国防上でかなり重要な法案が成立しました
経済安保推進法が成立 23年から施行 供給網を強化
経済安全保障推進法が参院本会議で可決成立した。
半導体など戦略的に重要性が増す物資で供給網を
強化し、基幹インフラの防護に取り組む体制を整える。
2023年から段階的に施行する。
経済安保法の4本柱
①供給網の構築
②基幹インフラの安全確保
③先端技術の官民研究
④特許の非公開
戦略物資の調達を海外に依存するリスクを減らす。
国が半導体、レアアース（希土類）などの重要鉱物、
蓄電池、医薬品などを「特定重要物資」に指定する。
対象物資はこれから政省令で定め関連産業向けの
財政支援は厚くする。
供給の滞りを避けるため、企業の原材料の調達先や
在庫を調査する権限を国が持つ。
公的な支援を受けている場合、調査を拒めば罰則を科す。
基幹インフラに安保上の脅威となる外国製品が
入らないための仕組みもつくる。
電気や金融、鉄道など14業種を指定し、事業者は
管理システムの概要や仕入れ先、部品の詳細に
ついて事前に国に報告する義務を負う。
中共によるサイバーアタックの状況のモニターの一例
サイバー攻撃によるシステム障害や情報流出の
リスクを審査する。
必要があれば設備の変更を勧告、命令する。
米政府が使用を禁じる中国ファーウェイ製品
などを念頭に置く。
人工知能（AI）や量子といった各国が開発競争する
先端技術を巡っては、官民で研究・開発する環境を整える。
テーマごとの官民協議会の設置を促し、企業や大学への
資金支援をする。
高度な研究を進めるため、政府の機密情報を
守秘義務を課して提供する。
核兵器の開発につながるウラン濃縮技術など
軍事転用の恐れがある技術の特許は非公開にする。
年間30万件ほどある特許出願のうち数件程度の
認定を見込む。防衛省などの担当者が審査する。
ソフバンハック事件で取り調べすら受けずに
出国したロシアの外交関係者
虚偽の届け出や情報漏えいには最大で
「懲役2年以下」の罰則を科す。
公布後2年間で段階的に施行する。まず供給網強化と
先端技術の官民協力を公布後9カ月以内に始める。
施行は23年からになる。次に基幹インフラの安全確保、
最後に特許の非公開を始める予定で24年を想定する。
政府はサプライチェーンの強化に向けて資金援助
など支援を強化する。
また、電力や金融など１４業種を対象に、サイバー攻撃
など安全保障上の脅威となる製品や設備が使われて
いないか、基幹インフラを事前審査する。
加えて、人工知能（ＡＩ）などの先端技術開発の
官民協力を推進することや、核や武器の開発に
つながる技術は特許を非公開にする制度も新設する。
政府が民間事業者を支援する一方、情報提供や
機密保持などで一定の制約をかける。
非公開の特許情報を漏洩(ろうえい)するなど違反した
事業者には２年以下の懲役もしくは１００万円以下の
罰金を科す。
日経やサンケイなどから抜粋
この様に内容は多岐に渡っておりすべて見るのは
無理なので この中から幾つか重要な点を見ていきましょう
◆テーマごとの官民協議会の設置を促し、企業や大学への
資金支援をする。
このように言っていますが 防衛系の #産学協同 に関して
いまだに #左派偏向 の強い日本学術会議とのいざこざが
進展していません
◆漏洩するなど違反した事業者には２年以下の懲洩など実刑
ロシアのソフバンハック事件はロシア外交官がさっさと出国し
ロシアへの情報提供での裁判などは不可解な不起訴になるなど
穴だらけの状態です 改善するかどうかは不透明です
本当に #地裁 の連中はなんでも #不起訴 にするのが好きだな
ロシアなどへの過度な遠慮が現在の暴虐な侵略の温床になったんだ
#地方裁判所
組織や枠組みばかりご立派でも仕方がない
またアベなどが防衛予算増額をしきりと述べていますが
あれほどの長期政権化で伸びてこなかったことが問題でしょう
しかも対GDP比や総額ばかり話題にしているが内容こそ肝心
韓国のように人件費ばかりに消費されていては仕方ないですよ
公明党が統べる国交省が GPS未搭載 通信アンテナ損傷
亜鉛板未交換などの信じられない杜撰な状態でお客を載せていた
知床観光船を野放しにしていたように組織や枠組みばかり作っても
機能しなければ 仏作って魂入れずの言葉通りになるでしょう
違いますかねぇ? 公明党の山口代表
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