2022年4月3日日曜日

〇プーチン やはり甲状腺系の病気持ちだった模様

狂気の独裁者として後世の教科書に載る勢いの
プーチンですが やはり甲状腺系の病気持ちという
様子が濃厚となってきました




ロシアの独立系メディアプーチン露大統領が
甲状腺に何らかの病気を抱えている可能性を指摘した。
甲状腺がんの専門家が南部ソチにあるプーチン氏の
別荘を頻繁に訪問していることを根拠として示している。


同メディアは、モスクワの医療機関と宿泊先の
契約書を入手した。甲状腺がんの専門家が
2016~20年の4年間で35回、ソチを訪れ、
計166日間にわたってプーチン氏とともに
過ごしたと明らかにした。
同行する医療スタッフ数も増加しており、
16年の5人から19年には9人の専門家を
帯同したという。

プーチン氏のウクライナ侵攻の決断を巡り、
甲状腺治療の副作用との関連を指摘した。
プーチン氏については、米欧の情報機関などが
精神状態の分析を進めている。

 プロエクトは、プーチン政権に批判的な
調査報道で定評があり、露検察当局が昨年7月、
ロシア国内での活動を禁じた。

ロシア プロエクト 英デイリー・テレグラフなど



なるほど 甲状腺に何らかの病気ですか
一般人の場合は お気の毒ということになりますが
プーチンの場合には "はよ死ね!"と表現するしかないですね


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2022年4月2日土曜日

〇LNGルーブル支払い限定で苦しくなったドイツ また米国はロ支援なら対中制裁強化賛成が多数

プーチンがやはりルーブルでの支払いに限定してきました


これでドイツは特に状況が厳しくなってきました

ドイツは独国内で使用する天然ガスの55%が
ロシア産でした





しかもドイツはルーブル払いを拒否していますので
入手が困難になると思われます
ただプーチンは直前までユーロ払いも可能などと
ドイツ政府に言っていたんですからエゲツないですな


ドイツがオランダのガス大手ガスニーなどと進めてる
独国内初となるLNG輸入ターミナルの建設予定地

もっともドイツには 技術と予算があるので
必ず乗り切るでしょう

日本も人のことは言ってられませんが
資源獲得方面の争いも 厳しさを増してきます

アメリカ人のロシア支援時の対中制裁発動賛成75%

アメリカ人の4分の3(75%)が、中国共産党政権
(以下、中共)がロシアのウクライナ侵攻を
援助した場合、バイデン大統領が中共に
対して制裁を科すべきだと考えていることが分かった。


世論調査の質問
中共がロシアに援助を提供し始めた場合、バイデン大統領は
ロシアと同様の制裁を中共に科すべきだと思いますか?

世論調査を受けたアメリカ国民の74.7%が、
バイデン大統領は中共政権に対して同様の
制裁を実施すべきだと考えている。
そうすべきではないと考える人は11.6%にすぎず、
さらに13.6%がわからないと答えている。

 党派別にも同様の結果が得られ、民主党の70%、
共和党の77.8%、無党派層の76.4%が、中共政権が
ロシアのウクライナ侵略に協力した場合、
バイデン氏は中共に打撃を与えるべきだと考えている。
トラファルガー・グループ調べ

中国貨物機がモスクワへ頻々と飛んでいることも
判明しています




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2022年4月1日金曜日

〇ロシア側がLNG払いに一部にユーロも認めたとする報道アリ またソロモン諸島に伸びる中共の影

大方の報道は ロシア産天然ガスの支払いは
ルーブル払いのみとしていますが 
一部にユーロも認めたとする記事があります



ロシアのプーチン大統領は30日、ドイツの
ショルツ首相と電話会談を行い、ロシア産
天然ガスの購入代金を従来通りユーロで支払う
ことは可能だと伝えた。

ユーロもOKなのか?  ルーブルのみなのか? 
どっちなんだいという感じです

ドイツ政府が明らかにした。
プーチン氏は先に、代金をルーブル建てで
支払うよう要求していた。/AFPより

しかし31日には下記のような記事もでています

ロシアのプーチン大統領はロシア産天然ガス
の代金は4月1日以降は同国通貨ルーブルで
支払う必要があり、従わない場合はガス供給契約を
停止するとの法令に署名したと明らかにした。
ロイターより


プーチンの駆け引きと揺さぶりも含まれていると思われますが
とちらかが四月バカということになるでしょうか
ルーブル建てのみだとしたら プーチンは平気でドイツ政府に
嘘をついたことになるでしょう

続いて ロシア軍のチョルノービリからの
撤退が確認されました


原発からロシア軍撤退開始 ウクライナ原子力企業が発表



ウクライナの原子力発電所運営会社は
ロシア軍が占拠していたチョルノービリ(チェルノブイリ)
原発から撤退を始めたと明らかにしました。


これは数日前に原発職員らが住んでいる
スラブチチ市のフォミチェフ市長が
ロシア兵がいなくなったと発言していたことの
裏が取れたことになります


ただし ロシア軍の北部での撤退は一部に過ぎず
大きく軍が引いているわけではないとする見方が
多くなってきています

また気になる中共の暗躍についての話題です

ソロモン諸島と中国が安全保障に関する協定結ぶ

南太平洋のソロモン諸島と中国は
両国の間で安全保障に関する協定を
締結することで合意したと明らかにしました。

中国共産党(以下、中国)が同国に
軍隊駐留を認めさせる動きは、
インド太平洋地域の安全保障上の懸念を
高めている。

ソロモン諸島の政治顧問のタリフィル氏は、
この条約を締結すればインド太平洋の
安全保障に影響を与えると述べ、ソロモン諸島の
政治家が中国企業に買収されたこと、
北京の傀儡(かいらい)国になる恐れが
あることを明らかにした。

専門家「ソロモン諸島の政治家は
中共に買収され、北京の傀儡国になり得る」

マライタ州のダニエル・スイダニ州知事の
政治顧問タリフィル氏は、この安全保障条約に
ついて、同国とインド太平洋地域にとって
悪いニュースであり、中共が意図的に米中間の
地政学的紛争に同国を巻き込もうとした結果、
同国の国民が苦しむことになるだろうと述べた。
AFPより

プーチンの戦の影で 習近平も着々と
世界支配の爪を伸ばしています


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2022年3月31日木曜日

〇やはり中共がロシアへ支援していると判明 中ロ同盟化が進む

先に中国の輸送機が頻繁にモスクワへ
往復していることが判りましたが 
やはり非兵器支援などの中共による
ロシアへの支援が判明しました

中ロ会談 



中国の王毅外相は東部の安徽省で
ロシアのラブロフ外相と会談した。

ロシア外務省は中ロ外相会談について、
「厳しい国際情勢」の中で両国の協力を
拡大することで合意したと表明した。




外交政策の協調の強化し、国際問題について
声を揃えて発言することで合意したという。
インタファクス通信


中国、通信機など非兵器支援 ロシア軍物資、5月に払底か

Russian style in Маріуполь

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、
中国が食料や通信機器など兵器に当たらない
物資を支援していることが分かった。
西側情報当局の分析として関係筋が明らかにした。

CCP style in  Uighur


ロシアは兵器を含む軍需品の支援を再三
要請してきたが、中国はこれまでのところ
応じていないもようだ。時事より

米、ロシアより中国対応優先 新国家防衛戦略の概要発表

米国防総省はバイデン政権で初となる国家防衛戦略
(NDS)の概要を発表した
。戦域としてまずインド太平洋における中国への対応を
優先し、続いてウクライナに侵攻したロシアの挑戦に
対処する姿勢を明確にした。
必要に迫られた紛争で勝利する備えをしつつも
、米国や同盟国への戦略的攻撃や侵略行為の
抑止を最重視するとした。

国防総省は同日、機密扱いの国家防衛戦略を
議会に送達した。今回初めて「核態勢見直し」
(NPR)と「ミサイル防衛見直し」
(MDR)を組み込む形で戦略見直しを総合的に実施。
機密扱いではない国家防衛戦略は近く公表する。

戦略は、中国が軍事・経済・科学技術など複数の領域
で突きつける脅威に対処し、国土を防衛することを
最優先事項とした。

一方、ロシアも「重大な脅威」としNATOの同盟国と
協力して頑強な抑止を敷く。
北朝鮮、イラン、他の過激派組織を含む脅威に対処する
能力も維持するとしている。


外交青書、北方領土「不法占拠」「固有の領土」復活


北方領土について「日本固有の領土であるが、
現在ロシアに不法占拠されている」と説明した。
外交青書で「不法占拠」と表現したのは平成15年版、
「日本固有の領土」は23年版以来。sankeiより


逆に言えば北方領土 日本固有の領土という
当たり前の文言が復活なんてことのほうがおかしいですよ


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2022年3月30日水曜日

〇ウクライナの経済的損失は70兆円超えるか またルーブル支払いの攻防が激化

今回はウクライナ ロシア戦争にまつわる
お金の問題をみます


経済的損失は70兆円


ウクライナ政府はロシアの侵攻による
経済損失が5649億ドル(約70兆円)に
上るとの試算を発表した。

ユリア・スビリデンコ(Yulia Svyrydenko)
第1副首相兼経済相はこれまでの被害に加え、
今後の貿易・経済活動の損失見込み額も
含んでいると説明した。

スビリデンコ氏によると、道路や鉄道、
空港といった公共インフラの損失額は1190億ドル
(約15兆円)、住宅など私有財産は最大905億ドル
(約11兆円)に上る。民間企業の損失額は800億ドル
(約10兆円)。



政府は国内で凍結したロシア資産を接収し、
穴埋めする意向だとしている。
同氏は「ウクライナは、あらゆる障害が
あるものの、侵略者に賠償金の支払いを
求めることを目指す」と述べた。AFPより

戦後には この他にも民間などからも
様々な訴訟や請求が発生すると思われます

ロシアが払う払わないは別にして総額は
100兆円に達するかもしれません

続いてはロシアルーブルでの支払いを
めぐる駆け引きです

ルーブル支払いの攻防


経産省によると、G7はルーブル建てでの
支払い要求を受け入れないよう自国企業
に対して求めることで合意した。


ロシア財務省は29日、4月4日に償還期限を
迎える20億ドルのユーロ債について、ドルではなく
ルーブルで買い戻すと発表した。

ロシアは西側諸国が導入した制裁措置を経済戦争と形容。
これまでに非友好国に対し天然ガス購入時にルーブルでの
支払いを求めており、対抗措置を強化した格好だ。


プーチンは、西側がルーブルでロシアの燃料に金を
払わなければ、ヨーロッパへのガス供給を遮断すると
脅迫している。


発射された半数以上が不発だったとされるロシア軍のミサイル


またロシア軍の戦費は1日当たり2兆円以上とも
いわれています

特に大量の主力戦車やAFV更に戦闘攻撃機などを失い
長距離の誘導兵器に頼っているために予算はうなぎ登りでしょう


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2022年3月29日火曜日

〇日本政府専用機でウクライナ避難民を移送計画 また公明党口利き議員有罪確定へ


今回は日本の政治関連の話題です

まず日本の目に見えるウクライナ支援活動として
政府専用機による避難民の救済が計画されています



政府専用機でウクライナ避難民を日本移送へ



政府がポーランドに退避しているウクライナ人
避難民を政府専用機で日本に移送する方向で
検討に入ったことが分かった。

古川禎久法相を4月1日にも首相特使として
ポーランドに政府専用機で派遣し、帰路で
日本への渡航を希望する避難民を受け入れる。

ポーランド首都ワルシャワの日本大使館と、
ウクライナ国境に近いポーランド南部の
ジェシュフ連絡事務所の体制を強化した
「ウクライナ避難民支援チーム」が、避難民から
日本への渡航の希望を聞き取っている。


古川氏はポーランドでモラウィエツキ首相ら
政府要人と会談を予定している。サンケイより

ロシア軍の包囲攻撃を受けているマリウポリ
すでに市民5000人以上が死亡したとされる



日本の国際貢献という点からもしっかりと
やってもらいたいところです

しかし 今回の戦争では国連安保理の
無能ぶりに対して トルコやポーランドと
いった国々の活動が目立ちますね

続いて 国内の政治です

連立与党の公明党議員による犯罪の有罪が確定しました

遠山元議員に有罪判決 「法の趣旨にもとる」―
公庫融資違法仲介・東京地裁


遠山清彦 元財務副大臣

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策融資を
違法に仲介したとして、貸金業法違反(無登録)罪に
問われた元公明党衆院議員で元財務副大臣の
遠山清彦被告(52)の判決が29日、東京地裁であった。

丹羽敏彦裁判長は「法の趣旨にもとる犯行だ」として
懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円(求刑懲役2年、
罰金100万円)を言い渡した。
判決「重く受け止め」 有罪に小さくうなずく―遠山被告


判決によると、遠山被告は2020年3月~21年6月ごろ
、貸金業の登録を受けずに、新型コロナの影響で
売り上げが減少した企業などへの公庫の融資を
計111回にわたり違法に仲介。
うち82回は単独で仲介し、29回は太陽光発電
関連会社元顧問の牧厚被告(74)=同罪で公判中=と共謀した。
遠山被告側は控訴しない方針で、判決は確定する見通し。



丹羽裁判長は、被告が自身の秘書らに寄せられた
融資仲介の依頼に「幅広く無限定」に応じた結果、
仲介による成約額が37億円超に上ったと指摘。


大規模で、政治活動としての陳情対応の域を
超えていると批判した。
 その上で、仲介の大半は国会議員在職中に行われ
、議員としての影響力を背景にしたものだったにも
かかわらず「違法性に思いを致すことなく、
謝礼の趣旨を含む金銭を受領した」と指摘。
時事より

まったく闇金業務で 口利きだけで数千万近くの
金を得ていたんですから どうしょうもないですね

また公明党の山口代表も↓のようなコメントをしています



しかし クリーンなイメージどころか公明は迷惑ばかりかける
ドス黒い印象しかもちませんなぁ ┐(´д`)┌ヤレヤレ



ちょっと 宿命転換でもしたほうがいいんじゃないですかねぇw

ところで この太陽光パネル関連の政界との闇はもっともっと深いです



遠山でさえ トカゲのしっぽ切りとなって終わらないように
しっかりと捜査してもらいたいものです


このような大きな災害ももたらしました


過去の太陽光パネルの記事も載せときます

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