）だったと発表した。
長引く米中貿易摩擦の影響で、貿易の縮小が続いた。

米国からの輸入は23.3％減った。米国産
大豆などを中心に低迷が続いたもようだ。
マイナス幅は1～10月と比べやや縮小。
中国は米農産品などの輸入拡大を進めており、
11月単月では輸入がプラスとなった。

1～11月の対米輸出は12.5％減った
対米貿易黒字は7.2％減少して　
2724億9600万ドルだった。/共同より

中国の地方銀行での取り付け騒ぎ

中国産業界の低迷は隠せなくなってきていますが
それにつれて　金融のほうも取り付け騒ぎ
なども多く発生してきており　予断を許さない
状況となってきています

金融過去記事↓
中国の複数銀行が破綻　各地で取り付け騒ぎも発生する 

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自民秋元司衆院議員家宅捜査へ 問題の中国企業は500ドットコムか!?

自民党の秋元司衆院議員がカジノ関連で
中国系企業との関係が疑われています
個人的スキャンダルならともかく
中国企業と通じていたのなら見過ごせません
まずその件についての記事を載せておきます

秋元司衆院議員への家宅捜査

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への
日本参入を目指していた中国企業の日本法人元役員が
多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いが
ある外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部が
自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝を
任意で事情聴取したことが分かった。

特捜部は元政策秘書らの自宅も関係先として
家宅捜索しており、ＩＲ担当の内閣府副大臣でも
あった秋元氏に中国企業との関係などについて
確認を求めたとみられる。

特捜部は北海道庁にＩＲに関する資料提出を
求めたほか、留寿都村幹部からも事情を
聴くなどして捜査を進めている。

秋元氏は２８年の臨時国会で衆院内閣委員長と
してＩＲ推進法の成立に関わったほか、
２９年８月から３０年１０月まで内閣府副大臣を
務め、ＩＲを担当している/サンケイより

それでですね　この問題の中国企業について
興味深い記事があります

中国企業は500.COMか

この中国企業は沖縄や北海道で
投資計画を立てていた「500ドットコム」だ

500ドットコムは、2001年に深圳で
設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。

公式ホームページによると、中国でスポーツくじ
ロトくじの販売を初め　多数の国でオンライン
ポーカーやなどのサービスを提供している。

中国国内ではオンライン賭博の厳しい
規制により赤字が数年続いているが、
同社の筆頭株主は中国国有IT複合企業で、
その後ろ盾の大きさから「10年間売上
なしでも生き残れる」とコメントを出している。

中国の合法くじ　民間では専売状態

中国本土で唯一、合法賭博とされるのは
オンラインくじで、当局はくじの販売を
2社に限定し、500ドットコムはそのひとつ。
もう1社は国営企業。

日本におけるカジノ統合型リゾート計画推進に
注力するため、日本法人は2017年10月に設立。
沖縄へ最大3000億円、北海道留寿都村へ
1500億円超の投資を計画していた。

沖縄でシンポジウムを開いていた

シンポ登壇者の様子

500ドットコムは2017年8月に沖縄那覇市で
IR計画に関するシンポジウムを開催した。
潘正明・最高経営責任者（CEO）、
当時内閣府副大臣でIR担当の秋元司衆議院議員
笹川経済支援機構代表理事で

日本カッシーノ・フォーラムの笹川能孝氏、
元横浜商科大学教授の小濱哲氏らが登壇した。
epochtimesより抜粋

このシンポの内容は当事者らのHPに掲載されていました


中共の飴と鞭

この企業は　沖縄に大量の資金投下で
カジノなどの施設建設を目論んでいたようです

中共軍を鞭とするなら　飴にあたる大量の投資
これはこの500.コムのある香港の隣の深圳でも
使われてきたやり口です

自由度の高い香港に傾倒しないように
深圳特区では　潤沢な予算や企業誘致が
行われ　住民には内陸とは桁違いの
あめ玉が与えられています

カジノによる儲けはもちろんでしょうが
沖縄にも　そうした下心があっての接近
と思われます

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