国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態宣言
トランプ米大統領は中国人民解放軍を
支援していると米政府が認定した中国企業
31社について、2021年1月11日から米企業や
個人が新規投資することを禁止する
大統領令に署名した。
さらに21年11月までに保有株式を売却
するよう命じた。
トランプ氏は「中国企業に軍事力強化や
スパイ活動への支援を強制する中国政府の
『軍民融合』政策は、米国の安全保障上
の脅威だ」として、国際緊急経済権限法に
基づく国家緊急事態を宣言。
米国防総省が中国軍と密接に関係していると
判断した中国企業への直接・間接の株式投資を
禁止した。
米メディアによると、対象の31社は、
通信機器の華為技術（ファーウェイ）や
通信大手の中国電信（チャイナテレコム
チャイナモバイルなどで米株式市場で
取引される株式も含まれる/時事より
国家緊急事態とは 重い文言だと思います
状況は流動的ですが 対中国への厳しい対応は
続けていってもらわなければなりません
日本も民間を除く 政府系公官庁
むろん自衛隊をふくめた公の機関での
中国製ドローンの調達や使用が原則
禁止となっていきます
現在、防衛省は数百機のドローンを保有して
おり、その中には中国製のものもある。
海上保安庁には約30機のドローンがあり、
そのほとんどが中国製だ。
双方とも、国家の安全が脅かされる場所では、
これらの中国製ドローンを使用しないとしている。
海上保安庁には約30機のドローンがあり、
そのほとんどが中国製だ。
双方とも、国家の安全が脅かされる場所では、
これらの中国製ドローンを使用しないとしている。
ロイターより
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