中国側の36億ドル分の制裁関税が発動される
ことが確定的となり 貿易紛争はますます
激化することになりそうです
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世界貿易機関は中国が米国に対し年間最大で
36億ドル（約3900億円）の報復関税を
課すことを認める判断を下した。
米国が対中関税を巡るWTOの判断を
順守していないとして、中国が対抗措置を
申請していた。
今回の判断を受けて中国が報復関税を
発動すれば、米中貿易戦争が一段と
激化するのは必至だ。
中国は年70億ドルの報復関税を求めていたが、
WTOはその半額程度が妥当と判断した。
月内にもWTOの紛争処理機関（DSB）の会合の
議題として取り上げられ、正式に承認される。
中国はオバマ前米政権時代の2013年12月、
米国が太陽電池や油井管などの中国製品に
対して実施している反ダンピング（不当廉売）
対抗措置は不当だとして、WTOに提訴した。
WTOの第一審にあたる紛争処理小委員会は16年10月
、米国の措置はWTO協定違反にあたるとの
報告書をまとめ、是正を求めた。
しかし、米国は措置を撤廃しなかったことから、
中国は18年9月、報復関税をWTOに申請していた。
これに対し、米国が異議を申し立てていたため
、WTOが仲裁に入って議論してきた。
中国は10月にも米国に対する年24億ドル分の
報復関税をWTOに申請した。
米国が中国製の太陽光パネルなどに課した
相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを受け
措置で、米国はこの報復関税に反論。
WTOの仲裁手続きに入ることが決まっている。
産経より
中国がこれ以上 制裁関税で対抗措置を
とらないように米国側は以前から
究極の報復という言葉で強く牽制していました
US President Donald Trump has warned
that China faces the "ultimate form of
retaliation" if it takes steps to retaliate
against a US plan for additional
tariffs on Chinese imports.
トランプ大統領は「中国は対抗措置を
とることはないと思うが、もしとったら、
アメリカは究極の報復を行うことになる」と述べ、
中国側の対応をけん制しました。
こうした発言をしていましたので
当然 なんらかの反撃に転じると思われます
これまでより更に強硬策に出る可能性も
ここまで 米中はお互いに制裁関税を
発動しあってきましたが ここにきて
政治面で別の動きがありました
それは トランプ大統領の弾劾が米下院で
通ったことからです
無理筋という意見が多いですが それでも
威信に傷の付いた 同大統領はなんとしても
国民にアピールできるようなポイントを
欲しているはずです
クルド問題でも いくらか引いた形になっており
weakというイメージがつくことも避けたいでしょう
一方で 中国も国内経済が減速してきている上に
米国の台湾の扱いが 一段と向上してきており
香港やウイグルなどの問題も含めて カリカリ
きているのが実情です
遺恨が重なったところに 乾いた薪が積まれたら?
そこに火が付くことは容易いといえるのでは
ないでしょうか
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