〇日本の経済安保推進法が成立 防衛産業やサプライチェーンなど管理強化

国防上でかなり重要な法案が成立しました

経済安保推進法が成立　23年から施行　供給網を強化

経済安全保障推進法が参院本会議で可決成立した。

半導体など戦略的に重要性が増す物資で供給網を

強化し、基幹インフラの防護に取り組む体制を整える。

2023年から段階的に施行する。

経済安保法の4本柱

①供給網の構築

②基幹インフラの安全確保

③先端技術の官民研究

④特許の非公開

戦略物資の調達を海外に依存するリスクを減らす。

国が半導体、レアアース（希土類）などの重要鉱物、

蓄電池、医薬品などを「特定重要物資」に指定する。

対象物資はこれから政省令で定め関連産業向けの

財政支援は厚くする。

供給の滞りを避けるため、企業の原材料の調達先や

在庫を調査する権限を国が持つ。

公的な支援を受けている場合、調査を拒めば罰則を科す。

基幹インフラに安保上の脅威となる外国製品が

入らないための仕組みもつくる。

電気や金融、鉄道など14業種を指定し、事業者は

管理システムの概要や仕入れ先、部品の詳細に

ついて事前に国に報告する義務を負う。

中共によるサイバーアタックの状況のモニターの一例

サイバー攻撃によるシステム障害や情報流出の

リスクを審査する。

必要があれば設備の変更を勧告、命令する。

米政府が使用を禁じる中国ファーウェイ製品

などを念頭に置く。

人工知能（AI）や量子といった各国が開発競争する

先端技術を巡っては、官民で研究・開発する環境を整える。

テーマごとの官民協議会の設置を促し、企業や大学への

資金支援をする。

高度な研究を進めるため、政府の機密情報を

守秘義務を課して提供する。

核兵器の開発につながるウラン濃縮技術など

軍事転用の恐れがある技術の特許は非公開にする。

年間30万件ほどある特許出願のうち数件程度の

認定を見込む。防衛省などの担当者が審査する。

ソフバンハック事件で取り調べすら受けずに

出国したロシアの外交関係者

虚偽の届け出や情報漏えいには最大で

「懲役2年以下」の罰則を科す。

公布後2年間で段階的に施行する。まず供給網強化と

先端技術の官民協力を公布後9カ月以内に始める。

施行は23年からになる。次に基幹インフラの安全確保、

最後に特許の非公開を始める予定で24年を想定する。

政府はサプライチェーンの強化に向けて資金援助

など支援を強化する。

また、電力や金融など１４業種を対象に、サイバー攻撃

など安全保障上の脅威となる製品や設備が使われて

いないか、基幹インフラを事前審査する。

加えて、人工知能（ＡＩ）などの先端技術開発の

官民協力を推進することや、核や武器の開発に

つながる技術は特許を非公開にする制度も新設する。

政府が民間事業者を支援する一方、情報提供や

機密保持などで一定の制約をかける。

非公開の特許情報を漏洩(ろうえい)するなど違反した

事業者には２年以下の懲役もしくは１００万円以下の

罰金を科す。

日経やサンケイなどから抜粋

この様に内容は多岐に渡っておりすべて見るのは

無理なので　この中から幾つか重要な点を見ていきましょう

◆テーマごとの官民協議会の設置を促し、企業や大学への

資金支援をする。

このように言っていますが　防衛系の　#産学協同 に関して

いまだに　#左派偏向 の強い日本学術会議とのいざこざが

進展していません

◆漏洩するなど違反した事業者には２年以下の懲洩など実刑

ロシアのソフバンハック事件はロシア外交官がさっさと出国し

ロシアへの情報提供での裁判などは不可解な不起訴になるなど

穴だらけの状態です　改善するかどうかは不透明です

本当に　#地裁　の連中はなんでも　#不起訴 にするのが好きだな

ロシアなどへの過度な遠慮が現在の暴虐な侵略の温床になったんだ

#地方裁判所　

組織や枠組みばかりご立派でも仕方がない

またアベなどが防衛予算増額をしきりと述べていますが

あれほどの長期政権化で伸びてこなかったことが問題でしょう

しかも対GDP比や総額ばかり話題にしているが内容こそ肝心

韓国のように人件費ばかりに消費されていては仕方ないですよ

公明党が統べる国交省が　GPS未搭載　通信アンテナ損傷

亜鉛板未交換などの信じられない杜撰な状態でお客を載せていた

知床観光船を野放しにしていたように組織や枠組みばかり作っても

機能しなければ　仏作って魂入れずの言葉通りになるでしょう

違いますかねぇ? 公明党の山口代表

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〇中国協会と調印だけで活動否定した日本学術会議 しかし派生組織は核開発に協力か?

連日　左派メディアが連呼している日本学術会議

しかし　だんだんとボロが出てきているのは擁護

されている学術会議の方という皮肉な結果となっています

学術会議】

「千人計画、悪質なデマ」大西元会長が反論

立憲民主党など主要野党は日本学術会議の

会員任命問題に関する合同ヒアリングを開き、

大西隆元会長から意見聴取した。

大西氏は、中国政府が海外の研究者を

知的財産窃取のためのスパイとして活用して

いるとされる通称「千人計画」と学術会議が

協力関係にあるとの見方に対し「まったくない

関係あるかのような悪質なデマが流されている」と

反論した。政府の担当者も「関わりはない」と明言した。

大西氏は、平成２７年に中国科学技術協会

と協力や交流の覚書を結んだ点について

「向こうの求めに応じて結んだ。覚書に基づく

活動実績はない」とも語った。

２９年に学術会議が出した声明が科学者に軍事的

研究を行わないよう求め、学問の自由を侵している

との指摘もある。

大西氏は、「自衛隊の自衛のための装備に役立つ

研究をしたいという研究者が出ることはありうる。

それを大学が潰してよいのかという問題がある」と言及。

会議では、審査制度やガイドラインにのっとった

研究を求めており、一概に禁じていないと説明した。

sankeiより引用

このように証言しているんですが　どうもそれだけでは

済まないとする話があります

軍事研究への圧力についても証言が集まってきていますが

今回は日本学術会議の関連団体が　中共の核エネルギー

開発に協力したとする内容の記事を取り上げます

学術会議と中国との密接な関係は　はるか以前から

ずっとつづけられていたということです

日中友好の名の下】　日本学術会議から

派生した日中交流組織、核エネルギー開発に協力

日中科学技術交流協会のhp

共産党体制の国家による核の技術利用は、

常に不安視されている。日本は「日中友好」の

名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな

技術の開発に協力してきた。

このなかには、核エネルギー開発も含まれている。

日本学術会議は創設以来、中国に傾斜している。

「戦争科学に絶対に関わらない」とする最初の

声明から5年後の1955年、中国科学院から

訪日団を迎え入れ、翌56年には訪中団を派遣した。

その訪中団の参加者の一人で、日本学術会議会長や

東京大学総長を歴任した茅誠司氏は、

日中友好協会共に1977年「日中科学技術交流協会」を設立した。

日中科学技術交流協会は「科学・技術者の交流を

通じて日中友好親善に資する」ことを図ると設立の

趣旨としている。

また、科学・技術者の訪中訪日事業を行い、

中国人留学生を迎えるなどして、「情報提供・

紹介・推薦・斡旋などの支援」を行っている。

日中科学技術交流協会は1980年代には会員を

400人以上、賛助企業は140社に上るも、近年は

会員の高齢化と新規会員が増えないことで、

2019年には役員13人、会員55人、賛助企業は2社に

まで衰退した。しかし、役員は清華大学招聘教授や

、中国科学院金属研究所（瀋陽）など中国学術機関に

身を置く日本の知識層が名を連ねる。

「華龍1」原発

核エネルギー開発に寄与する日中科学技術交流協会

同協会のhpには　はっきりと中国原発関連が記載

日本と中国の原子力技術の協力の歴史は、80年代に

始まっている。日本原子力協会が中心となって、

核兵器国である中国に対して「国際協力を通じて

核不拡散体制への理解を働きかけ」

「平和利用分野における協力」のために、

1985年、両国政府は日中原子力協力協定を締結している。

日中原子力協力協定に基づき、日中科学技術交流協会は

1994年から現在まで、核エネルギー、核分裂、

核融合の研究協力をしている。

このことは、2019年10月18日に発表した、

日中技術者交流に関する講演資料で説明されている。

さらに、中国原発最大手・中国広核集団が

「独自開発」したと主張する第3世代原子炉

「華龍1」については、日中科学技術交流協会は

原子力発電の技術発展に協力と明記している。

日本側の協力について、中国側はほとんど伝えていない。

大紀元は同会に問い合わせたが、記事発表までに

回答は得られていない/大紀元より引用　※注1

この記事が事実なら　非常に重要な内容です

なぜなら日本の核エネルギー事業は曲がり角に

きているからです

利敵行為に利用されたのか?

9月に日立は英国の原子力発電所建設プロジェクト

から撤退を決定したばかりです

その一方で中国は英国などに原発を輸出しています

中国広核集団有限公司（CGN）と中国核工業集団公司が、

仏EDF社が手がけるイギリスのヒンクリー・ポイントの

原発建設に出資を決定、さらにブラッドウェルに

計画されている原発を受注し、「華龍一号」の建設が

決定したことはその象徴的な1例である。

そのほかにも、アルゼンチンと「華龍一号」の建設で

協力協定を締結、イランにも2基の原子炉を提供する

ことが決定されたほか、パキスタンではすでに

建設工事が進んでいる/東洋経済より

つまり日本企業は撤退した原発事業　それなのに

日本の技術が使われた　中国製華龍1原発は

各国に輸出されているわけです

この構図は　高速鉄道の時に見たのとそっくりです

しかもその根底に　日本学術会議の派生組織

日中科学技術交流協会が密接に関係していたたと

すれば　完全な利敵行為でしょう

これは日本の国益　ひいては日本国民全体のためにも

日本学術会議だけでなく　一連の組織や構成の

在り方も精査する必要があると思われます

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中共の核開発　これがほんとの

真的中核派なんて・・

u ´・ω・｀）　（｀ハ´;　)　閉嘴鬼子!没趣!

※注1 ソースである大紀元は恣意的とする向きも

あります　しかし沖縄I.R疑惑の時に500.COMの

名前を最初に挙げるなど　やはり中国ネタには

蛇の道はへビで強いメディアです

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〇左派思想で牛耳る日本学術会議 更に欺瞞と似非平和主義に墜ちている学府の闇

軍事研究批判の音頭を取ってきた日本学術会議

人事に関して　摩擦が起きていると報道されていますが

今回は　この組織と日本の学府の抱える問題に

ついて取り上げます

加藤長官は記者会見で、学術の立場から政策を

提言する行政機関「日本学術会議」の人事に

菅義偉首相の意向は反映されていないと説明した

日本学術会議の人事は同会議が推薦した学者6人の

任命を見送っている。

加藤氏は「任命権者である首相が日本学術会議法に

基づいて任命を行った」と語った。

今回の人事に関し、政府方針に異を唱える学者を

政府側が排除したのではないかとの見方がある。

加藤氏は学者の研究活動の萎縮にはつながらない

との認識を示した。/日経より引用

この日本学術会議は会員210人、更に連携会員

約2,000人を擁し　年間予算10億4,896万円/

2020年度ももらっている団体ですなんですが　

その権威をかさに着て軍事系批判を繰り返してきました

その影響力は大きく日本学術会議の提言に従って

京大は軍事研究をしないといいだしました

しかし　その京大さんにも過去には　酷い実態がありました

最悪の軍事独裁国家北朝鮮に協力していた京大研究員

また　これとは別件でips細胞の研究室でスパイ

騒動がおきたこともありました

まったく何がアジア平和だ　笑わせるな

更に　日本学術会議のご託宣　ご立派な提言にも

裏があります

2008年（平成20年）度の日本学術会議の

「政府・社会等に対する提言等」には3億8100万円の

予算があてられているが、2008年（平成20年）度に

日本学術会議が出した提言等の本数は69本であり、

1本あたり平均して552万円かかっている計算となる。

提言一本が500万以上　笑いがとまらないでしょう

その分　若手研究員にだしてやればいいと思うのは

自分だけですかねぇ? 

また理工系などからは批判の声も少なくありません

ゲンダイ社会は軍事技術の賜物

百歩譲って　軍事を批判するのはけっこうでしょう

個人の思想まではとやかく言えません

国民全員が　右へならへする必要はないです

しかし　そこまでの志があるならば軍事技術から

スピンオフしたテクノロジーも使うことは　

やめるべきでしょう

以下に　具体例を挙げておきます

◆コンピュータ　

ENIAC　1943年6月に契約され計画がスタートした

極初期の計算機　このマシンの設計と製作の資金は

アメリカ陸軍が支出した

◆インターネット

ARPANET（アーパネット、Advanced Research 

Projects Agency NETworkは世界で初めて運用された

パケット通信コンピュータネットワークでインター

ネットの起源で 元々は核戦争下における指揮系統の

確保のための構想だった

世界初の量産型回転翼機Sikorsky R-4

◆高速道路/アウトバーンや固体翼機や

回転翼機などの交通関係も戦争が発展させた

ことは　子供でも知っているでしょう

◆全てのロケットはドイツのV2の何らかの

血筋に当たるので　打ち上げられた全衛星も

軍事技術の一部を使ったと言えます

てことは天気予報も見れんなぁ　（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

また　GPSが米軍の開発であることも周知でしょう

更に八木アンテナやマイクロウェーブなど

電子関連の軍事的逸話も興味が尽きません

さて反戦病の立場の研究者は自身のサイトや

ブログにこれらの技術は軍事由来なので

使用しない旨はっきりと宣言してから　

批判活動すべきだと思います

でなければ　しょうもない二枚舌の偽善者と

いうことになるでしょう　早くしてください

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