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2022年9月17日土曜日

#長沙のチャイナテレコムビル大炎上 #10分で広がった火災は単なる事故なのか?

#長沙のチャイナテレコムビル大炎上 
#テレコムビルの火災は単なる事故なのか?



大陸の湖南省長沙にある大きなビルで
火災が発生して建物全体が炎に包まれました

この火災の原因について 気になる点が
あるので見てみます


#中国電信ビル大炎上



16 日午後、湖南省長沙市の東側にある
高さ218メートルの #中国電信ビルで火災
が発生し、現場からは濃い煙が立ち上り、
ビル全体が激しく燃えました。


趙さん
「建物が燃えるのを自分の目で見ました
10分で建物の最上部まで燃え上がり、
風で突然火災が発生しました。

火災が始まると、看板やその他のプラスチック
製品が床から焼け落ちました。」


李さん
「 宅配便を取りに行ったとき、私は出火に
気づきました
炎は10分で非常に大きくなりました。

救急車と消防車の音も聞こえ、多くの消防士
出動し、今でもその音を聞くことができます」



正確な死傷者数は不明


#ToweringInferno!
u・∀・)

# `ハ´ )aiyo! 高耸的地狱


いまのところ死者などはないという報道もありますが
目撃者によるとそうでもないようです



ビル近くのコミュニティオーナー リーさん
「私たちがコミュニティに着くと、爆発音が聞こえました。
1人が負傷し、焼けた者は亡くなりました」


通信ビルにいたルオ・ハオドンさん
「34階から飛び降りた半分の人が命を失いました。
最初は火を感じませんでしたが 数時間で建物全体が
燃えました」

湖南省メディア/epochtimesなど


このように人的な被害を目撃したとする証言があります
また更に気になる情報もあります

ビルの火災は単なる事故なのか?

出火当初 チャイナテレコムのマークがはっきりと見える


情報筋によると、火災の原因はコンピューター室での
爆発だとされています
問題はこのビルに入っていた施設です

このビルの低層階と中層階には #チャイナテレコム
#中国電信社の湖南支社 がはいっていましたが 
建物の上層部は中共の #湖南省党規律検査委員会
と省監督局が使用しており #党規違反や汚職など
の嫌疑をかけられ自宅軟禁されている人々に対する
事件の調査や処理を行う場所でした

瞬く間に燃え広がった火災


そうなると ただでさえ #ゼロコロナ政策の強制
や #中国の土地バブル崩壊で 頭にきている連中が
多くなっている大陸の状況ではひょっとすると 
#なんらかの報復の放火だった可能性 もあり得るでしょう

現場から逃げた人々は 巨大ビルにもかかわらず
#わずか10分程度で火が回ったり 数時間で全体が
燃えたと証言しています

この辺が死者36人をだした #京アニ放火 
と通じるものがあるとも思えますが どうでしょうか?


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2021年10月29日金曜日

〇米国がチャイナテレコムの免許を停止 また中国駐日領事が人権団体を害虫と発言する

アメリカが中国の通信大手チャイナテレコムの
免許を停止しました
それと香港に関連した話題をみましょう




米連邦通信委員会(FCC)は中国の
通信会社、中国電信(チャイナテレコム)
の米国での事業免許を取り消すと発表した。
国家安全保障上の懸念が理由という。

チャイナテレコムは米国で約20年間に
わたり電気通信サービスを提供する認可を
受けていたが、FCCの決定を受け
60日以内にサービスを停止する必要がある。


FCCは、チャイナテレコムが中国政府の
支配下にあり、十分な法的手続きなく
中国政府の要求に応じることを強制させら
れる可能性が高いと判断。

中国政府はチャイナテレコムの米国事業の
支配を通じて米通信網にアクセスする機会を
得ることになり、「国家安全保障上および
法執行上の重大なリスクをもたらす」とした。

FCCのブレンダン・カー委員(共和党)は
「(FCCは中国による)脅威に引き続き
警戒しなければならない」と語った/ロイターより

中共は金盾というネット空間での巨大防御壁を
構築している上に 大陸での民間係メディアの
規制を大幅に強化しています

ゆえに米国も対抗措置をとるのは当然の
成り行きといえるでしょう

続いてはネット空間における最大手企業の
中共に対する対応の問題です

香港政府がユーザーデータを要求、Googleは一部提供 
TwitterとFacebookは拒否 AppleとMicrosoftは非公表



 (2020年後半香港では2020年7月1日に
「香港国家安全維持法」が施行され、
反政府的活動の取り締まりが強化されました。

これに対して「Googleは2020年7月~12月に
香港政府が行った要求のうち3件に応じて
ユーザーデータを引き渡した」と報じられています。

Googleは2020年8月にも「今後は香港政府に
直接ユーザーデータを提供しない」と発表し、
これ以降はアメリカとの刑事共助条約を通じて
データ開示の要求に応じると香港の警察当局に
通知したとのこと。

ところが、香港を拠点とする非営利の
ニュースサイト・Hong Kong Free Press(HKFP)
は2021年9月11日、「Googleは香港国家安全維持法が
施行された後の2020年7月~12月に香港政府から
受け取った43件のリクエストのうち、3件に
応じてユーザーデータを提供した」と報じました。


HKFPの問い合わせに応じたGoogleは、
ユーザーデータの提供に応じた3件の
リクエストのうち、1件は生命の脅威に
関する信頼性の高い緊急開示要求であり、
2件は人身売買に関与していたと説明しています。

これら3件のリクエストは刑事共助条約を
通じたものではありませんでしたが、
Googleのグローバルポリシーでは、生命の
脅威に関する緊急開示要求は刑事共助条約を
介する必要はないとのこと。

Googleが香港政府に提供した3件のデータには、
ユーザーのコンテンツデータは含まれて
いなかったそうです。
Googleのポリシーによると、政府機関に
対してはユーザー名・関連するメールアドレス
・電話番号・IPアドレス・課金情報・ログインや
コメントなどに関連するタイムスタンプ・メールの
ヘッダーといった情報を提供する可能性があると
されています。

なお、Facebookは6月に公開した透明性
レポートで、2020年後半に香港政府が
ユーザーデータを要求した202件の
リクエスト全てを拒否したと述べているほか、
Twitterも2020年後半には1件も香港政府から
のリクエストに応じなかったとのこと。
AppleとMicrosoftは、この期間のリクエストに
応じたかどうかを発表していません/gigazineより

関連見出し
FB“企業イメージ”刷新狙いか…「メタ」に社名変更

更に中国の駐日総領事が香港での人権団体事務所の
閉鎖に対して害虫駆除となどとツィートして問題化しています


香港巡り「害虫駆除」 中国の駐日総領事が過激投稿



国際的な人権団体「アムネスティインターナショナル」
が香港の事務所を閉鎖するというニュースについて

 薛剣中国駐大阪総領事:
「害虫駆除!!!快適性が最高の出来事また一つ」

 「アムネスティ」は香港の民主派活動家を
次々と逮捕し、大規模デモを抑えた香港国家
安全維持法を「人権上の緊急事態をもたらしている」
と批判していました。


* /⌒ヽ CCP /⌒ヽ、 
./  (u`ハ´)  `      
    /(ノ三|) 我想害虫駆除アル
   (∠三ノ 
  _ / ∪∪L 


* ∧_∧  
( ´∀`)<オマエモナー
(   ) 
 | | |
(__)_)

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2021年1月7日木曜日

〇米国で議会乱入と発砲事件発生 一方でアリペイや通信大手など対中排除は進む

アメリカで議会乱入と発砲事件がおこりました
ガラス越しに拳銃で発砲

情報が錯そうしていますが この騒動に
おける銃撃で計4人が死亡するなどあった模様です

撃たれて倒れ込む被害者


この場所で撃たれたのは女性の模様

この様に混乱状況は続いていますが
対中政策の実行は休まずに続いています


 米、「支付宝アリペイ」排除へ大統領令
 中国アプリ「安保の脅威」 



トランプ米大統領は国家安全保障に
深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、
中国電子商取引最大手・阿里巴巴(アリババ)
集団系列の決済サービス「支付宝(アリペイ)」
など八つの中国系アプリを運営する企業との
取引を禁じる大統領令に署名した。
ワシントン時事より

アリペイ関連では アリババの総帥だった
マー前会長の消息が数か月掴めていないこと
などもあり 今後不測の事態が起こることも
あり得るかもしれません

関連過去記事 


更に昨年から政策決定し 署名されていた
中国通信大手の米国株式市場からの上場廃止 
が行われました

中国電信、中国移動 中国聯通 米国で上場廃止 



NY証券取引所は中国の通信大手3社の
上場廃止手続きを始めると発表した。
トランプ米大統領が2020年11月、
中国軍関連企業に対する米国からの投資を
禁止する大統領令に署名したことを踏まえ
、同証取は「上場に適さないとの結論に
達した」と説明している。

上場廃止手続きの対象は、中国電信
/チャイナテレコム、中国移動/チャイナモバイル
中国聯通/チャイナユニコムの3社。
同証取は今月前半に取引を停止するとしている。


 大統領令では、中国軍関連企業について
「表向きは民間企業だが、中国の軍事や
スパイ活動を支援している」などと批判。
米国防総省が中国軍の関連企業として認定した
チャイナモバイルなど30社超について
米国の個人や企業が株式などを購入する
ことを禁じるとしていた/yomiuriより

ニューヨーク証券取引所は中国の通信大手
3社の上場廃止手続きを開始すると発表した。
トランプ米大統領が昨年11月に署名した
大統領令で、中国軍を支援していると
見なした中国企業への投資を禁止したことを
受けた措置/共同より

冒頭に述べたように 今後も個々の混乱は
続くでしょうがこの様に対中政策の方は 
いまのところ着々と進んでいます
 
中国共産党の現状を良いと思っている人は
当人ら以外はまずいないと思います

中共をこれ以上野放しにしないという
筋道からは離れてはいけないでしょう

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2020年11月15日日曜日

〇アメリカ政府 国家緊急事態を宣言 中国企業31社の株保有禁止へ

国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態宣言


トランプ米大統領は中国人民解放軍を
支援していると米政府が認定した中国企業
31社について、2021年1月11日から米企業や
個人が新規投資することを禁止する
大統領令に署名した。
さらに21年11月までに保有株式を売却
するよう命じた。

トランプ氏は「中国企業に軍事力強化や
スパイ活動への支援を強制する中国政府の
『軍民融合』政策は、米国の安全保障上
の脅威だ」として、国際緊急経済権限法に
基づく国家緊急事態を宣言。

米国防総省が中国軍と密接に関係していると
判断した中国企業への直接・間接の株式投資を
禁止した。



米メディアによると、対象の31社は、
通信機器の華為技術(ファーウェイ)や
通信大手の中国電信(チャイナテレコム 
チャイナモバイルなどで米株式市場で
取引される株式も含まれる/時事より

国家緊急事態とは 重い文言だと思います
状況は流動的ですが 対中国への厳しい対応は
続けていってもらわなければなりません




日本も民間を除く 政府系公官庁 
むろん自衛隊をふくめた公の機関での
中国製ドローンの調達や使用が原則
禁止となっていきます

現在、防衛省は数百機のドローンを保有して
おり、その中には中国製のものもある。
海上保安庁には約30機のドローンがあり、
そのほとんどが中国製だ。
双方とも、国家の安全が脅かされる場所では、
これらの中国製ドローンを使用しないとしている。
ロイターより


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