5分で分かる】ハンターバイデン氏の中国企業やウクライナとの取引内容

米大統領選挙もたけなわですが　互いに毎度おなじみの

ネガキャンをはっています

そんな中でバイデン候補側の主に息子のハンター氏に

関する話は　私生活のスキャンダルとかでなく中国関連の

ことで事実ならかなり問題なので　取り上げたいと思います

今回のものはN.Yポストが取り上げたものですが

一連の話はかなり複雑なうえに長文なので

要点を分かりやすく抜粋していきます

まず時系列に沿って　整理していきましょう

　

2013年12月

当時民主党政権下で副大統領バイデン候補と息子の

ハンター氏は、中国北京を訪問した。

2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行

子会社と米投資会社ローズモントセネカパートナーズ

（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、

米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。

↓

董事と書かれているのは法人董事（取締役のこと

渤海華美/Bohai Huamei Fund/BHR（上海）

株権投資基金管理は2013年に設立された

資産管理会社。登録資本は2500万元。

渤海産業投資基金管理、上海豊実金融サービス、

昂駒投資コンサルティングとローズモントセネカ

パートナーズが共同で設立した

この会社は、主に渤海産業投資基金管理傘下の

渤海華美合弁基金が管理している/投資界より

ハンター氏は2019の10月末まで渤海華美の取締役だった

↓

バイデン前副大統領の次男のハンター氏（49）は

中国の未公開株（PE）投資会社、渤海華美（上海）

股権投資基金管理有限公司の取締役を今月31日付で

退任することを明らかにした/2019/10/14 /wsjより

このようにハンター氏が2013～2019年10月まで

中国との合弁投資会社の取締役だったことは間違いありません

続いて　問題となっている取引などについて見ます

中国ライン

バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資

伝えられるところによると、米民主党の

大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の

息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を

監視するために使用するスパイ・システムに投資している。

かねてから中国投資に積極的であるバイデン

元副大統領の息子ハンター・バイデン氏は

中国の投資会社・渤海華美股権投資基金管理有限公司

渤海華美Bohai Huamei Fund（BHR）の取締会のメンバー

Megvii社のhpにあるFace++の紹介ページ

同社は、中国のMegvii（北京曠視科技有限公司）が

開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。

Face++の顔認識技術は、中国公安当局にも採用されている。

先に述べた渤海華美を通じてMegvii社に投資がされていました

この会社は大陸での監視システムの開発などをおこなっている

企業でした　またA.I開発にも力を入れているのでそちらの

分野で米国の情報に接近していたことも考えられます

軍事技術も狙われたか?

2015年、渤海華美と中国航空工業集団/AVICは共同で、

米国のショックアブソーバーのメーカーである

Henniges Automotiveの100％の株式を取得しました。

Epoch Timesより

この中国航空工業集団はJ-20戦闘機などをつくっている

中共軍関連の航空メーカーです

ハルデックスが製造した部品は軍用と民間用の両方に

使用できます

ウクライナライン

ハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、

ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・

ホールディングスの取締役を務めた

この期間で月額5万ドル（約536万円）から

最大で83,000ドルの報酬を受けていた/時事より

今回　バイデン候補をこのブリスマホールディングスの

関係者に紹介したことを示唆する内容の電子メールが

ハンターのノートパソコンから送られたとする記事の

拡散がツィッターやFBで一時的に止められたわけです

こうしてみるとトランプ大統領がウクライナにおける

バイデン親子の活動についてウク側のゼレンスキー大統領に

依頼した件も　弾劾どころかむしろ正しい判断だったと

言えるかもしれません

また中国　ウクライナともにハンター氏が関係していた

時機がほぽ一致している点も注目されるでしょう

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〇パナソニック 中国での太陽電池協業解消 その他にも日本や世界で脱中国企業激増

日本や世界で脱中国企業が激増しています





パナソニック、中国企業と太陽電池事業の協業解消

パナソニックは　太陽電池事業で協業する
予定だった中国の太陽電池メーカーのGSソーラー
（福建省）との契約を解消したと発表した。
太陽光発電パネルなどを製造するマレーシア工場などを
2019年11月に売却予定だった/nikkeiより

これとは別の案件ですが　日本の脱中国企業支援の
政策が進んでいます

経済産業省は 生産拠点の国内回帰や多元化を
図るため、第1弾として87件の事業が補助金
約700億円を受けたと発表した。
同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への
国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを
目的として設けられた。

政府は4月7日、新型コロナの緊急経済対策の一環として、
総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。
そのうち国内回帰促進には約2200億円を計上し、
残り235億円を第三国への生産拠点移転支援に充てる。

87件のうち57件が国内投資で補助対象となった。
残りの30件が東南アジア諸国への生産拠点の
移転を計画している。

主な申請企業

アイリスオーヤマ
中国で不織布などの原材料を調達して大連市と
蘇州市にある工場でマスクを製造していたが、
政府の支援を受けて、本拠地である宮城県
角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。

サラヤ/洗剤メーカー


インドで洗剤やトイレットペーパーを
製造・販売するミステア社を買収した。

HOYA/光学ガラス専門メーカー
工場の中国からベトナムとラオスへの移転を
計画している。

シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなど

日経アジア・レビューより

脱中ーの!
u´・ω・｀）（｀ハ´ccp;閉嘴鬼子!没趣　

脱中はこれまでにもありましたがそれは
業界や個々の企業の経営状態によるところが
多かったわけですが　近年は各国政府の
施策によるところが増えてきています　
その動きは欧米でも現れています

世界で動き出す、製造業の「脱中国依存」

アメリカ
ホワイトハウスの経済顧問ラリークドロー氏は
トランプ政権はサプライチェーンを中国から
米国に引き戻すために、米国企業を支援する
用意があると述べた。
米政府は香港や中国本土にある米国企業が、
国内に回帰することを歓迎する。

サプライチェーンを米国に戻すには、移転費用の
全額を払うことで全力を尽くすという。

英国
ジョンソン英首相が、医薬品の供給やその他
戦略的物資の調達で中国への依存を終わらせるために、
プロジェクトディフェンド/Project Defend）と
呼ばれる計画を立てるよう政府内に指示した

オーストラリア


レアアース供給大手のライナス（Lynas）社は
米ブルーライン社と提携してテキサス州に
レアアース分離精製工場を建設すると発表した。

ドイツ
在中ドイツ商工会議所によれば在中ドイツ企業
526社中104社が中国から撤退することを決定、
1/3が検討中となっている

台湾
世界最大のEMSであるホンハイを始め、クアンタ
コンパルなどが優先事項として中国以外の生産能力の
拡大に多額の投資を行っている/エポックタイムなどより

ファイブアイズ拡大もこの流れ


またこれまでアングロサクソンに限られていた
ファイブアイズ/米英圏軍事同盟に日本の参画が
進められているということがありますが
これも中国を念頭に置いて　軍事面だけでなく　
特にレアアース等の資源面や　医療機器等での
情報共有などが求められているためです

(日本は中国から仕掛けられたレアアース規制を
乗り越え　また医療ではCTスキャン保有世界一)

ともかく　中国人や移民に稼がせるくらいなら
自国民の雇用を増やしましょう
違いますか? 竹中さん

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自民秋元司衆院議員家宅捜査へ 問題の中国企業は500ドットコムか!?

自民党の秋元司衆院議員がカジノ関連で
中国系企業との関係が疑われています
個人的スキャンダルならともかく
中国企業と通じていたのなら見過ごせません
まずその件についての記事を載せておきます

秋元司衆院議員への家宅捜査

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への
日本参入を目指していた中国企業の日本法人元役員が
多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いが
ある外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部が
自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝を
任意で事情聴取したことが分かった。

特捜部は元政策秘書らの自宅も関係先として
家宅捜索しており、ＩＲ担当の内閣府副大臣でも
あった秋元氏に中国企業との関係などについて
確認を求めたとみられる。

特捜部は北海道庁にＩＲに関する資料提出を
求めたほか、留寿都村幹部からも事情を
聴くなどして捜査を進めている。

秋元氏は２８年の臨時国会で衆院内閣委員長と
してＩＲ推進法の成立に関わったほか、
２９年８月から３０年１０月まで内閣府副大臣を
務め、ＩＲを担当している/サンケイより

それでですね　この問題の中国企業について
興味深い記事があります

中国企業は500.COMか

この中国企業は沖縄や北海道で
投資計画を立てていた「500ドットコム」だ

500ドットコムは、2001年に深圳で
設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。

公式ホームページによると、中国でスポーツくじ
ロトくじの販売を初め　多数の国でオンライン
ポーカーやなどのサービスを提供している。

中国国内ではオンライン賭博の厳しい
規制により赤字が数年続いているが、
同社の筆頭株主は中国国有IT複合企業で、
その後ろ盾の大きさから「10年間売上
なしでも生き残れる」とコメントを出している。

中国の合法くじ　民間では専売状態

中国本土で唯一、合法賭博とされるのは
オンラインくじで、当局はくじの販売を
2社に限定し、500ドットコムはそのひとつ。
もう1社は国営企業。

日本におけるカジノ統合型リゾート計画推進に
注力するため、日本法人は2017年10月に設立。
沖縄へ最大3000億円、北海道留寿都村へ
1500億円超の投資を計画していた。

沖縄でシンポジウムを開いていた

シンポ登壇者の様子

500ドットコムは2017年8月に沖縄那覇市で
IR計画に関するシンポジウムを開催した。
潘正明・最高経営責任者（CEO）、
当時内閣府副大臣でIR担当の秋元司衆議院議員
笹川経済支援機構代表理事で

日本カッシーノ・フォーラムの笹川能孝氏、
元横浜商科大学教授の小濱哲氏らが登壇した。
epochtimesより抜粋

このシンポの内容は当事者らのHPに掲載されていました


中共の飴と鞭

この企業は　沖縄に大量の資金投下で
カジノなどの施設建設を目論んでいたようです

中共軍を鞭とするなら　飴にあたる大量の投資
これはこの500.コムのある香港の隣の深圳でも
使われてきたやり口です

自由度の高い香港に傾倒しないように
深圳特区では　潤沢な予算や企業誘致が
行われ　住民には内陸とは桁違いの
あめ玉が与えられています

カジノによる儲けはもちろんでしょうが
沖縄にも　そうした下心があっての接近
と思われます

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中国企業 オンショア債だけで年約一兆4000億円以上のデフォルト規模

中国では8月には過去20年で最大の
デフォルトがありましたが　ここにきて
デフォルトの連鎖が止まりません

中国民間企業、デフォルト率が過去最高に

格付け会社フィッチは2019年に
入ってから中国民間企業のデフォルト
（債務不履行）率が過去最高となっており、
２０２０年も同様の傾向が続く可能性が
あると指摘した。

フィッチの発表によると、オンショアで
債券を発行した中国の民間企業のうち、
１９年１～11月にデフォルトを起こした
比率は過去最高の４．９％となり、
１４年の０．６％から上昇した

発行体数でも元本規模でもデフォルト債券の
８割以上を民間企業が占めたという。
フィッチによると、中国企業が発行した
オンショア債デフォルト規模は今年１～11月に
元本ベースで総額９９４億元
（１４１億２０００万ドル）となった。

民間企業のデフォルト率は
2020年にこの過去最高水準前後にとどまる

中国におけるデフォルトの拡大は、
景気減速で債務返済と新規借り入れが
困難になるなど、民間企業の苦境を
反映している。

発行体数でも元本規模でもデフォルト
債券の８割以上を民間企業が占めたという。

中国企業が発行したオンショア債の
デフォルト規模は今年１─１１月に
元本ベースで総額９９４億元
（１４１億2000万ドル）となった。
ロイターより

これは相当な規模の負債です

記事内の用語を整理すると格付とは
債務が履行される確実性の判断であり
オンショア市場とは　取引の当事者が
国内企業同士の内-内取引　または一方だけが
国外企業の内-外取引が行われる市場のことです

よく耳にするオフショア市場は　外-外取引と
なります

特に中国企業と　日本などの企業間による
内-外取引でデフォルトになることが懸念されます


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中共のソロモン諸島軍事化計画 無効宣言でとん挫へ

懸念されていた中国によるソロモン諸島の
島75年間賃借して軍港を作る計画ですが
いったん　白紙に戻りました

ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、
中国企業の契約は「無効」現地政府

南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の
首相府は同国のセントラル州が中国国営の
「中国森田企業集団（China Sam Group）」と
交わしたツラギ島全体の賃貸契約について、
違法であり「直ちに破棄せねばならない」と
する声明を発表した。

声明は、州政府にツラギ島に関する契約を
締結する権限はないと断じている。
ツラギ島の入り江は水深が深く軍港として
理想的だ。

さらに、中国森田はソロモン諸島における
外国投資家資格を得ていないと指摘し、
ジョン・ムリア法務長官が承認していない
契約は無効だと結論付けた。

セントラル州が中国森田と「戦略的提携契約」を
結んだのは9月22日だが、この事実は今月初め、
同契約の写しを入手したメディアが報じて
初めて明らかになった。
これに先立ちソロモン諸島は中国と対立する
台湾と断交し、9月21日に中国と正式に国交を
樹立している。

見事なサンゴ礁の続くツラギ近海の海底　

ツラギ島は面積約2平方キロメートル、人口およそ
1200人の小さな島。
第2次世界大戦の激戦地の一つとなった。

セントラル州と中国森田との契約は、ツラギ島での
石油精製所開設が目的とされている。
だが、米国とオーストラリアは、中国が軍事基地と
して兼用する恐れがあると懸念を示している。
 AFPより

今回の決定で　中国の軍港建設の思惑はひとまず
外れたわけです
こうした小さな国に中国の巨大な勢力が入れば
一気に中共化が進む恐れがあります


ソロモン諸島賃貸 米国防長官が「無効」宣言を称賛

エスパー米国防長官は南太平洋・ソロモン諸島の
地方自治体が中国企業と結んだツラギ島の
長期賃貸契約をソロモン諸島政府が「無効」と
宣言したことを「称賛する」との声明を発表した。

エスパー氏は、同国政府の宣言は「（ソロモン諸島の）
主権と透明性、法の支配を強化するもので、重要だ」と
強調。また、「太平洋の多くの国々が、
中国による経済と軍事をテコとする影響力の拡大は
多くの場合、各国および国民に有害であることを
非常に遅まきながら気がつき始めた」と指摘した。
サンケイより


各地に進出中の中共海軍

この他にも　南シナ海やアフリカ　ジブチなど
中共軍が各地に進出しているのは周知のことと思います

特に南シナ海の人工要塞島には対空ミサイルから
H-6爆撃機が離発着できる大きな滑走路まで整備され
いつでも　戦闘に使用できる状態となってきています


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米国 貿易取引の要注意リスト強化へ

米国の貿易上の規制が強まり製造部門に
新たに監視リスト入り企業が増えて　
様々な製品に影響が出そうです


米、貿易取引の要注意リストに50組織追加　
日本自動車部品中国子会社も

こちらにCISTEC 事務局が作成した
規制50社に関するpdsを抜粋して
載せておきます

米商務部は、貿易の要注意リスト50を追加した
新たに加えられた50組織のうち7割超にあたる
37組織は中国の企業と大学が占める。

リストには、日本の自動車部品メーカー・
アイシン精機の中国子会社、愛信/南通汽車
技術中心有限公司。
ハイエンドスクリーン技術特許を持つ
北京バイスペース液晶材料技術有限公司
も含まれた　　

ひとたび要注意リスト入りすれば、
商務部は取引自体を停止はさせないが、
契約審査を厳格化する。
このため、リスト入りした企業とは
製品販売や設備提供に、新たな申請を
得なければならない。

例えば、以前に取り扱っていた製品を
修理をする際にその時点で取引企業が
要注意リストに入っていれば、部品調達に
は新たな手続きや許可が必要となる。

米商務省ウルフ上級部長
「トラブルを避けるために一部業者は
禁輸措置になる。実質的な効果は、
法的効果より大きい」と述べた。

既に影響が現れる

半導体チップ材料供給では　世界的に
大手のアプライドマテリアルズは
LEDチップ製造　中国最大の三安光電子化
工業と取引を中止した。

三安光電は米政府からの米企業に対する
取引の注意勧告の組織リストに入っている。
アプライドマテリアルズは未確認リストに
指定された会社との取引に関わる社員全員に
「直ちに、現在の取引を保留しプロジェクトの
配達と取引を停止する」と通知した。

通知は、規則を守らなければ、米国通商法に
重大な違反を犯す危険があると警告している。
日経アジアレビュー/大紀元等より抜粋

このアプライドマテリアルズは世界17ヵ国、
93拠点を持ち　社員数は約21,000人
売上高173億ドルの半導体業界大手です　

サプライを分かりやすく　チャートにしました

三安光電工/パーツ製造下請け
3社の中国企業が未確認リスト入り
↓

半導体製造装置
アプライドマテリアルズ
↓
導入企業
インテル　サムソンなど

この大手でさえ　リスト入りした
中国企業を直ちに取引停止にしました

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