2020年10月22日木曜日

〇ブラジルでプラセボ/偽薬でも死亡例 また韓国ではインフルエンザワクチンで死亡増加

治まる気配の見えない武漢ウィルス
各国で様々なワクチン開発などが進められ
薬と医療全体に関する関心も高まっています

そんな中で 韓国から気になるニュースが入りました
インフルエンザワクチン接種した高齢者が
それまで健康だったのに死亡したとのことです

インフルエンザワクチン接種した80代、
また死亡…仁川と高敞に続き大田でも



●接種してから4時間後、意識を失った状態で発見
●近所の内科医で接種
●最終的には疾病管理庁で判定
●ワクチンの安全性に対する不安

仁川と全羅北道高敞に続き、大田でも
インフルエンザワクチンを接種した80代の
男性が死亡し、当局が疫学調査に乗り出した。

ワクチンとの因果関係を確認しなければ
ならないが、全国的に国民の間で不安感が広がっている。

大田市などによると、この日の午後2時頃、
西区関雎洞に住むA氏(82)が意識を失って
倒れているのを家族が発見した。



A氏は通報を受けて出動した119救急隊によって
病院に運ばれたが、約1時間後の午後3時頃に
死亡したが この日午前10時、近所の内科医院で
インフルエンザワクチンを接種していたことが
確認された。

このワクチンは、韓国ワクチンの
コボックスインフル4カPF注と確認された。

このワクチンは、常温露出で効能低下の憂慮が
提起されたり白い粒子が検出された製品ではないという。

西区のある関係者は、「この男性が高血圧や糖尿病
などの基礎疾患がなく、この日も健康な状態で
ワクチンを接種していたことが分かっている」とし
「病院で接種した時も何の問題もなかったようだ」

防疫当局は疫学調査官を送り経緯を調査している。

ちなみにこのワクチン 異物がみつかり大量に
回収されています

『コボックスインフル4カPF注』
(Kovax Influ 4ga PF Injection)ワクチン回収
韓国ワクチンが製造したインフルエンザのワクチンから
白い粒子が発見されたことから、すでに医療機関に
供給されているワクチン61万5千本が回収されることになった。

関連見出し
昌原で70代のインフルエンザワクチン接種者も死亡..
.韓国17人目

この被害 さらにひろがっている模様です
さらにブラジルではワクチンの比較テストに
打たれたプラセボによる死亡者がでました

プラセボ(偽薬)投与で死亡


ブラジル政府は21日、同国で実施されていた、
英アストラゼネカとオックスフォード大が開発中の
新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験(治験)の
参加者が死亡したと明らかにした。
地元メディアはワクチンではなく、プラセボ(偽薬)を
投与されていたと報じている。

新型コロナに感染した28歳の男性が19日までに
死亡したという。大手地元紙グロボが報道し、
審査当局である国家衛生監督庁(ANVISA)が認めた。
死亡した男性が投与されていたのはプラセボだと報じている。
ワクチンそのものの安全性に問題は無いとして、
治験は継続される見込みだ。

ニッケイより

ちなみに過去の実験では↓のような
心理効果もあったようですw






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2020年10月21日水曜日

〇中共が在中国のアメリカ人拘束を警告 また在香港カナダ人にも恫喝

日本の尖閣領域に 二日にも渡り居続けた
中共さんですが その他にも世界各国への 
恫喝がとまりません

在中国のアメリカ人拘束を警告



中国政府は米政府に対し、米司法省による
中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追
に対応し、中国に在留する米国人を拘束する
可能性があると警告した。

同紙が関係者の話として報じたところに
よると、中国の当局者らはさまざまな
外交チャンネルを通じて米側に繰り返し
警告のメッセージを発したという。
この中で米国は国内の裁判所への中国人
研究者の訴追をやめるべきだと訴え、
さもなければ中国在留の米国人は
中国の法律違反を指摘される可能性があるとした。

米国務省が9月14日に出した中国への
渡航勧告は、中国政府は「外国政府との
交渉を有利にする材料を得る」ために
米市民の恣意的な拘束や出国禁止を行って
いるとしていた。



ホワイトハウスに報道について聞いたところ
、国務省に問い合わせるようにとの回答があった。
国務省は電子メールで「中国政府に対しては、
最高レベルも含め、米市民や他の国々の市民に
対する出国禁止を威圧目的で使用することに関して
米側の懸念を強調しており、透明性があり公正な
手続きが確認できるまで訴え続ける」とした。
WSJ/ロイター経由

この記事からも分かるように 大陸では既に
アメリカ人の恣意的な拘束や出国禁止が行われて
いるとのことで 

中国大使、在香港カナダ人の「健康と安全」を
警告 香港人の難民認定めぐり

こちらは中国で死刑判決の下されたカナダ人

駐カナダ中国大使は15日、カナダ政府が
香港の民主派デモ参加者を難民として
受け入れるなら、香港在住のカナダ人の
「健康と安全」は危険にさらされかねないと
警告した。
カナダ外相はこの発言を強く非難。両国間の
緊張がいっそう高まっている。

 叢培武(Cong Peiwu)大使は、抗議デモに
参加していた香港出身のカップルがカナダ政府
から難民認定を受けたとの報道を受け、
「香港の暴力的な犯罪者らに、いわゆる
政治亡命を認めないようカナダ政府に強く求める。
AFPより

こうした中共の強圧的なやり方を業界では
"戦狼外交"と称するようですが とうとう
ケンカ沙汰になったケースもあります


台湾とは乱闘騒ぎ


南太平洋の島国フィジーで台湾の出先機関が
開いた宴会で、台湾と中国の外交関係者らが
乱闘になる騒ぎがあり、双方は非難の応酬を繰り広げた。
中国側は、宴会で出されたケーキの飾りの台湾旗が
ヒートアップの原因になった可能性を示唆した。

台湾側によると、フィジー首都スバにある
グランドパシフィックホテルで出先機関の
台北商務弁事処が台湾の建国記念日を記念
して宴会を開き、賓客100人が招かれた。


ケーキの旗ひとつで乱闘をおこした中共さん

その会に、招待されていない中国関係者2人が
出席し、賓客らの写真を撮り始めたため退場を
求めると、2人は台湾の職員1人に対する暴行に
及び、同職員は病院に搬送されたという。

 台湾外交部の報道官は「法の支配と品行規範に
著しく違反した在フィジー中国大使館の行為を
強く非難する」と述べた。

このように全方位に噛みついてくる中共
このまま 野放しにしていては必ずもっと
大きな禍を呼ぶでしょう

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2020年10月19日月曜日

5分で分かる】ハンターバイデン氏の中国企業やウクライナとの取引内容

米大統領選挙もたけなわですが 互いに毎度おなじみの
ネガキャンをはっています


そんな中でバイデン候補側の主に息子のハンター氏に
関する話は 私生活のスキャンダルとかでなく中国関連の
ことで事実ならかなり問題なので 取り上げたいと思います



今回のものはN.Yポストが取り上げたものですが
一連の話はかなり複雑なうえに長文なので
要点を分かりやすく抜粋していきます
まず時系列に沿って 整理していきましょう
 
2013年12月


当時民主党政権下で副大統領バイデン候補と息子の
ハンター氏は、中国北京を訪問した。
2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行
子会社と米投資会社ローズモントセネカパートナーズ
(Rosemont Seneca Partners)が10億米ドルを出資して、
米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。


董事と書かれているのは法人董事(取締役のこと


渤海華美/Bohai Huamei Fund/BHR(上海)
株権投資基金管理は2013年に設立された
資産管理会社。登録資本は2500万元。
渤海産業投資基金管理、上海豊実金融サービス、
昂駒投資コンサルティングとローズモントセネカ
パートナーズが共同で設立した
この会社は、主に渤海産業投資基金管理傘下の
渤海華美合弁基金が管理している/投資界より

ハンター氏は2019の10月末まで渤海華美の取締役だった

バイデン前副大統領の次男のハンター氏(49)は
中国の未公開株(PE)投資会社、渤海華美(上海)
股権投資基金管理有限公司の取締役を今月31日付で
退任することを明らかにした/2019/10/14 /wsjより

このようにハンター氏が2013~2019年10月まで
中国との合弁投資会社の取締役だったことは間違いありません

続いて 問題となっている取引などについて見ます

中国ライン
バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資


伝えられるところによると、米民主党の
大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の
息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を
監視するために使用するスパイ・システムに投資している。

かねてから中国投資に積極的であるバイデン
元副大統領の息子ハンター・バイデン氏は
中国の投資会社・渤海華美股権投資基金管理有限公司
渤海華美Bohai Huamei Fund(BHR)の取締会のメンバー


Megvii社のhpにあるFace++の紹介ページ

同社は、中国のMegvii(北京曠視科技有限公司)が
開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。
Face++の顔認識技術は、中国公安当局にも採用されている。



先に述べた渤海華美を通じてMegvii社に投資がされていました
この会社は大陸での監視システムの開発などをおこなっている
企業でした またA.I開発にも力を入れているのでそちらの
分野で米国の情報に接近していたことも考えられます


軍事技術も狙われたか?
2015年、渤海華美と中国航空工業集団/AVICは共同で、
米国のショックアブソーバーのメーカーである
Henniges Automotiveの100%の株式を取得しました。
Epoch Timesより

この中国航空工業集団はJ-20戦闘機などをつくっている
中共軍関連の航空メーカーです
ハルデックスが製造した部品は軍用と民間用の両方に
使用できます

ウクライナライン


ハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、
ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・
ホールディングスの取締役を務めた
この期間で月額5万ドル(約536万円)から
最大で83,000ドルの報酬を受けていた/時事より

今回 バイデン候補をこのブリスマホールディングスの
関係者に紹介したことを示唆する内容の電子メールが
ハンターのノートパソコンから送られたとする記事の
拡散がツィッターやFBで一時的に止められたわけです

こうしてみるとトランプ大統領がウクライナにおける
バイデン親子の活動についてウク側のゼレンスキー大統領に
依頼した件も 弾劾どころかむしろ正しい判断だったと
言えるかもしれません
また中国 ウクライナともにハンター氏が関係していた
時機がほぽ一致している点も注目されるでしょう

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2020年10月18日日曜日

〇承認申請中のアビガン 有効性検証 レムデシビルなどはWHOがネガティブな発表

ロシアでも2万4000人以上が死亡するなど
衰えをみせない 武漢ウィルスですが
かねてから名の挙がっていたアビガンの
承認申請が行われました 

 富士フイルム、アビガン承認申請 新型コロナ治療薬


富士フイルムホールディングス傘下の
富士フイルム富山化学は新型インフルエンザ治療薬
「アビガン」(一般名ファビピラビル)について
新型コロナウイルス感染症の治療薬としても
承認するよう厚生労働省に申請したと発表した
症状の早期改善に効果が確認された。


承認されれば「レムデシビル」「デキサメタゾン」に
続き国内3例目の新型コロナ治療薬となる。
アビガンは富山化学が開発し、新型インフルの
治療薬として2014年に承認を受けた。

またアビガンのプラセボ群との比較検証の
記事も載せておきます

アビガン 非重篤な新型コロナ患者の症状軽快

ウイルス陰性化までの期間
アビガン群11.9日 プラセボ群14.7日



試験は、ランダム化プラセボ対照単盲検比較試験
として実施した
非重篤な肺炎を有する新型コロナ患者156例を
対象に、アビガンの有効性、安全性を検討した。

主要評価項目である症状(体温、酸素飽和度、
胸部画像)の軽快かつウイルスの陰性化までの
期間(中央値)は、アビガン投与群11.9日で、
プラセボ群の14.7日より有意に短かった
(p 値=0.0136、調整ハザード比:
1.593[95%CI:1.024 – 2.479])

安全性上の新たなシグナルは認められなかった

同剤は国内で、新型インフルエンザ治療薬として
製造販売承認を取得している。
ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することで、
ウイルスの増殖を防ぐ作用機序を有しており、
RNAウイルスである新型コロナの治療効果が期待
されていた。/ミクス/医療専門サイト




一方でレムデシビルなどに対してWHOから
ネガティブな発表がなされました

レムデシビルなど4薬効果なし 
コロナ入院患者に―WHO

世界保健機関は、日本で新型コロナウイルスの
治療薬として特例承認されている抗ウイルス薬
「レムデシビル」を含む4薬について、WHOが
主導する新型コロナ治療薬の国際的な治験では、
入院中の患者への効果が「ほとんどないか、
全くなかった」と暫定的な研究結果を発表した。

効果なしとされた4つの薬

●レムデシビル
●インターフェロンベータ1a
●ヒドロキシクロロキン
●ロピナビル

いずれも、マラリアやエイズウイルス(HIV)など、
もともとは他の疾患やウイルスに対する治療薬として
開発されたもので、新型コロナへの効果が期待されていた。
WHOが15日に公表した30カ国の病院が参加した
治験の暫定結果(査読前)によると、4薬に死亡率や
入院期間を減少させる効果は認められなかった。
jijiより引用

この結果を見ると やはり抗HIV薬などの転用は
難しいようです


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2020年10月17日土曜日

〇中国協会と調印だけで活動否定した日本学術会議 しかし派生組織は核開発に協力か?

連日 左派メディアが連呼している日本学術会議


しかし だんだんとボロが出てきているのは擁護
されている学術会議の方という皮肉な結果となっています

学術会議】
「千人計画、悪質なデマ」大西元会長が反論



立憲民主党など主要野党は日本学術会議の
会員任命問題に関する合同ヒアリングを開き、
大西隆元会長から意見聴取した。
大西氏は、中国政府が海外の研究者を
知的財産窃取のためのスパイとして活用して
いるとされる通称「千人計画」と学術会議が
協力関係にあるとの見方に対し「まったくない
関係あるかのような悪質なデマが流されている」と
反論した。政府の担当者も「関わりはない」と明言した。

大西氏は、平成27年に中国科学技術協会
と協力や交流の覚書を結んだ点について
向こうの求めに応じて結んだ。覚書に基づく
活動実績はない」とも語った。

29年に学術会議が出した声明が科学者に軍事的
研究を行わないよう求め、学問の自由を侵している
との指摘もある。

大西氏は、「自衛隊の自衛のための装備に役立つ
研究をしたいという研究者が出ることはありうる。
それを大学が潰してよいのかという問題がある」と言及。
会議では、審査制度やガイドラインにのっとった
研究を求めており、一概に禁じていないと説明した。
sankeiより引用

このように証言しているんですが どうもそれだけでは
済まないとする話があります
軍事研究への圧力についても証言が集まってきていますが
今回は日本学術会議の関連団体が 中共の核エネルギー
開発に協力したとする内容の記事を取り上げます
学術会議と中国との密接な関係は はるか以前から
ずっとつづけられていたということです

日中友好の名の下】 日本学術会議から
派生した日中交流組織、核エネルギー開発に協力


日中科学技術交流協会のhp

共産党体制の国家による核の技術利用は、
常に不安視されている。日本は「日中友好」の
名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな
技術の開発に協力してきた。
このなかには、核エネルギー開発も含まれている。


日本学術会議は創設以来、中国に傾斜している。
「戦争科学に絶対に関わらない」とする最初の
声明から5年後の1955年、中国科学院から
訪日団を迎え入れ、翌56年には訪中団を派遣した。

その訪中団の参加者の一人で、日本学術会議会長や
東京大学総長を歴任した茅誠司氏は、
日中友好協会共に1977年「日中科学技術交流協会」を設立した。

日中科学技術交流協会は「科学・技術者の交流を
通じて日中友好親善に資する」ことを図ると設立の
趣旨としている。
また、科学・技術者の訪中訪日事業を行い、
中国人留学生を迎えるなどして、「情報提供・
紹介・推薦・斡旋などの支援」を行っている。

日中科学技術交流協会は1980年代には会員を
400人以上、賛助企業は140社に上るも、近年は
会員の高齢化と新規会員が増えないことで、
2019年には役員13人、会員55人、賛助企業は2社に
まで衰退した。しかし、役員は清華大学招聘教授や
、中国科学院金属研究所(瀋陽)など中国学術機関に
身を置く日本の知識層が名を連ねる。

「華龍1」原発
核エネルギー開発に寄与する日中科学技術交流協会

同協会のhpには はっきりと中国原発関連が記載

日本と中国の原子力技術の協力の歴史は、80年代に
始まっている。日本原子力協会が中心となって、
核兵器国である中国に対して「国際協力を通じて
核不拡散体制への理解を働きかけ」
「平和利用分野における協力」のために、
1985年、両国政府は日中原子力協力協定を締結している。

日中原子力協力協定に基づき、日中科学技術交流協会は
1994年から現在まで、核エネルギー、核分裂、
核融合の研究協力をしている。

このことは、2019年10月18日に発表した、
日中技術者交流に関する講演資料で説明されている。

さらに、中国原発最大手・中国広核集団が
「独自開発」したと主張する第3世代原子炉
「華龍1」については、日中科学技術交流協会は
原子力発電の技術発展に協力と明記している。

日本側の協力について、中国側はほとんど伝えていない。
大紀元は同会に問い合わせたが、記事発表までに
回答は得られていない/大紀元より引用 ※注1


この記事が事実なら 非常に重要な内容です
なぜなら日本の核エネルギー事業は曲がり角に
きているからです

利敵行為に利用されたのか?


9月に日立は英国の原子力発電所建設プロジェクト
から撤退を決定したばかりです
その一方で中国は英国などに原発を輸出しています

中国広核集団有限公司(CGN)と中国核工業集団公司が、
仏EDF社が手がけるイギリスのヒンクリー・ポイントの
原発建設に出資を決定、さらにブラッドウェルに
計画されている原発を受注し、「華龍一号」の建設が
決定したことはその象徴的な1例である。


そのほかにも、アルゼンチンと「華龍一号」の建設で
協力協定を締結、イランにも2基の原子炉を提供する
ことが決定されたほか、パキスタンではすでに
建設工事が進んでいる/東洋経済より

つまり日本企業は撤退した原発事業 それなのに
日本の技術が使われた 中国製華龍1原発は
各国に輸出されているわけです

この構図は 高速鉄道の時に見たのとそっくりです
しかもその根底に 日本学術会議の派生組織
日中科学技術交流協会が密接に関係していたたと
すれば 完全な利敵行為でしょう

これは日本の国益 ひいては日本国民全体のためにも
日本学術会議だけでなく 一連の組織や構成の
在り方も精査する必要があると思われます
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中共の核開発 これがほんとの
真的中核派なんて・・
u ´・ω・`) (`ハ´; ) 閉嘴鬼子!没趣!

※注1 ソースである大紀元は恣意的とする向きも
あります しかし沖縄I.R疑惑の時に500.COMの
名前を最初に挙げるなど やはり中国ネタには
蛇の道はへビで強いメディアです


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2020年10月16日金曜日

〇アメリカが共産党員の移民を認めない法律準備へ【CCP党員9千万人

これまでも ビザ発給などで規制を強めていた
アメリカがcommunist/共産党員に対しての
新たな法律を準備しています

共産党員の移民を認めない法律


トランプ米政権が「共産党員」の米国への
移民を認めない法律を厳格に運用する方針を
打ち出した。

特定の国を名指ししていないが、党員9千万人と
いわれる中国共産党を狙い撃ちしているとの見方が多い。
中国の一党独裁体制への圧力を一段と強める狙いとみられる。

米国土安全保障省傘下の市民権・移民局が10月上旬、
移民政策に関する新たな指針を通知した。共産党や
全体主義の政党に所属する外国人が、米国で永住権や
国籍を取得するのを許可しない。米国人に帰化するときに
「米国の憲法と法律を守る」と読み上げる宣誓と、
共産党員であることが相反することを理由に挙げた。


東西冷戦下の1952年に定められた法律により、
米国ではこれまでも共産党員の移民は認められていない。

移民局は日本経済新聞の取材に「審査官が既存の
法律を順守できるよう、追加情報を提供した」と話し、
新指針を使って法律を厳しく執行する狙いがあると説明した。

今回の措置の背景には米中対立があることは間違いない。
米司法当局は、米国の大学や企業から先端技術を持ち出した
中国系米国人を起訴するなど、中国政府とのつながりが
疑われるスパイへの警戒を強めている。
市民権を取得すれば、米国内でアクセスできる
施設や情報が一気に広がる。

日本やベトナムなどの共産党員も対象になり得るが
、標的はあくまで中国共産党員との受け止めが多い

対中強硬派のポンペオ国務長官は「共産党と
中国人は分けて考える必要がある」と発言、
全体主義を推し進めているとして、中国共産党に
矛先を向けている/日経より

この施策もとても良いものだと思います
アリババの会長だったマーも共産党員だと
みとめていました

もっとも 話題になった中国の女スパイも
中共軍の現役軍人でしたし今後は表向きCCPとの
関連を消してから侵入してくる者も増える
かもしれません

ところで 根本にある世界各国への 
中国人の流入なんですが日本でも
北海道などがよく取り上げられています



また訪日後に700人以上の行方が分からなくなった
東京福祉大学のようなケースもありました
そんな中で 日本人学生より中国人生の方が
はるかに多い高校もできています


画像は「日章学園九州国際高等学校」の
入学式の様子ですが中国人生徒167名に
対し日本人生徒16名となっています



今は一部の学校に過ぎないこの光景が
じきに日本中の学校で見られるかもしれません
それでもかまわんと思うのは 日本人ではないでしょう

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