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2024年3月11日月曜日

#ロシア企業が倒産6割増 また #兵器の玉突き輸出はトレンドになるか?

今回は #侵略を続けているロシアの経済と
これまでと異なった兵器の輸出に関する話題です


 #ロシア企業が一斉に倒産し始めた


 #ロシアは企業破産の波に見舞われており、
 #2024年の最初の2カ月で破産企業の数は昨年と
比べてほぼ60%増加しました。

コメルサント社がEFRSBの司法行為の報告に
基づいて計算したところ、1月には前年同期の
364社に対し571社が破産宣告され、2月には
478社に対して771社が破産宣告されました。

したがって、2024 年 1月の増加率は
約57%、2 月の増加率は61% でした。

2023年には大口債権者は大口債務者に対して
執行を求めたり破産申し立てをする法的機会が
あったにもかかわらず、しばしば別の道を歩み、
再建に合意したという。

しかし、2024年には倒産件数の増加が持続する
可能性があることが、観察手続きの統計によって
示されています。

このような手続きは、債務者自身またはその債権者に
よる法人の破産宣告が正当であると認められた後に
、裁判所によって導入され観察は5か月以上続きます。
これは、企業分野における新たな破産手続きの
開始数を示しています。

2023年に監視は 7 #532 社に導入されました。
これは、一時停止が実施されていた 2022 年
(5 #225 法人)より 44.1% 増加しています。

今年1月には監視手続きの数が前年比3%増加し、
2月には3.2%増加した。
ほとんどの場合、監視手続きが完了すると、
会社は破産宣告され、破産手続きが開始されます。
Fedresursより


2024年の二カ月分の倒産がが昨年同時期より6割増と
いうことで いい傾向ですね 


 #日米サミット  #ウクライナ支援が課題


サミットの重要な議題は、 #日本が米国の兵器の
拡大を支援できる方法を模索することになる。

米国の製造業者は、砲弾から防空システムに
至るまで、米国政府がウクライナに提供する
ことを約束した兵器の供給に懸命に取り組んでいる。



日本、ウクライナのチタン産業への投資に関心
平和憲法を採択した日本は、ウクライナに
非致死的援助と数十億ドル相当の信用保証を
提供したが、武器は提供しなかった、

日本政府の軍事輸出規制を緩和すれば、
短期的には米国や欧州諸国がウクライナに武器を
寄贈し、長期的には日本の武器輸出能力を
拡大できる可能性がある。

昨年12月、日本政府は、 #ライセンスに基づいて
製造された兵器の本国への販売と、軍事同盟国へ
のパトリオット・ミサイルの輸出を許可すると発表した。
この動きにより米国が利用できる迎撃機の数が増加し、
米国政府はウクライナの防空をより柔軟に支援
できるようになった。/外電

 #兵器の玉突き輸出はトレンドになるか?

聞き慣れない言葉だと思いますが 自分の造語です

移植手術で複数のドナー間で臓器をやり取りする
玉突き移植というのがあります

同様に 予算や生産能力に限界のある兵器をある国から
導入することによって 代替兵器を別の国に渡すという
いわば兵器の玉突き輸出が俎上に上がっています

具体的には ここにあるように日本がパトリオットSAMを
米国に輸出し代わりに 米国から対空兵器をウクライナに送る

イギリスも渋るドイツに対して タウルス巡航ミサイルを
英に移し戦力確保できるなら その分のストームシャドーを
ウクライナに送れると提案しています

これには都合の悪い国が戦争当事国への兵器関与を
避けることができるということもあります


インドにも弾薬の供給が打診されているといわれていますが
この第三国経由なら 飲み込みやすいとも思われます

最後に最新の戦況も見ておきましょう

 #ロシア海軍総司令官解任


3/4に #ロシア新鋭艦のセルゲイコトフ撃沈

されましたが 冴えない黒海艦隊の責により
ロシア海軍のニコライ・エフメノフ司令官が
解任された模様です

以前 北方艦隊を指揮していたアレクサンダー・
モイセーエフ提督(右)が一時的に彼の代わりに
任命されたとのことです


因みに 2/15には黒海艦隊司令官に就いていた
Admiral Viktor Sokolov  #ヴィクトルソコロフ提督
が司令官の職から解任されたばかりでした

ロシアが勝っているか? この質問にはこうした内情を
みれば自ずと答えがあるのではないですかねぇ

関連動画

#ロシア新鋭艦のセルゲイコトフ撃沈 
Sinking of Sergei Kotov


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2023年7月25日火曜日

#軍事用から民生まで最新ドローン事情

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2023年5月16日火曜日

#最新の経済の話題 本気になってきた日本の防衛産業育成の取り組み



#大陸の半導体企業一万近くが破綻へ 
また #台湾有事なら半導体だけで1兆ドル損害か


#動員と出国が約100万人でロシア労働力が大幅減少
 #国境ではロシア軍機多発墜落


#国交省現役職員人事介入に関与か
 #現役職員から約200通の非公表人事メール発覚


#反共を唱えた統一教会が北朝鮮と
グルでミサイル開発 #韓国内に広がった北の工作組織


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今回は防衛産業の取り組みについて取り上げます。
防衛産業に投資など考えている方には参考になると思われます。



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2022年5月11日水曜日

〇日本の経済安保推進法が成立 防衛産業やサプライチェーンなど管理強化

国防上でかなり重要な法案が成立しました

経済安保推進法が成立 23年から施行 供給網を強化



経済安全保障推進法が参院本会議で可決成立した。
半導体など戦略的に重要性が増す物資で供給網を
強化し、基幹インフラの防護に取り組む体制を整える。
2023年から段階的に施行する。

経済安保法の4本柱
①供給網の構築
②基幹インフラの安全確保
③先端技術の官民研究
④特許の非公開

戦略物資の調達を海外に依存するリスクを減らす。
国が半導体、レアアース(希土類)などの重要鉱物、
蓄電池、医薬品などを「特定重要物資」に指定する。
対象物資はこれから政省令で定め関連産業向けの
財政支援は厚くする。

供給の滞りを避けるため、企業の原材料の調達先や
在庫を調査する権限を国が持つ。
公的な支援を受けている場合、調査を拒めば罰則を科す。

基幹インフラに安保上の脅威となる外国製品が
入らないための仕組みもつくる。
電気や金融、鉄道など14業種を指定し、事業者は
管理システムの概要や仕入れ先、部品の詳細に
ついて事前に国に報告する義務を負う。


中共によるサイバーアタックの状況のモニターの一例

サイバー攻撃によるシステム障害や情報流出の
リスクを審査する。
必要があれば設備の変更を勧告、命令する。
米政府が使用を禁じる中国ファーウェイ製品
などを念頭に置く。

人工知能(AI)や量子といった各国が開発競争する
先端技術を巡っては、官民で研究・開発する環境を整える。

テーマごとの官民協議会の設置を促し、企業や大学への
資金支援をする
高度な研究を進めるため、政府の機密情報を
守秘義務を課して提供する。

核兵器の開発につながるウラン濃縮技術など
軍事転用の恐れがある技術の特許は非公開にする。

年間30万件ほどある特許出願のうち数件程度の
認定を見込む。防衛省などの担当者が審査する。


ソフバンハック事件で取り調べすら受けずに
出国したロシアの外交関係者


虚偽の届け出や情報漏えいには最大で
「懲役2年以下」の罰則を科す。

公布後2年間で段階的に施行する。まず供給網強化と
先端技術の官民協力を公布後9カ月以内に始める。
施行は23年からになる。次に基幹インフラの安全確保、
最後に特許の非公開を始める予定で24年を想定する。


政府はサプライチェーンの強化に向けて資金援助
など支援を強化する。
また、電力や金融など14業種を対象に、サイバー攻撃
など安全保障上の脅威となる製品や設備が使われて
いないか、基幹インフラを事前審査する。

加えて、人工知能(AI)などの先端技術開発の
官民協力を推進することや、核や武器の開発に
つながる技術は特許を非公開にする制度も新設する。

政府が民間事業者を支援する一方、情報提供や
機密保持などで一定の制約をかける。
非公開の特許情報を漏洩(ろうえい)するなど違反した
事業者には2年以下の懲役もしくは100万円以下の
罰金を科す。

日経やサンケイなどから抜粋


この様に内容は多岐に渡っておりすべて見るのは
無理なので この中から幾つか重要な点を見ていきましょう

◆テーマごとの官民協議会の設置を促し、企業や大学への
資金支援をする。




このように言っていますが 防衛系の #産学協同 に関して
いまだに #左派偏向 の強い日本学術会議とのいざこざが
進展していません

◆漏洩するなど違反した事業者には2年以下の懲洩など実刑


ロシアのソフバンハック事件はロシア外交官がさっさと出国し
ロシアへの情報提供での裁判などは不可解な不起訴になるなど
穴だらけの状態です 改善するかどうかは不透明です



本当に #地裁 の連中はなんでも #不起訴 にするのが好きだな
ロシアなどへの過度な遠慮が現在の暴虐な侵略の温床になったんだ
#地方裁判所 


組織や枠組みばかりご立派でも仕方がない
またアベなどが防衛予算増額をしきりと述べていますが
あれほどの長期政権化で伸びてこなかったことが問題でしょう


しかも対GDP比や総額ばかり話題にしているが内容こそ肝心
韓国のように人件費ばかりに消費されていては仕方ないですよ



公明党が統べる国交省が GPS未搭載 通信アンテナ損傷
亜鉛板未交換などの信じられない杜撰な状態でお客を載せていた
知床観光船を野放しにしていたように組織や枠組みばかり作っても
機能しなければ 仏作って魂入れずの言葉通りになるでしょう

違いますかねぇ? 公明党の山口代表


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