〇中共の千人計画に参加していた研究者がとっ掴まる

農業研究者としては優秀だった米国に在住していた

中国人が中共の千人計画に参加して特許を盗もうと

していたことにより逮捕されています

米農業大手の中国籍科学者、経済スパイ活動認める

　「千人計画」に参加

米司法省は米農業大手モンサント社の

元中国人科学者が、中国政府のために

経済スパイ活動を共謀したことを認めたと

発表した。

同科学者は中国の海外人材招致計画

「千人計画」に選ばれた一人である。

米ミズーリ州チェスターフィールドに

住んでいた中国籍の向海濤被告

（Haitao Xiang、44歳、音訳）は、

2008年にイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校

で博士号を取得し、同年モンサント社に入社。

デジタル農業、⼟壌肥料や養分管理研究を担当し

、3件の⽶国特許を取得した。

17年に「千⼈計画」の⼀⼈に選ばれた

高度な技術を持つ研究者である。

裁判資料によると、向被告は2008～17年まで、

モンサント社と子会社のクライメート社に

科学者として勤務していた。

2社は農家の農業生産性を向上・改善する

ために使用するデジタル・オンライン農業

ソフトウェア・プラットフォームを開発した。

このプラットフォームの重要な技術は

Nutrient Optimizerと呼ばれる独自の

予測アルゴリズムだった。同被告はこの

技術を盗もうとした。

向被告は、17年6月に同2社を退職し、

中国国務院直属の最高研究機関「中国科学院」

の土壌科学研究所に転職した。

中国へ渡航するため米空港を訪れた向被告は、

荷物検査を受け、電子機器などを押収された。

米当局はのちに、押収した電子機器に

Nutrient Optimizer技術のコピーが保存されて

いることを確認した

。向被告はそのまま出国し、中国科学院の

土壌科学研究所に勤務した。

向被告が米国に再入国した際、米当局に逮捕された。

ミズーリ州東部地区のセイラー・フレミング連邦検事は

公式文書で、「向被告は大手国際企業の役職を

悪用して、母国中国のために貴重な企業秘密を盗んだ」

と述べた。

「これらの犯罪は米国経済に脅威を与え、

技術革新と国家安全保障において我が国の

リーダーシップを危うくする」とフレミング連邦検事

は懸念を示した。

向被告への判決は4月7日に言い渡される予定。

米国で千人計画に絡む不正が相次ぎ発覚

19年4月、司法省は米ゼネラル・エレクトリック社

（GE）の中国籍元エンジニア2人を、同社の

技術窃盗容疑及び産業スパイ容疑で起訴した。

元エンジニアらは千⼈計画に参加し、中国政府から

資⾦提供を受けていた。

20年1月、⽶司法省はハーバード⼤学の化学・

化学生物学部の学部長だったチャールズ・リーバー氏

（Charles Lieber）を、千⼈計画への関与について

虚偽申告をした容疑で起訴した。同氏は中国政府から

多額の資金供与を受けていたが、その事実を

隠蔽していた/epochtimsより

中国科学院のhpに乗っていた向海濤の紹介ページ

向海濤被告はこの業界でもそれなりに知られた

研究者で以前はミズーリ州チェスターフィールドに

住んでおり　この博士の組織の監督者だったCCP関係者に

自身の経歴を自薦して近づいた模様です

またAdvances in Meteorologyというジャーナルの

ゲスト編集者なども務めていました

モンサント独自の特許を流そうとしていたわけですが

その科は最高で禁固刑15年、または500万米ドル

（約5億8千万円）の罰金及び最長3年間の仮釈放

ということです

日本人学者の中にも　日本の研究環境が悪いから

大陸に行くとほざいている者もいるようですが

いつか　その身に跳ね返ってこないとは限りませんよ

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〇中国協会と調印だけで活動否定した日本学術会議 しかし派生組織は核開発に協力か?

連日　左派メディアが連呼している日本学術会議

しかし　だんだんとボロが出てきているのは擁護

されている学術会議の方という皮肉な結果となっています

学術会議】

「千人計画、悪質なデマ」大西元会長が反論

立憲民主党など主要野党は日本学術会議の

会員任命問題に関する合同ヒアリングを開き、

大西隆元会長から意見聴取した。

大西氏は、中国政府が海外の研究者を

知的財産窃取のためのスパイとして活用して

いるとされる通称「千人計画」と学術会議が

協力関係にあるとの見方に対し「まったくない

関係あるかのような悪質なデマが流されている」と

反論した。政府の担当者も「関わりはない」と明言した。

大西氏は、平成２７年に中国科学技術協会

と協力や交流の覚書を結んだ点について

「向こうの求めに応じて結んだ。覚書に基づく

活動実績はない」とも語った。

２９年に学術会議が出した声明が科学者に軍事的

研究を行わないよう求め、学問の自由を侵している

との指摘もある。

大西氏は、「自衛隊の自衛のための装備に役立つ

研究をしたいという研究者が出ることはありうる。

それを大学が潰してよいのかという問題がある」と言及。

会議では、審査制度やガイドラインにのっとった

研究を求めており、一概に禁じていないと説明した。

sankeiより引用

このように証言しているんですが　どうもそれだけでは

済まないとする話があります

軍事研究への圧力についても証言が集まってきていますが

今回は日本学術会議の関連団体が　中共の核エネルギー

開発に協力したとする内容の記事を取り上げます

学術会議と中国との密接な関係は　はるか以前から

ずっとつづけられていたということです

日中友好の名の下】　日本学術会議から

派生した日中交流組織、核エネルギー開発に協力

日中科学技術交流協会のhp

共産党体制の国家による核の技術利用は、

常に不安視されている。日本は「日中友好」の

名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな

技術の開発に協力してきた。

このなかには、核エネルギー開発も含まれている。

日本学術会議は創設以来、中国に傾斜している。

「戦争科学に絶対に関わらない」とする最初の

声明から5年後の1955年、中国科学院から

訪日団を迎え入れ、翌56年には訪中団を派遣した。

その訪中団の参加者の一人で、日本学術会議会長や

東京大学総長を歴任した茅誠司氏は、

日中友好協会共に1977年「日中科学技術交流協会」を設立した。

日中科学技術交流協会は「科学・技術者の交流を

通じて日中友好親善に資する」ことを図ると設立の

趣旨としている。

また、科学・技術者の訪中訪日事業を行い、

中国人留学生を迎えるなどして、「情報提供・

紹介・推薦・斡旋などの支援」を行っている。

日中科学技術交流協会は1980年代には会員を

400人以上、賛助企業は140社に上るも、近年は

会員の高齢化と新規会員が増えないことで、

2019年には役員13人、会員55人、賛助企業は2社に

まで衰退した。しかし、役員は清華大学招聘教授や

、中国科学院金属研究所（瀋陽）など中国学術機関に

身を置く日本の知識層が名を連ねる。

「華龍1」原発

核エネルギー開発に寄与する日中科学技術交流協会

同協会のhpには　はっきりと中国原発関連が記載

日本と中国の原子力技術の協力の歴史は、80年代に

始まっている。日本原子力協会が中心となって、

核兵器国である中国に対して「国際協力を通じて

核不拡散体制への理解を働きかけ」

「平和利用分野における協力」のために、

1985年、両国政府は日中原子力協力協定を締結している。

日中原子力協力協定に基づき、日中科学技術交流協会は

1994年から現在まで、核エネルギー、核分裂、

核融合の研究協力をしている。

このことは、2019年10月18日に発表した、

日中技術者交流に関する講演資料で説明されている。

さらに、中国原発最大手・中国広核集団が

「独自開発」したと主張する第3世代原子炉

「華龍1」については、日中科学技術交流協会は

原子力発電の技術発展に協力と明記している。

日本側の協力について、中国側はほとんど伝えていない。

大紀元は同会に問い合わせたが、記事発表までに

回答は得られていない/大紀元より引用　※注1

この記事が事実なら　非常に重要な内容です

なぜなら日本の核エネルギー事業は曲がり角に

きているからです

利敵行為に利用されたのか?

9月に日立は英国の原子力発電所建設プロジェクト

から撤退を決定したばかりです

その一方で中国は英国などに原発を輸出しています

中国広核集団有限公司（CGN）と中国核工業集団公司が、

仏EDF社が手がけるイギリスのヒンクリー・ポイントの

原発建設に出資を決定、さらにブラッドウェルに

計画されている原発を受注し、「華龍一号」の建設が

決定したことはその象徴的な1例である。

そのほかにも、アルゼンチンと「華龍一号」の建設で

協力協定を締結、イランにも2基の原子炉を提供する

ことが決定されたほか、パキスタンではすでに

建設工事が進んでいる/東洋経済より

つまり日本企業は撤退した原発事業　それなのに

日本の技術が使われた　中国製華龍1原発は

各国に輸出されているわけです

この構図は　高速鉄道の時に見たのとそっくりです

しかもその根底に　日本学術会議の派生組織

日中科学技術交流協会が密接に関係していたたと

すれば　完全な利敵行為でしょう

これは日本の国益　ひいては日本国民全体のためにも

日本学術会議だけでなく　一連の組織や構成の

在り方も精査する必要があると思われます

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中共の核開発　これがほんとの

真的中核派なんて・・

u ´・ω・｀）　（｀ハ´;　)　閉嘴鬼子!没趣!

※注1 ソースである大紀元は恣意的とする向きも

あります　しかし沖縄I.R疑惑の時に500.COMの

名前を最初に挙げるなど　やはり中国ネタには

蛇の道はへビで強いメディアです

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〇ついに廃止論まで浮上 中国との関係も取り沙汰される日本学術会議

日本学術会議に廃止論が浮上　

民営化や財団で生き残る可能性も 

菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った

日本学術会議の問題が注目されている。

衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、

左派野党は政府を追及した。これに対し、

自民党は行政改革の一環として学術会議の

あり方を検討するチームを新設する方針だ。

「首相が学術会議法に基づいて任命を行った

法律違反との指摘には当たらない」

三ツ林内閣府副大臣は内閣委員会でこう語った。

野党側は、内閣府が２０１８年に作成した

「同会議の推薦通りに任命する義務は首相にはない」と

いう内部文書と、首相の任命権を「形式的」と

する１９８３年の政府答弁を比較し、

「解釈変更といわれても仕方がない」などと整合性を質した

　これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は

「公務員の選定、罷免は国民固有の権利（憲法第１５条）」

「この考え方は（５８年）当時からあり、

解釈は一貫している」と述べ、問題はないとした。

　自民党は、行政改革の観点で動き出した。

下村政調会長会見で、党政調の内閣第２部会に、

学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム

（ＰＴ）を新設する方針を示した。

　下村氏は「今のあり方が良いかどうか、幅広

に議論したい」と述べ、学術会議の形態の妥当性

などを論点とする意向も示した。

　学術会議は、政府の４兆円の研究予算配分に

一定の影響力を持つ。そして、１９５０年と６７年

、２０１７年に「軍事目的の科学研究を行わない」

という趣旨の声明を出した。

１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで

発射していた年である。学術会議こそ、国民の

生命と財産を守るための「学問の自由」を

侵害しているのではないか。

　識者からも、学術会議に批判が噴出しており、

「民営化」や「廃止」論が浮上している。

　福井県立大学の島田洋一教授（米国政治、国際政治）は

「任命見送りが注目されているが、問題の本質は、

学術会議に（年間１０億円もの）税金を注ぎ込んでいる点だ。

学術会議は勝手に『軍事研究』と解釈した研究をやめさせる

など圧力をかけている。

政府機関なのに『学問の自由』を妨害している。

自民党が抜本改革を掲げても、『民営化』や

『政府全額出資の財団』などという同じような形で生

き残りかねない。はっきりと『廃止』を掲げてほしい」

と語っている。/夕刊フジより引用

更に中国との関係も少しづつ判明してきています

学術会議現役メンバーが千人計画に関与したとされる一人

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　更に研究に圧力をかけ辞めさせた過去も 

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