5分で分かる】ハンターバイデン氏の中国企業やウクライナとの取引内容

米大統領選挙もたけなわですが　互いに毎度おなじみの

ネガキャンをはっています

そんな中でバイデン候補側の主に息子のハンター氏に

関する話は　私生活のスキャンダルとかでなく中国関連の

ことで事実ならかなり問題なので　取り上げたいと思います

今回のものはN.Yポストが取り上げたものですが

一連の話はかなり複雑なうえに長文なので

要点を分かりやすく抜粋していきます

まず時系列に沿って　整理していきましょう

　

2013年12月

当時民主党政権下で副大統領バイデン候補と息子の

ハンター氏は、中国北京を訪問した。

2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行

子会社と米投資会社ローズモントセネカパートナーズ

（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、

米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。

↓

董事と書かれているのは法人董事（取締役のこと

渤海華美/Bohai Huamei Fund/BHR（上海）

株権投資基金管理は2013年に設立された

資産管理会社。登録資本は2500万元。

渤海産業投資基金管理、上海豊実金融サービス、

昂駒投資コンサルティングとローズモントセネカ

パートナーズが共同で設立した

この会社は、主に渤海産業投資基金管理傘下の

渤海華美合弁基金が管理している/投資界より

ハンター氏は2019の10月末まで渤海華美の取締役だった

↓

バイデン前副大統領の次男のハンター氏（49）は

中国の未公開株（PE）投資会社、渤海華美（上海）

股権投資基金管理有限公司の取締役を今月31日付で

退任することを明らかにした/2019/10/14 /wsjより

このようにハンター氏が2013～2019年10月まで

中国との合弁投資会社の取締役だったことは間違いありません

続いて　問題となっている取引などについて見ます

中国ライン

バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資

伝えられるところによると、米民主党の

大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の

息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を

監視するために使用するスパイ・システムに投資している。

かねてから中国投資に積極的であるバイデン

元副大統領の息子ハンター・バイデン氏は

中国の投資会社・渤海華美股権投資基金管理有限公司

渤海華美Bohai Huamei Fund（BHR）の取締会のメンバー

Megvii社のhpにあるFace++の紹介ページ

同社は、中国のMegvii（北京曠視科技有限公司）が

開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。

Face++の顔認識技術は、中国公安当局にも採用されている。

先に述べた渤海華美を通じてMegvii社に投資がされていました

この会社は大陸での監視システムの開発などをおこなっている

企業でした　またA.I開発にも力を入れているのでそちらの

分野で米国の情報に接近していたことも考えられます

軍事技術も狙われたか?

2015年、渤海華美と中国航空工業集団/AVICは共同で、

米国のショックアブソーバーのメーカーである

Henniges Automotiveの100％の株式を取得しました。

Epoch Timesより

この中国航空工業集団はJ-20戦闘機などをつくっている

中共軍関連の航空メーカーです

ハルデックスが製造した部品は軍用と民間用の両方に

使用できます

ウクライナライン

ハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、

ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・

ホールディングスの取締役を務めた

この期間で月額5万ドル（約536万円）から

最大で83,000ドルの報酬を受けていた/時事より

今回　バイデン候補をこのブリスマホールディングスの

関係者に紹介したことを示唆する内容の電子メールが

ハンターのノートパソコンから送られたとする記事の

拡散がツィッターやFBで一時的に止められたわけです

こうしてみるとトランプ大統領がウクライナにおける

バイデン親子の活動についてウク側のゼレンスキー大統領に

依頼した件も　弾劾どころかむしろ正しい判断だったと

言えるかもしれません

また中国　ウクライナともにハンター氏が関係していた

時機がほぽ一致している点も注目されるでしょう

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中共大敗北】香港の地方選挙 民主派が地滑り的勝利へ!

香港の地方選挙で民主派が地滑り的勝利を
収めました

香港トップ選挙に影響　行政長官の
政権運営困難に―民主派圧勝

香港区議会（地方議会）選は２５日、
民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得した
ことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた
香港政府トップ林鄭月娥行政長官を
批判する民意が示された。
林鄭氏はレームダック（死に体）化し、
政権運営はますます困難になった。
民主派の躍進により２０２２年に行われる
次期行政長官選（任期５年）など香港政局に
も影響を与えることは必至だ。

投票率は前回（２０１５年）の４７％を
大幅に上回る７１％で、中国返還後に
実施された立法会（議会）選、区議選を
含めて過去最高。選挙に対する香港市民の
関心の高さを示した。

次期行政長官選挙に大きな影響

区議会は地域の課題を政府に提言する立場で
政権運営に関与しないが、区議は行政長官を
選ぶ選挙委員会に影響力を持つ。
長官選は１２００人の選挙委員会による
間接選挙だが、選挙委には区議枠があり、
区議会で過半数以上の議席を占める派閥は
最大１１７人を送り込めるからだ。

現在は親中派が区議会議席の約７割を
占めるので選挙委割り当ても親中派が
全てを握る。

今回、過半数を獲得した民主派が
これに取って代わることも可能になる。
現選挙委の中で民主派は３２５人にとどまるが、
仮に１１７人が合流した場合、４４０人超に
なる計算で行政長官選への影響力は格段に増す。


林鄭長官は今後　更迭か
香港の識者の間では、「（中国政府は）
デモへの強硬措置を含む汚れ仕事を
林鄭長官に全て背負わせた上で、
事態が落ち着いた段階で更迭するの
ではないか」との見方もささやかれ
ている/時事などより

民主派らの　奮闘が結実し親中共系を
跳ね除ける選挙結果となりました

後は米国で上下院で通過した　人権法案に
大統領の署名がなされれば更に後詰の
効果があるでしょう

中共の反発は予想されますが　恐らくは
一時的なものに留まると思えます

なぜなら大陸内の景況は　制裁関税等の
ジャブで相当に落ち込んでいます
今　民主的な枠をはめなければ
体力が回復してからでは遅すぎます


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ドイツ右派躍進】 ファーウェイ排除の可能性も【メルケル/ＣＤＵは第3党

ドイツの地方選挙で　右派政党が大きく
議席を増やしました

ドイツ州議会選、極右が再び躍進　
メルケル氏のＣＤＵは第3党に
 

ドイツ東部テューリンゲン州で実施された
州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が
第１党となり、極右の「ドイツのための選択肢
（ＡｆＤ）」が第２党に躍進した。

連立を率いる極左の左派党が第１党となり、
極右の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）
が第２党に躍進する一方、メルケル首相
率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は
第３党に落ち込む見通しとなった。

ＡｆＤは９月に行われた東部ザクセン州と
ブランデンブルク州でも第２党に躍進して
おり、テューリンゲン州議会選では
ＣＤＵの退潮が鮮明になった。

出口調査に基づく予想でＡｆＤは前回選挙の
２倍以上となる２３．８％を獲得する見通し。
①


ドイツでは　極右と極左が票を分け合う形となりました
もっともＡｆＤも　綱領を見ると極端な移民排斥などは
掲げておらず　極右というレッテル貼りはむしろどうか
とも思えます
これまで左寄りが強すぎたことへの反動もあるでしょう

そんな中で親中派の温床であった左派が後退　
右派伸長の背景もあってか　再びファーウェイ
に関する問題もクローズアップされてきています


ドイツ、５Ｇでファーウェイ排除の可能性あり

ドイツのクランプカレンバウアー国防相は
安全保障上の懸念から、中国のファーウェイを
同国の第５世代移動通信システム（５Ｇ）の
構築から排除する可能性は依然としてあると述べた。

同国防相はサイバーセキュリティーの会議で、
リスクを最小限に抑えることが重要と指摘。
外国政府がドイツの重要なインフラに
アクセスできない５Ｇの安全基準を定めよう
としているとし、「それが不可能なら他国の
ようにファーウェイを排除する必要がある」
と語った。②/①②ともロイターより

式典中に何度も携帯のマナーモード状態に陥ったメルケル氏

この話は前からでていますが　ドイツは米国の
ファーウエイ規制にはあまり追従しない姿勢を
示していました
しかし　親中親露のメルケル政権が弱体化した
こともあり　今後は厳しい方向に向かう可能性
があります

米国では商務省がファーウェイ関連46社を新たな
輸出管理対象にしていますし　特に軍関連としては　
2018年にすでに米国防総省は世界中の米軍基地で
HUAWEI、ZTE製品の販売を止めています

更に欧州軍司令も強い口調で警告していました

ファーウェイ採用すればドイツ軍との
通信を断つ、米欧州軍司令官

米欧州軍のカーティス・スカパロッティ
司令官はドイツがファーウェイの技術を
採用した場合には、ドイツ軍との通信を
断つ方針を示した/afpより

長引くイギリスのEU離脱問題と　
今回のドイツでの右派政党の躍進
頻発したフランスでの市民デモ
ヨーロッパの情勢からも目が離せません

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