中国 2019年度新車販売台数8.2%減 食品の物価指数も大きく上昇へ

米中貿易紛争は　中国側の米穀物輸入などの
大幅譲歩等で　いったんは沈静化の方向です

ですがこのまま一本調子で修復に向かうとは
ちょっと思えません
決算シーズンとトランプ大統領の弾劾騒動が
終ればまた波風が立つでしょう

黒字幅速報
中国の2019年通年の貿易統計によると、
中国の対米貿易黒字は2958億ドル
（約32兆5600億円に減少した /AFPより

なぜなら貿易赤字削減はもちろんですが
米国の真の狙いは中国製造2025や通信に
おけるファーウェイの5Gシステムなど
先にある技術だからです
　　
そんな中で　中国の国内状況のごく一部を
見ていきます


中国新車販売8.2%減　２年連続で前年割れ

これは18年のデータ　19年はもっと減っている

中国自動車工業協会が発表した2019年の
新車販売台数は、前年比8.2%減の2577万台と、
２年連続で前年実績を下回った。
米中貿易摩擦や景気減速懸念を背景に
購買意欲の低迷が続き、マイナス幅は
１８年の２．８％から大きく拡大した。

同協会は２０年も２％減少を見込む。消費の柱で
ある自動車市場の不振が長期化すれば、
景気の下押し圧力が一段と強まる可能性もある。

１９年の販売のうち、乗用車は9.6％減の2144万台、
商用車は１．１％減の４３２万台。急成長してきた
電気自動車やプラグインハイブリッド車などは
補助金削減が響き、４．０％減の１２１万台と
初めて前年を下回った。/日経より

１８年と比較してマイナス幅が　3倍近くになっています
これは大きな影響でしょう

更に身近な話題として中国人にとって重要な
豚肉の価格上昇も続いています


中国、豚肉価格101.3％上昇で10月のCPI拡大　

豚肉が減ったために　 じゃんけんなどで買える者をえらんでいるシーンです

中国国家統計局は10月の消費者物価指数（CPI）が

赤が食品のCPI値

前年同月比3.8％上昇したと発表した。
2012年1月以来、7年ぶりの高水準となった。
来年1月、中国のCPI指数は5％台に上昇するとの
見方が出ている。

10月のCPI上昇率は9月から0.8％拡大した。
最大の理由は豚コレラのまん延による豚肉
価格の急騰/ブルームバーグ　エポックタイム等より

日経のデータでもおもしろいことがわかります
中国では　豚肉価格がどんどん上がっているにも
かかわらず　飼育頭数は逆に減っているんです

ここに需要と供給のバランスが完全に
崩れているの事がよく現れています

気になる犬肉問題

ところで　豚肉不足から大陸では代用に
犬の肉が食われることが多くなっているようです

中国で豚肉高騰　イヌ肉代用の議論
このところの豚肉不足や豚肉の値段の高騰という
こともあって、あるレストランでは豚肉の代わりに、
イヌやウサギなどの肉を提供するようになった
サウスチャイナ・モーニング・ポストより

犬肉反対デモ

犬は家族の一員だというのに
まったく　どうしょうもない連中ですよ

ビーガンも　一度でもこいつらに文句いってみろ!

Dogs are members of the family.
Not food!
Vegan　Are you watching?

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*トヨタ 中国で独禁法違反と罰金 更に日産 ホンダなど厳しい自動車業界

今回は日本の自動車関連の記事をみていきます
まず業界トップのトヨタなんですが

あいかわらずの中国偏重で　EVもまず
中国から投入するそうです

トヨタ九州社長「EV生産、準備は最終段階に」
　来春まず中国向けから

ところが　その中共だぁーい好きのトヨタが
独禁法違反で懲罰をくらったというんですから　
笑えますね


中国、トヨタ レクサス独禁法違反と罰金

江蘇省の市場監督管理局がトヨタ自動車の
中国法人に対し、独占禁止法に違反したとし
罰金14億円、科す決定をしたと発表した/①

トヨタは販売全体からすれば　この程度は
さほどのことはないでしょうが　他の日本車系
企業はそれなりに問題が顕わになっています

日産自動車　早くも副ＣＯＯ辞任

新しい経営体制を担うトップ３の１人で副ＣＯＯ
（副代表執行役兼最高執行責任者）を務める
関潤氏が退職することが明らかになり、嫌気された
日産は１２月１日から内田誠社長兼ＣＥＯ、

アシュワニＣＯＯ、関氏の３人が協力して再建に
取り組む「トロイカ」体制をスタートしたばかりだった
②　/①②日経より

一方　ホンダも貿易摩擦等の影響もあって苦戦しました

ホンダ、インド市場減速や円高で減収減益　

ホンダ 2019年4～9月期（第2四半期累計）の
連結決算を発表。インド二輪市場の減速や
為替影響などにより、減収減益となった。

売上収益は前年同期比1.8％減の7兆7253億円と、
3期ぶりの減収となった。
営業利益は、売上変動および構成差に伴う
利益減や為替影響などにより、同8.0％減の
4726億円。 2期ぶりの減益となった。
通期の業績見通しは、為替影響などを反映し、
下方修正。
売上高15兆0500億円（前回予想比－8000億円）、
営業利益6900億円（同－800億円）、
当期利益5750億円（同－700億円）とした。
レスポンスより

またマツダは社名変更等の販売戦略が
裏目に出た状況となっています

マツダ車名統一戦略の功と罪

マツダ3でグローバル車名統一戦略がスタート
マツダ3は2019年5月24日、フルモデルチェンジを
機に車名を従来の「アクセラ」からグローバルで
使っている「マツダ3」に変更した。
そして5ドアハッチバックモデルはこれまでの
「アクセラスポーツ」から「マツダ3ファストバック」
に改めた。

半年以上経過した最近までの販売推移
登録実績　5月の1682台を皮切りに6月1591台、
7月3668台、8月3916台、9月7533台と
増販加速していたのが、10月1891台、
そして11月1588台と半年も経たないうちに
急ブレーキがかかった状態になっている。

デミオからマツダ2への変更は失敗!?
　マツダ2は2019年マイナーチェンジで従来の
「デミオ」から変更した。
9月の登録実績は4808台でまずまずのスタート
だったが、10月2032台、11月1871台と急減し、
デミオ時代の半分にとどまっている。
この状況について首都圏にあるマツダ店の
営業担当者は、「マツダ2の車名はよくない。
マツダ3と間違えて購入を検討したお客さんもいた。
デミオの方がずっと理解されやすい /ベストカーより

また三菱も2019年度上期決算の売り上げは
前年同月器営業利益率は同4.9％から0.9％と
なり当期純利益も95.0％減の25億9800万円で
減収減益と厳しい結果となりました
更に　ご時世からか今後のディーゼル車の
開発から撤退を発表しました

三菱 ディーゼル車の開発中止　需要減に対応

三菱自動車はディーゼル車の新規の
エンジン開発を中止する方針を固めた
2021年までに主力車からディーゼル車の
設定をなくし、既存のディーゼル車事業も
大幅に縮小する。

更にスバルは増収増益でしたが　リコールが
頻発するなどがありました

2020年の日本の自動車業界もなかなか
厳しい様相となりそうです

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日本株は割安なのか? 動向を見る

2019年の春先頃は弱気だった日本の株式
ですがこのところ　日本株は割安という
記事が散見されます

本当かどうか　気になるところなので
少しまとめてみました

国内投資家、日本株に強気　
QUICK月次調査　8割が「割安」

ここ一年間の日経平均株価のチャート

国内の機関投資家の日本株に対する
姿勢がやや強気に傾いている。

QUICKが9日発表した9月の月次調査に
よると、投資家の当面の日本株の
組み入れ姿勢を示す値は10カ月ぶりに
高い水準になった。日本株の現在の
株価水準について8割の投資家が「割安」と
みており、買いを入れやすくなっている。

調査は3～5日に実施した。当面の日本株の
組み入れ姿勢を示す値は53.9と、
18年11月以来の高さとなった。日本株の
組み入れ比率を「引き上げる」との回答は
前月比10ポイント増の21%に上昇した。

投資姿勢改善の背景にあるのが、日本株の割安感だ。
日経平均株価の予想PER（株価収益率）と
PBR（株価純資産倍率）からみた現在の株価水準
について「割安」と答えたのは77%にのぼった。
「日本は景気後退に至っておらず、赤字企業も
多くないためPBR1倍台は割安だ」
（国内証券会社）との声が出ている。

業種別では「オーバーウエート（強気）」から
「アンダーウエート（弱気）」の回答を引いた値は、
「電気・精密」が3ポイント増の33%と、
14年12月以来、4年9カ月ぶりの高水準となった
日経より一部抜粋

日本株は割安、楽観主義者の見立てでは 

ここ3年間の円ドルレート

アベノミクスが目標を達成していないことは
事実だが、同時に首相の取り組みが完全な
失敗だと考えるのは厳し過ぎる評価であるのも
事実だ。
だが、20年近くに及ぶデフレの時期を経て、
インフレが全く起こっていないという事実は、
1つの勝利だと言える。

MSCIによれば、日本の1株当たり利益（EPS）は
このところ米国を上回るペースで上昇している。

財務省がまとめた統計によれば、金融業を除く
大手企業の営業利益率は昨年第2四半期につけた
過去最高の8.6％からさほど遠くない水準に達して
2007年の最高値である5.7％をはるかに上回る。

元日銀国際局長でオックスフォードエコノミクス
在日代表の長井慈人氏は、アベノミクスに
よる最大の変化として、円の過大評価の
修正を指摘する

円安は、輸出企業に最も追い風となった。
今夏のリスクオフの流れの中で、円相場の
上昇が比較的緩やかだったことは、円高に
日本株がさらされる恐れが少ないという
見方につながる。ただし、予断は禁物だ。

割安な株式を探す投資家は、市場全体の
バリュエーションに惑わされるべきではない。
MSCIジャパン指数の予想株価収益率（PER）は
13.3倍と、米国を除く世界の水準と同じだが、
米国の17.4倍に比べ非常に低い。

　　　　　　　　　　　　　　　失業率チャート

日本の金融株、産業株、自動車メーカーを
含む一般消費財株は、最も割安だ。
これら3セクターの合計は市場の半分に達し、
この比率は米、英、ユーロ圏や新興経済圏に
比べ高い。世界経済が上向けば、
これらの株式は値上がりするはずだが、
現時点で買い手は少ない/WSJより一部抜粋

初めの記事は　市場心理の改善を
二つ目の記事は予想株価収益率が
米に比べて　日本株は低いことを示しています

米中貿易紛争が続く中での　増税などの
ファクターに留意しつつ慎重な中にも　
ポジティブな対応をすれば　成果は
期待できそうです

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