〇アメリカが共産党員の移民を認めない法律準備へ【CCP党員9千万人

これまでも　ビザ発給などで規制を強めていた

アメリカがcommunist/共産党員に対しての

新たな法律を準備しています

共産党員の移民を認めない法律

トランプ米政権が「共産党員」の米国への

移民を認めない法律を厳格に運用する方針を

打ち出した。

特定の国を名指ししていないが、党員9千万人と

いわれる中国共産党を狙い撃ちしているとの見方が多い。

中国の一党独裁体制への圧力を一段と強める狙いとみられる。

米国土安全保障省傘下の市民権・移民局が10月上旬、

移民政策に関する新たな指針を通知した。共産党や

全体主義の政党に所属する外国人が、米国で永住権や

国籍を取得するのを許可しない。米国人に帰化するときに

「米国の憲法と法律を守る」と読み上げる宣誓と、

共産党員であることが相反することを理由に挙げた。

東西冷戦下の1952年に定められた法律により、

米国ではこれまでも共産党員の移民は認められていない。

移民局は日本経済新聞の取材に「審査官が既存の

法律を順守できるよう、追加情報を提供した」と話し、

新指針を使って法律を厳しく執行する狙いがあると説明した。

今回の措置の背景には米中対立があることは間違いない。

米司法当局は、米国の大学や企業から先端技術を持ち出した

中国系米国人を起訴するなど、中国政府とのつながりが

疑われるスパイへの警戒を強めている。

市民権を取得すれば、米国内でアクセスできる

施設や情報が一気に広がる。

日本やベトナムなどの共産党員も対象になり得るが

、標的はあくまで中国共産党員との受け止めが多い

対中強硬派のポンペオ国務長官は「共産党と

中国人は分けて考える必要がある」と発言、

全体主義を推し進めているとして、中国共産党に

矛先を向けている/日経より

この施策もとても良いものだと思います

アリババの会長だったマーも共産党員だと

みとめていました

もっとも　話題になった中国の女スパイも

中共軍の現役軍人でしたし今後は表向きCCPとの

関連を消してから侵入してくる者も増える

かもしれません

ところで　根本にある世界各国への　

中国人の流入なんですが日本でも

北海道などがよく取り上げられています

また訪日後に700人以上の行方が分からなくなった

東京福祉大学のようなケースもありました

そんな中で　日本人学生より中国人生の方が

はるかに多い高校もできています

画像は「日章学園九州国際高等学校」の

入学式の様子ですが中国人生徒167名に

対し日本人生徒16名となっています

今は一部の学校に過ぎないこの光景が

じきに日本中の学校で見られるかもしれません

それでもかまわんと思うのは　日本人ではないでしょう

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〇ついに廃止論まで浮上 中国との関係も取り沙汰される日本学術会議

日本学術会議に廃止論が浮上　

民営化や財団で生き残る可能性も 

菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った

日本学術会議の問題が注目されている。

衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、

左派野党は政府を追及した。これに対し、

自民党は行政改革の一環として学術会議の

あり方を検討するチームを新設する方針だ。

「首相が学術会議法に基づいて任命を行った

法律違反との指摘には当たらない」

三ツ林内閣府副大臣は内閣委員会でこう語った。

野党側は、内閣府が２０１８年に作成した

「同会議の推薦通りに任命する義務は首相にはない」と

いう内部文書と、首相の任命権を「形式的」と

する１９８３年の政府答弁を比較し、

「解釈変更といわれても仕方がない」などと整合性を質した

　これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は

「公務員の選定、罷免は国民固有の権利（憲法第１５条）」

「この考え方は（５８年）当時からあり、

解釈は一貫している」と述べ、問題はないとした。

　自民党は、行政改革の観点で動き出した。

下村政調会長会見で、党政調の内閣第２部会に、

学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム

（ＰＴ）を新設する方針を示した。

　下村氏は「今のあり方が良いかどうか、幅広

に議論したい」と述べ、学術会議の形態の妥当性

などを論点とする意向も示した。

　学術会議は、政府の４兆円の研究予算配分に

一定の影響力を持つ。そして、１９５０年と６７年

、２０１７年に「軍事目的の科学研究を行わない」

という趣旨の声明を出した。

１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで

発射していた年である。学術会議こそ、国民の

生命と財産を守るための「学問の自由」を

侵害しているのではないか。

　識者からも、学術会議に批判が噴出しており、

「民営化」や「廃止」論が浮上している。

　福井県立大学の島田洋一教授（米国政治、国際政治）は

「任命見送りが注目されているが、問題の本質は、

学術会議に（年間１０億円もの）税金を注ぎ込んでいる点だ。

学術会議は勝手に『軍事研究』と解釈した研究をやめさせる

など圧力をかけている。

政府機関なのに『学問の自由』を妨害している。

自民党が抜本改革を掲げても、『民営化』や

『政府全額出資の財団』などという同じような形で生

き残りかねない。はっきりと『廃止』を掲げてほしい」

と語っている。/夕刊フジより引用

更に中国との関係も少しづつ判明してきています

学術会議現役メンバーが千人計画に関与したとされる一人

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聖域なき】ついに日本学術会議の予算や組織にメス【行政改革 

金の亡者】日本学術会議の低劣ぶり　会員手当約4500万円

　更に研究に圧力をかけ辞めさせた過去も 

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金の亡者】日本学術会議の低劣ぶり 会員手当約4500万円 更に研究に圧力をかけ辞めさせた過去も

日本学術会議をめぐる問題が噴出しています

今回は人事から　少し離れてこの組織の内面の

問題を見ていましょう

まず　この学術会議がとんでもない金食い虫だと

いう点です

学術会議の会員手当約４５００万円　

加藤官房長官は会見で、毎年約１０億円が計上

されている日本学術会議の予算のうち、人件費と

して支払われた金額を示した。

加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、

会員手当として総額約４５００万円、同会議の

事務局の常勤職員５０人に、人件費として

約３億９千万円支払ったと説明した。

「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。

一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり

、推薦通り任命する義務は首相にないとする

内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を

明らかにした/サンケイより

人件費だけで約4億円消費ですか

また　肝心の提言のお仕事に関しても

2008年（平成20年）度のデータでは

提言1本あたり平均して552万円かかって

いるという杜撰な内容です

しかし　それは外部の者が騒いでいるだけであって

中身はちゃんと機能している　ということなら

まだ良いでしょう

しかし　実際に日本学術会議内で働いていた人も

批判的な証言を行っています

次の記事は伊東 乾東京大学大学院情報学環准教授が

寄せた記事の抜粋です

この伊東准教授は音楽と理系を結び付け

演奏中の脳血流を調べるなどなかなか

ユニークな研究をされてますね

日本学術会議は老人会

JBpressより抜粋

この記事内で　内部にいた人が　若手にくれぐれも

日本学術会議には近づくなとアドバイスしている点が

この組織の体質を語っているのではないでしょうか?

あの研究はいいが　この研究は潰す

そんなことが許されるのか?

ちなみにですね　現在　日本学術会議の会長の座に

座っている梶田隆章東大教授はニュートリノ研究で

ノーベル物理学賞を獲ったわけですが　カミオカンデは

元々は陽子崩壊の検証施設だったわけです

それを小柴氏や戸塚氏らがニュートリノ研究に

転用した結果が　あの成果を生んだわけですが　

それは結局は瓢箪から駒ともいえる側面もあります

それなのに　日本学術会議はまるで神のごとく

研究の殺生与奪の力を振るっているわけです

↓

北海道大学の永田晴紀教授（工学研究院機械・

宇宙航空工学部門　宇宙航空システム）が

自身のツイッターに投稿し、防衛省の

安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が

、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。

梶田教授　もし過去に誰かがニュートリノ

なんて下らないと研究を止めさせていたら

どうなったんでしょうねぇ?

ぜひ意見を聞いてみたいもんですよ

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