2022年4月9日土曜日

〇ロシア国債が選択的デフォルトに陥る また外交官追放数も400人を超える


ついにロシアの外貨建て国債の格付けに
デフォルトが付きました


ロシアの外貨建て発行体格付け、
「選択的デフォルト」S&Pが下げ



米格付会社S&Pグローバルレーティングは
ロシアに関連する全ての格付けを撤回したと発表した。
直前にロシアの外貨建て国債の格付けを
部分的なデフォルト(債務不履行)と
見なす「SD(選択的デフォルト)」に引き下げた。


 既に米ムーディーズ・インベスターズ・サービス、
欧州系のフィッチ・レーティングスもロシアの
格付けを取り下げている。主要格付け機関が
デフォルトを認定しないことで、ロシア国債の
デフォルトが確定しない状態が続く可能性がある。

 EUが4月15日を期限としてロシアの法人などに
対する格付けの提供を禁止し、取り下げるよう命じていた。
共同より


S&Pは先月の段階で、ロシアの債務支払い能力は
非常に弱いと指摘しており「CC」に格下げしていましたが
ついに選択的デフォルト状態に陥りました

また外交官追放数も400人を超えました


外務省のロ外交官追放の発表

ウクライナ外務省は同国にロシアが侵攻を
開始した2月24日以降、各国が追放した
ロシアの外交官らの総数は、日本政府による
8人を含め443人に上ったと発表した。

ウクライナ外務省は「ウクライナへの連帯を
示す行動だ」と歓迎し、ロシアにさらなる圧力を
加えるよう各国に求めた。
エコノミスト誌によると、対象となったのは大半が
スパイを疑われる人物だが、リトアニアは大使を追放。
追放準備を進めている国は他にもあるといい、
さらに増加が続きそうだ。


英誌エコノミストによると、400人超という
今回のような大量の外交官追放は、史上最多規模。
産経など

更に資産凍結の追加も行われています

スイス、1兆円相当のロシア関連資産を凍結した

スイス政府は7日、ウクライナに侵攻した
ロシアへの制裁として、約75億スイスフラン
(約1兆円)に相当するロシア関連資産を
凍結したと明らかにした

スイスの銀行にあるロシア人の銀行口座が
凍結された。
対象人数は「900人未満」としている。
スイス政府によると、国内の銀行には1500億
~2千億スイスフラン相当のロシア関連資産が
預けられているという。ロイターより


Путин  Ты смотришь? 

普京! 你在看吗?


"´         \ぷぎゃー!! 
  _ノ    ヽ、_ ヽプーチン見てる~?ww
  o゚゚-━- -━-o   ヽ  
   (__人__)  |げらげらww
     )  (     l   
     `ー'      /  
   ‐ (_).    / 
l_j_j_j と)┬.''


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2022年4月8日金曜日

〇国連人権理事会 ロシアの理事国資格停止 また日本も外交官一部追放やロ産石炭全廃方向へ

今回はウクライナ ロシア戦争における
外交関連の動きを見ます

ロシアの理事国資格停止


国連総会は、国連人権理事会におけるロシアの
理事国資格を停止するための決議案を賛成93カ国、
反対24カ国で採択しました。
人権理事国の資格停止は、安保理常任理事国としては初めて
時事より


これはしごく当然の成り行きですね
安保理の資格はく奪もあって然るべきでしょう

また日本も努力している姿勢を示しています

政府、日本駐在のロシア外交官の一部追放
ちなみにソフトバンクをハックした工作員の
ロシア通商代表部のカリーニンは大手を振って
出国してしまった こういう弱腰が結局
現在のロシアの野望を増長させたんだ


政府は日本に駐在するロシア外交官ら8人に対し、
国外退去を求めた。

ロシア産石炭全廃の方向へ

ロシア産石炭の輸入、経産相「全廃の方向めざす」
萩生田光一経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、
ロシアからの石炭の輸入について「代替国を見つけ
ながら段階的に減らし、最終的には輸入しない
方向をめざす」と表明した

主要7カ国(G7)が7日にまとめた首脳声明の
内容に沿って協調する姿勢を示した。

G7は7日の首脳声明でロシアからの石炭の輸入の
段階的な廃止や禁止を含め、エネルギー分野の
ロシア依存を下げる計画を進めることや、
エネルギーなど主要分野でロシアへの新たな
投資を禁じることなどを盛り込んだ。

一方で、日本の政府や企業はロシアで石油や
天然ガスを採掘する資源開発事業「サハリン1」
「サハリン2」「アークティックLNG2」に参画している。

萩生田氏は3事業に関して「エネルギー安全保障上の
重要なプロジェクトだと考えており、撤退はしない」と
これまでの方針を変えないと強調した。

アークティックLNG2は工事が完了していない。
萩生田氏は「既存の投資案件なので投資禁止の対象に
は該当しない」と説明した。

サハリン1を巡っては「液化天然ガス(LNG)の
生産に向けた新規計画は米エクソンモービルの
撤退表明後すでに中断している」と明らかにした。
日経より

追記
追加ロシア経済制裁
ロシアからの石炭輸入を禁止し、段階的に輸入を
削減する

エネルギー分野でのロシア依存度を低減する

ロシアからの機械類や一部木材、ウオッカなどの輸入を禁止する。

ロシアのズベルバンク、アルファバンクの資産凍結など
金融制裁も拡充する。

ロシアの戦争犯罪を受け、国際刑事裁判所への分担金支払いを前倒しで実施


化石燃料はほぼ全てを輸入に頼っている日本に
とっては厳しくかつ重要な問題です
ところで↓の記事をみてください

ちぐはぐなエネルギー政策

では日本に石炭は無んでしょうか? 違います




日本の石炭可採埋蔵量は無煙炭と瀝青炭を含めて
3億6千万トンあります。日本の代表的な炭田は
北から北海道の石狩炭田や釧路炭田南は福岡県の
中央部から北部にかけて広がる筑豊炭田、長崎県西部の
西彼杵半島の西彼杵炭田など広い範囲に広がっています。
新電力サイトより

また本来なら宝の山を抱えているはずの夕張は
貧乏に喘いでいます

夕張の人口7千人割れ 3月末時点、市の想定より早く
【夕張】住民基本台帳による夕張市の人口が、
3月末時点で7千人を割る6959人となった。
市の想定より1年程度早く、2007年の財政破綻後の
人口減少加速に歯止めがかかっていない形だ。

中国では石炭不足から極度の電力不足が頻発しました
またカナダやオーストラリアが増産するといっても
限度があります

国内産業として見直す必要もあるでしょう



その一方でクリーンエネルギーと喧伝された太陽光パネルは
中国利権と政治汚職 大規模な山崩れを引き起こしています




有罪が確定した元公明党の遠山も太陽光利権絡みだった



宝の山を打ち捨て 国際情勢に右往左往する
エネルギー政策 ろくなものではないですな


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2022年4月7日木曜日

〇米国対ロ追加経済制裁発表  またロシアは北海道への野望を公言し海外預託証書も上場廃止へ

今回はアメリカの対ロ追加経済制裁
それからロシアが北海道への不逞な野望を
公言したことなどを見ていきます





米政府の新たな対ロシア制裁措置
〇米国人によるロシアへの新規投資を全面的に禁止

〇ロシア最大手銀行の国営ズベルバンク(Sberbank)と
民間のアルファ銀行(Alfa Bank)に対して、
国内の資産凍結や取引禁止を発表。

〇オリガルヒの個人を訴追



米司法省は米国の対ロシア制裁に違反した
罪などで、ロシアのプーチン政権に近いと
される新興財閥(オリガルヒ)のコンスタンチン
・マロフェーエフ被告を連邦大陪審が起訴したと発表

マロフェーエフはブルガリアのテレビ局を買収するため
に米銀行を通じて不正に1000万ドル(約12億円)
を移転するなどし、制裁に違反した。


〇プーチンの身内らにも制裁

プーチン大統領の成人した2人の娘や、ラブロフ外相の
妻や娘を新たに制裁の対象に加えた


一方でロシア側はロシア企業の外預託証書の
上場廃止を決めました



ロシア下院、国内企業の海外上場廃止を可決

 ロシア議会下院は海外市場で取引されている
ロシア企業の預託証券を上場廃止にする法案を
可決した。
預託証券は国内で取引される株式に転換すると定めた
ロシアで登記されている企業が対象となる。

ロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、西側諸国の
取引所はロシア企業の預託証券取引を停止している。

海外に上場するロシア企業は、預託証券の取引を
可能にしている契約の解消を義務付けられる。

ロシアにルーツがあるが本拠は置いていないネット大手
ヤンデックスやオンライン金融のTCSグループなどの
企業は影響を受けない。/ロイターより



更に日本にとって許せないことについにロシアが
北海道への野望を公然と口にしました
原文も載せておきます


ロシア下院SRSFのリーダーである
州議会副議長セルゲイ・ミロノフ

「どの国も、必要に応じて、隣国に対して領土問題を
提起し、その観点からこれに対する確固たる正当性を
見つけることができます。最近まで、千島列島に
関してそのような願望を示したのは日本だけでしたが、
多くの専門家によると、ロシアは北海道の島に対する
すべての権利を持っています」とミロノフは言いました。

≪Любая страна при желании может выдвинуть территориальные претензии к соседу и найти для этого веские с её точки зрения обоснования. До последнего времени такое желание проявляла только Япония в отношении Курил, хотя, по мнению ряда экспертов, Россия имеет все права на остров Хоккайдо≫, — сказал Миронов.
REGNUM通信



来るなら来てみるがいい



また日本海の海水を腹いっぱい 飲ませてやることになる



日本海海戦 1905年(明治38年)5月27日 - 28日

ロシア海軍バルチック艦隊 21隻沈没
被拿捕6隻

帝国海軍 水雷艇3隻沈没 

歴史を忘れるな だろ? 宗男ハウス



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2022年4月6日水曜日

〇インドがついにロシア非難に転ずる また世界でロシア外交官追放ラッシュ!

これまでウクライナロシア戦争について
中立的な立場をとってきたインドがついに
ロシア非難に回りました


インド、ウクライナでの民間人殺害を非難 対ロ姿勢硬化か


インドはウクライナの首都キーウ郊外の
ブチャでの民間人殺害を非難し、独立した調査の
実施を求めた。
インドはこれまで、ロシアのウクライナ侵攻に
対する批判を控えてきた。

インドのティルムルティ国連常駐代表は、
安全保障理事会の会合で「ブチャでの民間人殺害に
関する報告は実に悲惨だ」とし「こうした殺害を
明確に非難し、独立した調査要請を支持する」と述べた。
ロイターより

インドは特に軍事面で (例えば空母など)
ロシアとの関係が深く義理と人情の板挟み
だったでしょうが民間人への虐殺が明るみに
でたことにより 糾弾する側になりました

正道につくことは大いに良いことだと思います 


EU諸国、ロシア外交官の追放相次ぐ 2日で約200人

ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際社会の
反発が強まる中、欧州連合(EU)諸国は2日で
計200人近くのロシア外交官の追放を発表した。

4日
ドイツ、フランス、スウェーデン、デンマークが
追放措置を発表。

5日
イタリア、スペイン、スロベニアがこれに
続いたほか、EUも関連機関で働く一連の
ロシア外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ
(好ましからざる人物)」に指定した。
追放理由はスパイ行為や国家安全保障上のものとされた
AFPより



またウクライナのゼレンスキー大統領が
国連の安全保障理事会の会合でオンライン演説を行い
多くの民間人の遺体が見つかったことについて、
「第2次世界大戦以降、最も悲惨な戦争犯罪だ」として
ロシアを強く非難した上に国連の機能不全に対しても
強い口調で質しています


一方で中共はロシア擁護を続ける


ロシア軍に両手両足を縛られ地下室で切断された子どもら
更にはWW2のソ連軍でも多数見られた 伝統ともいえるレイプ
また犬まで食ったとする証言や死体の衛星画像など
ブチャの他にもキーウ北西64キロのボロディアンカなど
からも いくつも上がってきていますが
中共はフェイクだとあくまでロシア側に立つ姿勢をみせています


 中国国営中央テレビの5日のニュース
「ロシア外相:ブチャ事件の嘘を暴く」とのタイトルで
「ウクライナと西側がフェイクニュースをばらまいている」
と批判するラブロフ外相や「捏造の証拠を示す」と
する国連大使など、ロシア側の主張が続きます


ロシアの性暴行などについては↓の過去記事に詳しく載せてます


☆解放者の仮面を剥ぐ2 世界中の人々を

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2022年4月5日火曜日

〇創価&公明と在日犯罪リスト 最新版まとめ

たまにはちょっと嗜好を変えて ピリ辛の創価&公明と
在日犯罪などのまとめ記事です












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2022年4月4日月曜日

〇日本の防衛力強化賛成6割超 また長距離誘導弾保有賛成多数 

ロシアのウクライナへの侵略は反面教師として
日本の防衛意識を刺激し ようやく人並みの戦力保持への
認識が芽生えてきました


 日本の防衛力強化「賛成」64%、
「反対」27%を大きく上回る 【全国世論調査】

これは自分が作った日本が開発中のF-3第五世代戦闘機の推定モデル

ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル
(ICBM)発射の影響を受け、防衛力強化を
求める声が多数を占めた。
読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査で、
今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は
64%で、「反対」の27%を大きく上回った。
北朝鮮の核やミサイルを脅威に「感じる」とした人は
「大いに」48%と「多少は」38%の計86%に上った。



長距離打撃兵器も賛成意見多数

これはウクライナ軍がトーチカ短距離弾道ミサイルで
ロシア空軍基地に反撃した様子

外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」
など3文書の改定を巡り、これまで政府が実施した
有識者ヒアリングで、相手国領域内でミサイル発射を
阻止する「敵基地攻撃能力」保有を求める意見が
大勢を占めたことが分かった。
聴取は非公開で明確な反対意見はなかった。
名称変更や国是である専守防衛の見直しを求める声も出た。

政府は保有明記の根拠として、年末の閣議決定へ作業を
本格化させる方針だ。
複数の政府関係者が3日、明らかにした。/共同より


どちらも至極 けっこうなことだと思います
大いに進めるべきでしょう

ただし防衛費だけ上がればいいということではない


これは はじめての防衛白書の分かりやすいデータ
ですが ご覧の通り人件費や食費に43%も"食われていて"
研究開発費はたったの2.2%なんですよ

こんなことで強い武装ができると思いますか?

また耳目を集めているウクライナの戦後復興に
関してもいいたいことがあります

ドローンに強いウクライナとの協力を進めるべき

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それで戦後のことを持ち出すのは まだ早いかもしれませんが
日本は はやぶさ2などの探査機や第五世代戦闘機開発など
優れた航空宇宙技術をもっていますが その一方で
軍事ドローン 特に攻撃型ドローン開発は後塵を拝しています

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攻撃型無人機「バイラクタル」で知られる
トルコの無人機メーカー「バイカルマキナ」の
新型攻撃型無人機(MIUS)「クズレルマ」
このUAVにはウクライナ製のジェットエンジン
搭載されている

 

それに対してウクライナも優れたロケット技術の他に
売り出し中のトルコとの開発によるバイラクタルを
始めとするドローン技術をもっています

 

戦後はドローン実戦経験のあるウクライナ
日本とで航空宇宙分野や軍事ドローン分野で
協力関係を進めていければ対ロシアという点から
も両国にとってWinWinではないでしょうか?

自分はそう思いますよ


ちなみに↓のような本もだしてますんでよろしくです


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