2021年11月1日月曜日

〇立憲と共産の野党共倒れで議席減らす 一方で改憲勢力は2/3の議席を超える

衆院選2021が終りましたが終始 西高東低の
情勢が続きました




結果に対する海外からの声です

衆院選での自民党の単独過半数確保について
「岸田文雄首相の基盤を固めた」と報じた。
一方、自民党の甘利明幹事長ら「大物」も
小選挙区敗北した/WSJ

「党長老に対する有権者の不満の表れ」

政権発足後に支持率が下落していた
岸田氏にとっては「うれしい勝利」と指摘。
ワシントンポスト

傍で見ている分には それなりにおもしろい
選挙でした
特に小選挙区に限ってみれば 自民の現役の
幹事長だった甘利氏(幹事長辞任)や野党リーダー役の
小沢氏 またリベラルの女性の代表格だった辻元さん
(比例復活も無し)などが落ちるなど見どころと
なりました


基本的には冒頭に挙げたように おいしい
ところを全部維新がもっていった選挙と
いえるでしょうか

勝因はいろいろといわれていますが 
かつて大阪の選挙では 公明や共産しか
立たなかった選挙区で大量の白票が
投じられたことがありました
そうしたニーズに維新がフィットしたとみています

維新の増加ぶりと野党の敗北



増減率では、日本維新の会が272%増と
圧倒的な増加。自民党は5・4%の減少で、
立憲民主は12・7%、共産党は16・6%と
ともに2桁の減少となり、野党共闘の2党が
〝共倒〟になるという皮肉な結果が出た。
yahoonews.



一方で 立憲と共産などの野党共闘もどちらも
改選前より議席を減らすという結果に終わり
失策としかいいようがないでしょう

ところで 大事な点はこれで与党系と維新を
合わせて改憲勢力、3分の2の310議席獲得
確実になったことです

安倍長期政権で唱えられつづけながら 
ほとんど前進しなかった改憲ですが 
今度こそ確実に実現しなければ投票者を
裏切ることになるでしょう



付け加えるならば ツィッターなどでは
在外投票のし難さやトラブルが相当数
書き込みされています

参加しやすい投票のためにもネット投票は
必ず必要となるでしょう

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2021年10月31日日曜日

〇韓国観光公社が金でツベの再生数3億回を得る また日本メディアのやらせ問題も見る

韓国の観光公社 いわばオフィシャルがツベで
金を使って再生数を稼いでいたことが発覚して
問題となっています

今回はこうしたネットやテレビなどで繰り返される 
やらせ問題です


韓国観光公社の大ヒット動画、
再生数3億回のからくり 100億ウォンの
広告費がかけられていたことが判明して物議

韓国観光公社から提出を受けた資料によると、
同公社はこの2年間「フィール・ザリズムオブコリア」
の制作と広報に計124億ウォン程度を支出した。

資料によると、計14本の映像制作費として
22億6400万ウォンが使われた。これをYouTube
などに広告として露出するのに、追加で101億
4000万ウォンの広報費が使われた。

映像を企画した韓国観光公社の職員は、
大統領表彰を受けたこともある

しかし再生数が、実際にYouTubeの利用者らが
映像を見たものなのか、広告を見たものなのか
、確認できない
実際に「フィール・ザ・リズム・オブ・コリア」
シーズン2の映像の場合、9月10日現在で海外での
再生数が39万9000ビューを記録したのに比べ、
広告費57億6000万ウォンを執行してから1ヶ月で
再生数が2億8000万ビューと50倍以上急増した。
韓国報道より

10億円も広告費用かければビュー数も伸びるでしょうね
これまでにも韓国芸能関連のツベの再生数に関しては
いろいろと言われていましたが公的機関でさえ 
こんなやり口なんですからねぇ

続いては日頃は正義面している日本のメディアに
おける やらせについても触れておきましょう
またまたやらせの番組が発覚したばかりです

大下容子アナ番組で不適切演出…
背景にテレ朝“子会社丸投げの悪癖”


小手先の謝罪や再発防止策では、
失った信頼を取り戻すことは難しそうだ――

10月21日、テレビ朝日の『大下容子ワイド!
スクランブル』でMCを務める大下容子アナ
が番組で起きた不適切演出について謝罪した。

問題があったのは、月曜から木曜日までの
番組終了間際に放送される「視聴者からの
質問にお答えするコーナー」


過去にも報道番組でやらせが発覚した

ここで2021年3月以降、番組側の
用意した質問を視聴者からのものとして
放送していた事例が見つかったという。
女性自身より

やらせが世論誘導に使われたら問題だ


もっとも単に製作費を切り詰めるためとか
製作時間を短縮するためというような
理由からなら まだ酌量の余地はあります

それよりも やらせが世論誘導に使われたら
とても大きな問題だという点です



繰り返されている街頭インタビューの
やらせのケースですが これが例えば
C国に関してどう思いますか? という
質問に対して しこみ回答者が 


Aさん
"最近は少し良くなってきていると感じる"
Bさん  
"C国製使ってみたら評判より良かったです"
Cさん
(u`ハ´)我中華民族と小日本/シャオリーベンが
もっと仲良くすれば良いと思うアルよ
kさん
< `∀´>ウリは中華より 冷やし韓国好き二ダ

などと視聴者に好感度を上げる印象を与えるのは
ダメ 絶対!ですね

前回はDappiらのネット工作をみましたが
新聞やテレビメディアもしっかりと見ていく
必要があるでしょう

Factcheck!
Factcheck!   アホウヨ調子のんな二ダ
´ 👀`)   <`∀´ (`ハ´ (@∀@-u


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2021年10月30日土曜日

〇政界のドス黒いやり口  創価やDappi に野党まで 横行する組織票工作

今回は先に話題になった政府系ネット工作
Dappiなど横行する組織票工作について取り上げます


まず組織票といえば F/フレンド票で有名な
公明党の支持母体 創価学会の信者を使った
集票活動です

元信者がかなり詳しく語っています

(創価)上層部の意思に抵抗するのは困難ですね。  
抵抗すると「村八分」。自営業の人は商売に
ならないこともある。
学会系の企業団体から仕事を請け負っている
人は仕事が回ってこなくなる。
生活がかかっていると、おかしいと思って
いても声を上げるのは難しいのです。  



そういった縛りのキツさが選挙での
組織力の強さにつながっているのでしょうね。

そうですね。理由は学会員の高齢化。
40~50年前に入信した人は、ただでさえ
行動力が落ちている上、コロナ禍で対面での
集会はやりづらい。
オンライン集会では、スマホの使い方が
分からない高齢者は参加できない。
公明党の山口那津男代表は、衆院選の
時期について「総裁選後が望ましい」と
発言していました。/ゲンダイより抜粋



こうした内容というのは かつて同様に
幹部信者だった志茂田景樹氏が書いた 
折伏鬼という本にも扱われていました

ヾ       \ んも~
   永遠の師匠 |  5chだか 5チン?だか 
  -==≡ミ  ≡=-  |SNSとかは見たらダメ 絶対!
*   |  ●   | ̄| ●   |ネトウヨはほんと💩ですからね 
  \_/  ヽ_/  
  ヽ /(    )  \<とにかく財務とF取だけ
u      ` ´   | してればいいんです
 \_  /\/ヽ/   |  ではご唱和ください  
    \  ̄ ̄/ /イトマンウーマン キンマンコ!! 
      ̄ ̄ /      
 
ただ池田大作が現役だった当時に比べれば 
高齢化や実態の周知化など弱体化は遥かに
進んでいます

続いてはDappiとして個人ユーザーを装っていた
アドレスが政府系ネット工作の組織だったという
ことが判明した案件です

Dappi騒動、更に明らかになる自民党との怪しい関係
 取引先企業に3年間で1億円以上の支払い


かくて、使われたネット回線のプロバイダーが判明。
次いでその業者を相手に同様の申し立てを行い、
ようやく「Dappi」の正体が割れた。関係者が言う。

「このアカウントの運営者は『ワンズクエスト』
というウェブ関連会社でした。企業調査会社に
よると、その主な取引先に注目すべき名前がありました。
それは『システム収納センター』という会社です」
デイリー新潮より

システム収納センターの実態

多くのメディアは同社を「自民党関連企業」
「自民党のダミー企業」などと表現をするが、
正確ではない。実は自民党が1977年に設立した
「集金会社」なのだ。設立当時の報道を見ると、
党本部の経理担当者たちが発案したもので、
自民党の政治資金団体・国民政治協会と
金融機関と連携をして「党友」からの
個人献金を効率良く集金をすることを
目的に設立された。
現在もHPには「口座振替代金回収」が
主な業務とある。/biz-journalより

自分もツィッターにおける #ネトサポ 
#Dappi の発言に対して何回か批判をしましたが 
やはりこんな連中でした

また こうしたやり方はかなり前から行われていて
例えば2012年にはDYM社が2chなどでおこなっていた
削除作業が『複数回線によるコピペ連投でスレを
押し流すだけ』ということが発覚していました

2ch削除会社」の「DYM」と、「2ch荒らし会社」の
「MYD」両者の住所は同じだった

これは特定政党に都合の悪い2chの板の削除などを
請け負っていた IT関連企業が起こした不祥事なんですが
"コピペ連投でスレを押し流すだけ"というのは掲示板の
スレッドは書き込み上限が1000なので 複数のコピペを
繰り返して強制的に1000にして落とすという荒業のことです

もっともネット工作については立憲なども同様です
これは2017年の時でしたが やはり工作と思える
動きがみられました

怪しい増加 フォロワー数
注目されるのは 立憲民主党のツィッターに
おける急激なフォロワー数の増加です

立憲民主フォロワー11万人 ツイッター
4日目で自民追い越す/東京新聞見出し

このあまりに急な上昇ぶりに 業者を使ってフォロワーを
ふやしたのではないか? という声が寄せられていました

実際に立憲のRT/リツィートをしたユーザーは
どうも怪しい存在でしたね

立憲民主党のツイートをRTした約11000人の
うち10913人が「非公開」という不思議な現象




立憲民主のTwitterのトップに固定されたツイート
、1,1万人がリツイートし1.6万人がいいねをした




しかし そのリツイートしたアカウントの内訳を
みると10913人が非公開アカウントだった
まぁ どっちもどっちですねぇ ┐(´д`)┌ヤレヤレ


ここまででも 十分にドス黒いやり口をみましたが
二回目として韓国で行われていたネット工作の実例
や日本のメディアのやらせなど挙げていきます


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2021年10月29日金曜日

〇米国がチャイナテレコムの免許を停止 また中国駐日領事が人権団体を害虫と発言する

アメリカが中国の通信大手チャイナテレコムの
免許を停止しました
それと香港に関連した話題をみましょう




米連邦通信委員会(FCC)は中国の
通信会社、中国電信(チャイナテレコム)
の米国での事業免許を取り消すと発表した。
国家安全保障上の懸念が理由という。

チャイナテレコムは米国で約20年間に
わたり電気通信サービスを提供する認可を
受けていたが、FCCの決定を受け
60日以内にサービスを停止する必要がある。


FCCは、チャイナテレコムが中国政府の
支配下にあり、十分な法的手続きなく
中国政府の要求に応じることを強制させら
れる可能性が高いと判断。

中国政府はチャイナテレコムの米国事業の
支配を通じて米通信網にアクセスする機会を
得ることになり、「国家安全保障上および
法執行上の重大なリスクをもたらす」とした。

FCCのブレンダン・カー委員(共和党)は
「(FCCは中国による)脅威に引き続き
警戒しなければならない」と語った/ロイターより

中共は金盾というネット空間での巨大防御壁を
構築している上に 大陸での民間係メディアの
規制を大幅に強化しています

ゆえに米国も対抗措置をとるのは当然の
成り行きといえるでしょう

続いてはネット空間における最大手企業の
中共に対する対応の問題です

香港政府がユーザーデータを要求、Googleは一部提供 
TwitterとFacebookは拒否 AppleとMicrosoftは非公表



 (2020年後半香港では2020年7月1日に
「香港国家安全維持法」が施行され、
反政府的活動の取り締まりが強化されました。

これに対して「Googleは2020年7月~12月に
香港政府が行った要求のうち3件に応じて
ユーザーデータを引き渡した」と報じられています。

Googleは2020年8月にも「今後は香港政府に
直接ユーザーデータを提供しない」と発表し、
これ以降はアメリカとの刑事共助条約を通じて
データ開示の要求に応じると香港の警察当局に
通知したとのこと。

ところが、香港を拠点とする非営利の
ニュースサイト・Hong Kong Free Press(HKFP)
は2021年9月11日、「Googleは香港国家安全維持法が
施行された後の2020年7月~12月に香港政府から
受け取った43件のリクエストのうち、3件に
応じてユーザーデータを提供した」と報じました。


HKFPの問い合わせに応じたGoogleは、
ユーザーデータの提供に応じた3件の
リクエストのうち、1件は生命の脅威に
関する信頼性の高い緊急開示要求であり、
2件は人身売買に関与していたと説明しています。

これら3件のリクエストは刑事共助条約を
通じたものではありませんでしたが、
Googleのグローバルポリシーでは、生命の
脅威に関する緊急開示要求は刑事共助条約を
介する必要はないとのこと。

Googleが香港政府に提供した3件のデータには、
ユーザーのコンテンツデータは含まれて
いなかったそうです。
Googleのポリシーによると、政府機関に
対してはユーザー名・関連するメールアドレス
・電話番号・IPアドレス・課金情報・ログインや
コメントなどに関連するタイムスタンプ・メールの
ヘッダーといった情報を提供する可能性があると
されています。

なお、Facebookは6月に公開した透明性
レポートで、2020年後半に香港政府が
ユーザーデータを要求した202件の
リクエスト全てを拒否したと述べているほか、
Twitterも2020年後半には1件も香港政府から
のリクエストに応じなかったとのこと。
AppleとMicrosoftは、この期間のリクエストに
応じたかどうかを発表していません/gigazineより

関連見出し
FB“企業イメージ”刷新狙いか…「メタ」に社名変更

更に中国の駐日総領事が香港での人権団体事務所の
閉鎖に対して害虫駆除となどとツィートして問題化しています


香港巡り「害虫駆除」 中国の駐日総領事が過激投稿



国際的な人権団体「アムネスティインターナショナル」
が香港の事務所を閉鎖するというニュースについて

 薛剣中国駐大阪総領事:
「害虫駆除!!!快適性が最高の出来事また一つ」

 「アムネスティ」は香港の民主派活動家を
次々と逮捕し、大規模デモを抑えた香港国家
安全維持法を「人権上の緊急事態をもたらしている」
と批判していました。


* /⌒ヽ CCP /⌒ヽ、 
./  (u`ハ´)  `      
    /(ノ三|) 我想害虫駆除アル
   (∠三ノ 
  _ / ∪∪L 


* ∧_∧  
( ´∀`)<オマエモナー
(   ) 
 | | |
(__)_)

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2021年10月27日水曜日

〇中国恒大債務を支払い続行保証ギブアップか 更に中共は創業者に資産放出を求める

米ドル債の利払いだけはできましたが
中国恒大集団 今後も幾つもの利払いの
大波が押し寄せてくるので果たして転覆
せずに進んでいけるでしょうか?

保証のギブアップ宣言も飛び出しました


中国恒大、資産売却で大きな進展なし
「債務を支払い続けていけると保証できない」と表明 


経営危機の中国不動産大手、中国恒大集団
の主要部門、恒大地産集団は資産売却が
大きく進展していないと明らかにした。
深セン証券取引所のウェブサイトに
掲載された声明は、契約に基づき債務を
支払い続けていけると保証できないと表明。

恒大が債務返済を履行できず、代替計画も
まとめられなければ、恒大の事業、見通し
資金繰りに多大な悪影響が予想されると述べた。
news.yahooより

恒大グループ 傘下企業の株式
売却できず 猶予期間の終了迫る 


巨額の債務を抱えて経営難に陥っている
中国の不動産大手恒大グループは、傘下の
企業の株式を売却する交渉が成立しなかった
ことを明らかにしました。売却によって
資金繰りを改善させるねらいでしたが、
経営はさらに苦しくなるとみられます。

中国の不動産大手恒大グループ傘下の
不動産管理会社は20日、別の不動産会社
に株式を売却する交渉が成立しなかった
と発表しました。

交渉相手の会社によりますといったんは
株式の50.1%をおよそ200億香港ドル、
日本円で2900億円余りで買い取ることで
合意したものの、条件が折り合わな
かったということです。

傘下の企業の株式売却が不調に
終わったことで、猶予期間の終了が
迫る中、資金調達の手段の1つを実現
できなかったことになります。

これに関連して会社は「困難さや
不確実性などから、財務上の義務を
果たせるか保証できない」として、
厳しい状況にあることを認めていて、
経営はさらに苦しくなるとみられます。

こんな中で恒大代表者に対して中共政府から
きつ~い発言が飛び出しました


バブル崩壊】中国当局、恒大創業者に
個人資産での債務返済を促す-関係者 



→ドル建て債の利払いを期日に
履行できなかった後、当局が指示
→ブルームバーグ指数で許氏の
資産は78億ドル、流動性あるかは不明

 深刻化する中国恒大集団の債務危機を
緩和するため、中国当局は同社創業者で
富豪の許家印氏に対し、個人資産を
なげうつよう指示した。
事情に詳しい関係者が明らかにした。

非公表の情報だとして匿名を要請した関係者に
よると、恒大がドル建て債の利払いを当初の
期限である9月23日に履行できなかったことを
受け、当局はこの指示を許氏に通知した。

中国各地の地方政府は恒大の資金が
未完了の住宅プロジェクトの完成に
確実に使用され、債権者への支払いに
回ることがないよう同社銀行口座の
監視を続けているという。



恒大の債務危機は他の不動産開発企業
にも波及し、不動産市場の地合いを
悪化させている。
同社の債務返済に個人資産を活用する
ようにとの要求は、中央政府がそれでも
救済に乗り出す意欲が薄いことを示す。

習近平国家主席は資産格差の縮小を
目指す「共同富裕」の一環として、
富裕層に対する締め付けを強化している。

恒大の債務削減にある程度の寄与が
できるほど許氏の資産が大きく、
流動性があるかは定かではない。



ブルームバーグ・ビリオネア指数の
見積もりによると、許氏の資産は
2017年の420億ドル(約4兆7900億円)
から約78億ドルにまで減少したが、
この数字にはかなりの不確実性がある。

恒大の債務は6月時点で3000億ドルに
膨らんでいた。
中国最大級の債務再編があるとの
投資家の見方を反映し、同社のドル建て債
は額面に対し大幅なディスカウントで
取引されている。/bloombergより

この許代表はEVに傾注したいなどと
発言していますがそんなこと言ってる
場合なんでしょうか?

それに約5兆円の資産があるなら損失の
補填は当然でしょう

爪伸ばしすぎた二ダね
ξ  `∀´>   `ハ´)我想收藏債務アル

日本などでは株式会社は資本金以上の
弁済は免除されるという建前ですが
その他の民事などで訴えられることは
必定です

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2021年10月26日火曜日

〇日本のH-2Aロケット打ち上げ成功 また超音速旅客機での日米共同研究も進められる


今回は日本の航空宇宙関連の話題です



日本のH-2Aロケットの打ち上げ成功し
最新の発展型GPS/準天頂衛星システムを
搭載した みちびき衛星の正常な分離も
確認されました



日本の高い打ち上げ成功率
オンタイム成功率というのは 予定日の通りに
打ち上げることへの成功の割合です 
トラブルなどで再打ち上げとなると推進剤などの
再充填などで費用もかさみます


ちなみにH-2ロケットは開発主体はJAXA
そして打ち上げ等の業務は三菱重工が
2007年からH-IIA型ロケット
2013年からはH-IIB型ロケット

このように両方とも担当しています



また投入されたみちびき衛星には
これまでのGPS衛星の精度がm級だったのに
対して cm級測位補強サービスとなる
CLASが搭載されており 今後大いに
我々の生活に役立つことでしょう


日本ではこの他にも 多くの航空宇宙関連の
計画が進められています

続いては #夢の乗り物 と言われている超音速旅客機の
日米共同研究の話題です


日本のJAXAの航空開発部門がボーイングが
進めているX-59という超音速旅客機開発との
研究ででタッグを組むことになりました。
超音速旅客機というのは #21Cの乗り物
として相応しい航空機です 





コンコルドの時代から言われていた衝撃波や
付随する騒音の問題に対して 今回の研究は
大いに価値あるものと思います

またこの高速機の騒音低減は大きな社会貢献を
する可能性があります


X-59 QueSST 日本と米国の機体を風洞などで
相互にデータをとって開発を進めていきます


ECOは決して温暖化などだけではありません
騒音などの住環境問題も大きいはずです
例えば沖縄の基地問題にみられるように大きな
ジェットによる爆音は地域住民の反感を
ますます強める一因となります

こうした騒音低減技術が軍用機にも応用されれば
少しは理解が得られる機会も増えるでしょう

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