自民党の秋元司衆院議員がカジノ関連で
中国系企業との関係が疑われています
個人的スキャンダルならともかく
中国企業と通じていたのなら見過ごせません
まずその件についての記事を載せておきます
秋元司衆院議員への家宅捜査
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への
日本参入を目指していた中国企業の日本法人元役員が
多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いが
ある外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部が
自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝を
任意で事情聴取したことが分かった。
特捜部は元政策秘書らの自宅も関係先として
家宅捜索しており、ＩＲ担当の内閣府副大臣でも
あった秋元氏に中国企業との関係などについて
確認を求めたとみられる。
特捜部は北海道庁にＩＲに関する資料提出を
求めたほか、留寿都村幹部からも事情を
聴くなどして捜査を進めている。
秋元氏は２８年の臨時国会で衆院内閣委員長と
してＩＲ推進法の成立に関わったほか、
２９年８月から３０年１０月まで内閣府副大臣を
務め、ＩＲを担当している/サンケイより
それでですね この問題の中国企業について
興味深い記事があります
中国企業は500.COMか
この中国企業は沖縄や北海道で
投資計画を立てていた「500ドットコム」だ
500ドットコムは、2001年に深圳で
設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。
公式ホームページによると、中国でスポーツくじ
ロトくじの販売を初め 多数の国でオンライン
ポーカーやなどのサービスを提供している。
中国国内ではオンライン賭博の厳しい
規制により赤字が数年続いているが、
同社の筆頭株主は中国国有IT複合企業で、
その後ろ盾の大きさから「10年間売上
なしでも生き残れる」とコメントを出している。
中国の合法くじ 民間では専売状態
中国本土で唯一、合法賭博とされるのは
オンラインくじで、当局はくじの販売を
2社に限定し、500ドットコムはそのひとつ。
もう1社は国営企業。
日本におけるカジノ統合型リゾート計画推進に
注力するため、日本法人は2017年10月に設立。
沖縄へ最大3000億円、北海道留寿都村へ
1500億円超の投資を計画していた。
沖縄でシンポジウムを開いていた
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| シンポ登壇者の様子 |
500ドットコムは2017年8月に沖縄那覇市で
IR計画に関するシンポジウムを開催した。
潘正明・最高経営責任者（CEO）、
当時内閣府副大臣でIR担当の秋元司衆議院議員
笹川経済支援機構代表理事で
日本カッシーノ・フォーラムの笹川能孝氏、
元横浜商科大学教授の小濱哲氏らが登壇した。
epochtimesより抜粋
このシンポの内容は当事者らのHPに掲載されていました
中共の飴と鞭
この企業は 沖縄に大量の資金投下で
カジノなどの施設建設を目論んでいたようです
中共軍を鞭とするなら 飴にあたる大量の投資
これはこの500.コムのある香港の隣の深圳でも
使われてきたやり口です
自由度の高い香港に傾倒しないように
深圳特区では 潤沢な予算や企業誘致が
行われ 住民には内陸とは桁違いの
あめ玉が与えられています
カジノによる儲けはもちろんでしょうが
沖縄にも そうした下心があっての接近
と思われます
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