アメリカが中国の通信大手チャイナテレコムの
免許を停止しました
それと香港に関連した話題をみましょう
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は中国の
通信会社、中国電信（チャイナテレコム）
の米国での事業免許を取り消すと発表した。
国家安全保障上の懸念が理由という。
チャイナテレコムは米国で約２０年間に
わたり電気通信サービスを提供する認可を
受けていたが、ＦＣＣの決定を受け
６０日以内にサービスを停止する必要がある。
ＦＣＣは、チャイナテレコムが中国政府の
支配下にあり、十分な法的手続きなく
中国政府の要求に応じることを強制させら
れる可能性が高いと判断。
中国政府はチャイナテレコムの米国事業の
支配を通じて米通信網にアクセスする機会を
得ることになり、「国家安全保障上および
法執行上の重大なリスクをもたらす」とした。
ＦＣＣのブレンダン・カー委員（共和党）は
「（ＦＣＣは中国による）脅威に引き続き
警戒しなければならない」と語った/ロイターより
中共は金盾というネット空間での巨大防御壁を
構築している上に 大陸での民間係メディアの
規制を大幅に強化しています
ゆえに米国も対抗措置をとるのは当然の
成り行きといえるでしょう
続いてはネット空間における最大手企業の
中共に対する対応の問題です
香港政府がユーザーデータを要求、Googleは一部提供
TwitterとFacebookは拒否 AppleとMicrosoftは非公表
(2020年後半香港では2020年7月1日に
「香港国家安全維持法」が施行され、
反政府的活動の取り締まりが強化されました。
これに対して「Googleは2020年7月～12月に
香港政府が行った要求のうち3件に応じて
ユーザーデータを引き渡した」と報じられています。
Googleは2020年8月にも「今後は香港政府に
直接ユーザーデータを提供しない」と発表し、
これ以降はアメリカとの刑事共助条約を通じて
データ開示の要求に応じると香港の警察当局に
通知したとのこと。
ところが、香港を拠点とする非営利の
ニュースサイト・Hong Kong Free Press(HKFP)
は2021年9月11日、「Googleは香港国家安全維持法が
施行された後の2020年7月～12月に香港政府から
受け取った43件のリクエストのうち、3件に
応じてユーザーデータを提供した」と報じました。
HKFPの問い合わせに応じたGoogleは、
ユーザーデータの提供に応じた3件の
リクエストのうち、1件は生命の脅威に
関する信頼性の高い緊急開示要求であり、
2件は人身売買に関与していたと説明しています。
これら3件のリクエストは刑事共助条約を
通じたものではありませんでしたが、
Googleのグローバルポリシーでは、生命の
脅威に関する緊急開示要求は刑事共助条約を
介する必要はないとのこと。
Googleが香港政府に提供した3件のデータには、
ユーザーのコンテンツデータは含まれて
いなかったそうです。
Googleのポリシーによると、政府機関に
対してはユーザー名・関連するメールアドレス
・電話番号・IPアドレス・課金情報・ログインや
コメントなどに関連するタイムスタンプ・メールの
ヘッダーといった情報を提供する可能性があると
されています。
なお、Facebookは6月に公開した透明性
レポートで、2020年後半に香港政府が
ユーザーデータを要求した202件の
リクエスト全てを拒否したと述べているほか、
Twitterも2020年後半には1件も香港政府から
のリクエストに応じなかったとのこと。
AppleとMicrosoftは、この期間のリクエストに
応じたかどうかを発表していません/gigazineより
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FB“企業イメージ”刷新狙いか…「メタ」に社名変更
更に中国の駐日総領事が香港での人権団体事務所の
閉鎖に対して害虫駆除となどとツィートして問題化しています
香港巡り「害虫駆除」 中国の駐日総領事が過激投稿
国際的な人権団体「アムネスティインターナショナル」
が香港の事務所を閉鎖するというニュースについて
薛剣中国駐大阪総領事：
「害虫駆除！！！快適性が最高の出来事また一つ」
「アムネスティ」は香港の民主派活動家を
次々と逮捕し、大規模デモを抑えた香港国家
安全維持法を「人権上の緊急事態をもたらしている」
と批判していました。
* /⌒ヽ CCP /⌒ヽ､
./ (u｀ハ´) `
/(ﾉ三|) 我想害虫駆除アル
(∠三ノ
_ / ∪∪L
* ∧＿∧
（ ´∀｀)＜オマエモナー
（ ）
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