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2021年11月2日火曜日

〇ドイツ教育相がドイツ国内の孔子学院の全校閉鎖を求める声明

メルケル長期政権が終り 環境保護色の
強まったドイツですが 孔子学院全校閉鎖を
要求しました


ドイツ教育大臣、孔子学院の全校閉鎖求める

 


ドイツのカーリチェク連邦教育研究省大臣は、
同国内に設置されたすべての孔子学院の閉鎖を
求めている。独週刊誌「デア・シュピーゲル」が伝えた

カーリチェク大臣は、各関係大学の学長室と
各州の教育部長室に送った書簡で、孔子学院の
役割を再評価し、結論を出すよう指示した。


お城みたいに綺麗なハノーファー大学に
孔子学園みたいな 💩が入り込んじゃダメ 絶対!


10月下旬、デュースブルク・エッセン大学と
ハノーファー大学に設置された孔子学院が
ドイツ人作家らの著書『習近平伝』の2回の
リモート読書会を中止した。
中国政府関係者の介入があったという。

このことを発端に、カーリチェク大臣は、
19の大学にある孔子学院がドイツの
高等教育機関に与える影響について、
「受け入れられないものだ」と懸念を示した。

同氏は、各大学に対して孔子学院との
協力関係の見直しを要請し、連邦憲法
擁護庁や連邦情報局と緻密に連携するよう助言した。

ドイツでは大学は各州の管轄であるため、
連邦大臣が大学に直接介入するのは、
極めて異例だという。

『習近平伝』の3人の共同著者のうちの1人、
長年、中国に駐在した週刊誌のエイドリアン・
ガイジュ記者は、同書は中国政府を敵対視
しておらず、バランスの取れた内容だと強調し、
「習近平氏が望んでいるのは、バランスの
とれた報道ではなく、中国国内のように、
国際社会までも彼を個人崇拝することだ」と糾弾した。

ラジオドイツによると、政治学者のアンドレアス
・フルダ氏は、ドイツの大学に対して孔子学院
との提携をやめるよう進言したという
同氏は、今回の読書会の中止は、許すべき
ものではないとしている。

ドイツ紙「ディ・ヴェルト」は、「孔子学院は
ドイツに伸ばしてきた中国共産党の長い手だ」と形容した。

孔子学院について、欧米では教育の名を飾った
中国共産党のプロパガンダ機関だという批判が
広がり、米国をはじめ閉鎖する大学が相次いでいる。
日本には14校ある。epocetimsより

スパイや親中派の養成校ともいわれる孔子学園




米議会上院でも中国が米大学内にある孔子学院の
管理を強化するための法案を全会一致で可決しており
大学側がその助成金やスタッフなどに関する全ての
権限を有しています
逆にその管理に不行き届きがあった場合には
連邦政府の補助金が削減されるのでちゃんとするわけです



そういえば #孔子平和賞 なんてのもありましたねぇ
あれどうなったの?
( ・ω・)つ   (`ハ´u 关于它別問 それは聞くなアル!!


また同校はオーストラリアなどでも閉鎖されています

一方で日本では野放し 大きな問題です
#日本学術会議 とかが解決してくれませんかねぇ?

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2020年10月16日金曜日

〇アメリカが共産党員の移民を認めない法律準備へ【CCP党員9千万人

これまでも ビザ発給などで規制を強めていた
アメリカがcommunist/共産党員に対しての
新たな法律を準備しています

共産党員の移民を認めない法律


トランプ米政権が「共産党員」の米国への
移民を認めない法律を厳格に運用する方針を
打ち出した。

特定の国を名指ししていないが、党員9千万人と
いわれる中国共産党を狙い撃ちしているとの見方が多い。
中国の一党独裁体制への圧力を一段と強める狙いとみられる。

米国土安全保障省傘下の市民権・移民局が10月上旬、
移民政策に関する新たな指針を通知した。共産党や
全体主義の政党に所属する外国人が、米国で永住権や
国籍を取得するのを許可しない。米国人に帰化するときに
「米国の憲法と法律を守る」と読み上げる宣誓と、
共産党員であることが相反することを理由に挙げた。


東西冷戦下の1952年に定められた法律により、
米国ではこれまでも共産党員の移民は認められていない。

移民局は日本経済新聞の取材に「審査官が既存の
法律を順守できるよう、追加情報を提供した」と話し、
新指針を使って法律を厳しく執行する狙いがあると説明した。

今回の措置の背景には米中対立があることは間違いない。
米司法当局は、米国の大学や企業から先端技術を持ち出した
中国系米国人を起訴するなど、中国政府とのつながりが
疑われるスパイへの警戒を強めている。
市民権を取得すれば、米国内でアクセスできる
施設や情報が一気に広がる。

日本やベトナムなどの共産党員も対象になり得るが
、標的はあくまで中国共産党員との受け止めが多い

対中強硬派のポンペオ国務長官は「共産党と
中国人は分けて考える必要がある」と発言、
全体主義を推し進めているとして、中国共産党に
矛先を向けている/日経より

この施策もとても良いものだと思います
アリババの会長だったマーも共産党員だと
みとめていました

もっとも 話題になった中国の女スパイも
中共軍の現役軍人でしたし今後は表向きCCPとの
関連を消してから侵入してくる者も増える
かもしれません

ところで 根本にある世界各国への 
中国人の流入なんですが日本でも
北海道などがよく取り上げられています



また訪日後に700人以上の行方が分からなくなった
東京福祉大学のようなケースもありました
そんな中で 日本人学生より中国人生の方が
はるかに多い高校もできています


画像は「日章学園九州国際高等学校」の
入学式の様子ですが中国人生徒167名に
対し日本人生徒16名となっています



今は一部の学校に過ぎないこの光景が
じきに日本中の学校で見られるかもしれません
それでもかまわんと思うのは 日本人ではないでしょう

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2020年1月17日金曜日

中国系規制は差別か? とんでもない むしろトレンドとなりつつある 


某東大の関係者が ヘイト発言などで
解雇となったという話を聞きました

これは個人の信条に関することで 別に
どうでもいいので詳しくは別で見てください
しかし 問題なのは"中国人を入れない"と
いう趣旨に対して 反射的にレイシストだと
決めつける 脳内蛆沸きが多い事です

これは差別どころか トレンドになりつつあります
具体的に見ていきましょう


米共和党議員、
中国人学生・研究員へのビザ発給禁止に 


米議会共和党の一部議員は中国人民解放軍の
関連機関が雇用・支援する人材について、
学生向けと研究員向けの査証(ビザ)の
発給を禁止する法案を提出した。

米議会、中国人留学生“排除”に本腰

共産党独裁国家による世界覇権の阻止を
目指すトランプ米政権の強硬姿勢が続くなか
米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。

中国人民解放軍に支援・雇用されている
中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を
求めるものだ。

米国の大学や企業から、中国に最先端技術が
流出することを防ぐ狙いで法案は、英国や
カナダなどにも同様の措置を求めており
10万人を超える中国人留学生を抱える
日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。

トム・コットン上院議員
「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業
の助けを受け、武装している。人民解放軍の
科学者を研究所から遠ざけるのは基本的自衛行為だ」

コットン氏は、ハーバード大学大学院修了の
弁護士でありながら米陸軍経験もあり、
ジェームズ・マティス前国防長官の後任候補と
しても名前の挙がった有力議員。

法案では、国務長官が人民解放軍から雇われたり
支援を受けている個人について、学生用ビザ
や研究用ビザ発給を禁じるよう定めている。
ロイターより

既に中国人規制措置は発動している

この法案とは別に 米国で中国人などが
半導体と通信技術に携わる場合に必要となる
「輸出相当ライセンス」に関する承認が
数週間で取得できていたものが 現在では
半年から8カ月要するケースが多くなっています

また研究者ではないですが 人権に関して
ウイグル族弾圧に関わった中国当局者の
ビザ発給も制限されています

警戒すべき証拠
では実際に 中国系の研究者や技術者を
警戒すべき証拠はあるのか?
単に気に食わないというだけでは?
と邪推されないように いくつかの
具体例を挙げておきます

* | |l |∧_∧ 網路右翼的虚言
 | |l  ;`ハ´)真偽確認是必須アル
 | |l_|
 |   .|_∧ 朝日やNHKを見習って
 |   .|`皿´>ファクトチェックしろニダ

ファーウェイのケース

中国軍関係者大量在籍の事実が判明

ファーウェイ従業員、中国軍と共同研究
 AIや無線通信などの分野で中国の華為技術
ファーウェイ、Huaweiの複数の従業員が、
中国軍の研究者らと共同研究を実施して
いたことが明らかになった/AFPより

続いては中国と 他の組織との関係が問題
となったケースです

MITのケース

米マサチューセッツ工科大学/MITと
もう1校の大学が、新疆ウイルグル自治区の
警察当局と取引のある中国人工知能(AI)
関連企業と研究パートナーシップを結んでいた
ことが分かった。

同自治区では、当局によるウイグル族取り締まりが
国際的な非難の的となっている。
2016年の政府調達発表によると、中国音声認識
AI大手科大訊飛(アイフライテック)子会社が
同自治区カシュガルの警察が調達した声紋収集
システム25機の単独納品元だった。

中国当局は、声紋認識技術を使って人々を追跡し
特定することができると、人権活動家は指摘する。
ロイターより

グーグルのケース

アルファベット傘下グーグルと中国政府の関係に
ついて国家安全保障上の懸念を指摘したことを受け、
ドナルド・トランプ大統領は政府として調査する
方針を明らかにした。

米フェイスブックの取締役ピーターティール氏が
全米保守派会議での基調講演で、グーグルが
米軍ではなく中国政府と協力していると主張し、
FBIとCIAに調査を求めた/wsjより


またオーストラリアでは 学府関係ではない
ですが問題ありとして中国人の永住権まで
停止する措置までとられたケースもあります

関連見出し
オーストラリア政府、中国人富豪の居住権剥奪 
内政干渉対策に本腰へ

更にアフリカやパラオ諸島といった世界の
各地でも中国人への進出に対する警戒や
怨嗟の声が多く聞かれます

事程左様に 中国人への規制や警戒は
各地で強まっています
そうした事実も知らないで 脳内お花畑が
差別差別とお題目のようにほざくのは
いい加減にしとけ と言いたいですね

日本人として 悲しいお話
しかもそのトップの東大ブランド 近年では
凋落の一途であり、以下の通りです。

第36位 東京大学

第65位 京都大学

イギリス「タイムズハイヤーエデュケーション」しらべ

アジアにおいても↓のように状況にあると聞きます

* | |l |∧_∧ 東大是防滑校的北京大受験アル
 | |l |;`ハ´)
 | |l_|
 |   .|_∧
 |   .|`∀´>低IQのチョッパリさんニダ
 |   .⊂ ノ  ウェーㇵッㇵッ

確かに これじゃ学生の質が上がるわけないですよww
人権うんぬんもけっこうだが もっと他に注力すべき
点があるんじゃないんですかねぇ 違いますか?

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