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2020年2月3日月曜日

親中派 二階自民党幹事長と中国人との訴訟トラブルを振り返る



世界的に大きな影響を与えている武漢肺炎ですが
習近平国賓に執着する自民 公明は異常なまでに
中国訪日客らを擁護しています


二階幹事長「中国の新型肺炎のことは、
親戚の人が病になったようだと日本人は
みんな思っております」

ところで こんなうすら寒いセリフを
平気で吐いている自民 二階幹事長なんですが
過去に中国人とトラブルになったことがありました
週間ポストの記事ですが 長文なので時系列に
沿って まとめ直してあります

二階幹事長が中国人との訴訟に


若い頃の二階氏です

2008年頃?
問題の静岡県東富士リサーチハウスは二階派が
研修セミナー会場として利用していた施設で
二階事務所が経理資料を施設側に保管依頼していた

2009年
物件を所有していたA社が民事再生法を申請し
施設は閉鎖された 担当者いわく
「二階派資料の保管は全く知らなかった」

2014年10月
中国籍の会社経営者・王俊彦氏の不動産会社が
当該物件を取得した
その施設から100箱近い段ボールが出てきた

2016年11月

王氏側は中国資本のシンボル的なビルを建設の
ために面識のあり発電事業会社の役員だった
二階直哉さんに、“お父さんのような力のある人
に話をしてもらったら、対応がもう少し違ってくる
かもしれない”という話をして資料のことも話した

2017年9月22日
何度かメール等をしたが二階氏側から返事が
なかったので王氏側から最終的なメールが送られた
内容

〈こちら誠意を持って、何回も連絡しましたが、
なんの返事もありません。
26日を期日とし、明確の返事ない場合は、各コピー、
特捜部と主なマスコミに送ります〉

9月26日

リサーチハウス

王氏が「直哉氏に対する強要未遂容疑」で逮捕される

容疑抜粋
平成28年11月4日午後1時頃、二階俊博の二男である
二階直哉を被疑者が顧問を務める××に呼び出し、
「東富士リサーチパークを買い取った。そこにあった
荷物は大変なものだ これを流せば大変なことになる」
などと同派閥「新しい波」名義の通帳の写しや事務連絡
メモ等を示して、同人の父である二階俊博の名誉に害を
加える旨を告知して脅迫した


段ボール箱押収品の一部
衆議院議員二階俊博等と記載のある封筒在中の2箱
「新しい波」の契約書類等在中の1箱
「金銭出納帳」等と記載のある書類等在中の1箱

(※元記事には「東富士リサーチパークを買い取ったと
ありますが多分「東富士リサーチハウス」の間違いか?)

大まかな流れは以上です
この王俊彦氏は上海出身で 主に不動産取引等を
かなり手広く扱っているようなんですが
この事件にはいくつも奇妙な点があります

●まず2009年に倒産し リサーチハウスの担当者すら
存在を知らなかったはずの場所から2014年8月15日と
日付のある書類が出てきたこと

●この物件の購入話が中国大使館からある団体を
通じて王氏に『建物を改修すれば中国人向けの
宿泊施設に利用できるのではないか』と
持ちかけられたこと

わずが10日後には釈放

脅迫されたとする二男の二階直哉氏

●与党の現職幹事長を 脅迫したとして
また大量の押収品があるにも関わらず 
10月5日には王氏側のお詫びと資料返還で
手打ちの示談成立 
30日には不起訴処分になっていること

なぜ中国大使館が一介の物件の売買斡旋を
もちかけたのか? 等々 この件は謎が多いです


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2020年1月12日日曜日

*米軍 中国製TikTok使用禁止発令 一方 大陸では危険なパスワード法施行開始



日本でもCMが流れているTikTok は
手軽にショート動画を作って投稿
できるアプリで 大規模なコミュニティを
形成しており かなり流行っているんですが 
いろいろな問題が持ち上がっています

米軍、支給端末でのTikTok使用禁止令を拡大。

陸海軍と海兵隊ですでに禁止されていた
TikTokに関して 沿岸警備隊と空軍も
その動きに追随することになった

これで米軍支給のモバイル端末では、全面的に
TikTokの使用が禁止されることになる
個人所有の端末にはこの制限は適用されない
ものの、軍は職員とその家族にアプリの
アンインストールを求めている/Engadgetより

またインドではエロ系有害サイト視されており
こちらでも禁止を求める訴えがおこされました

インド裁判所 TikTokを禁止するように要請

マドラス高等裁判所は、「ポルノを奨励する」と
いう理由で中国のビデオアプリTikTok
TikTokを使用すると、短い動画を特別な効果を
付けて作成して共有できインドでも人気があります。

TikTokを使用した子供達は性的犯罪に巻き込まれる
危険があるとマドラス高等裁判所は述べています。
タミル州のIT大臣は、投稿内容のいくつかを
「耐え難い」と述べ、ヒンズー系国民党グループも
このアプリの禁止を呼びかけました/①

このように中国系IT関連はスパイウェアだの
なんのと話題が多いんですが 当の大陸では
かなり危険な法案が施行されました

中国「暗号法」は2020年1月1日より実施

これにより、当局が設置した国家暗号管理局が
今後、国内ネットワークの暗号を一元管理
することになる。

同法は、「国家安全保障」に関わる暗号は、
中国当局が厳しく審査すると規定している。

同法は、暗号を「コア」「一般」「商業用」の
3種類に分類している。「コア」と「一般」に
分類された暗号は国家秘密とされ、情報の
保護対象になる。

「商業用」は、国家秘密でない情報を
保護するために一般市民や企業が使用できる。
ただ、「国家安全に影響を与える」ものは
当局の審査を受けなければならないという②
① ②大紀元より



この法律 目的は中共によるデジタル通貨の
ための施政であり 言うほどの危険性は無いと
する者も一部にいますが 自分はそうは思いません
やはり かなり危険な法案だと思います

中国がユーザー情報を検閲しているのは
公然の秘密です

しかし 表向きには中国でさえ憲法上では
人民の「通信の自由」と「通信の秘密」が
保障されています

ですがこの暗号法によって 今度は堂々と
パスワードにアクセスできるでしょう
中国での検閲や個人への締め付けは
増々 悪化していくと思われます

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