〇政界のドス黒いやり口 創価やDappi に野党まで 横行する組織票工作

今回は先に話題になった政府系ネット工作

Dappiなど横行する組織票工作について取り上げます

まず組織票といえば　F/フレンド票で有名な

公明党の支持母体　創価学会の信者を使った

集票活動です

元信者がかなり詳しく語っています

(創価)上層部の意思に抵抗するのは困難ですね。 　

抵抗すると「村八分」。自営業の人は商売に

ならないこともある。

学会系の企業団体から仕事を請け負っている

人は仕事が回ってこなくなる。

生活がかかっていると、おかしいと思って

いても声を上げるのは難しいのです。 　

そういった縛りのキツさが選挙での

組織力の強さにつながっているのでしょうね。

そうですね。理由は学会員の高齢化。

40～50年前に入信した人は、ただでさえ

行動力が落ちている上、コロナ禍で対面での

集会はやりづらい。

オンライン集会では、スマホの使い方が

分からない高齢者は参加できない。

公明党の山口那津男代表は、衆院選の

時期について「総裁選後が望ましい」と

発言していました。/ゲンダイより抜粋

こうした内容というのは　かつて同様に

幹部信者だった志茂田景樹氏が書いた　

折伏鬼という本にも扱われていました

ヾ 　　　　　　＼ んも～

　　　永遠の師匠　|  5chだか　5チン?だか 

　 -==≡ミ　　≡=-　 |SNSとかは見たらダメ　絶対!

* 　 |　 ●   |￣|　●　  |ネトウヨはほんと💩ですからね　

　　＼＿／　　ヽ＿/ 　

　　ヽ ／( 　　 ) 　＼＜とにかく財務とF取だけ

u　　　 　　｀ ´　　 |　してればいいんです

　＼＿  ／＼/ヽ／　　 |  ではご唱和ください  

　　　 ＼ ￣￣／　／イトマンウーマン　キンマンコ!!　

　　　　　￣￣　／ 　    

　

ただ池田大作が現役だった当時に比べれば　

高齢化や実態の周知化など弱体化は遥かに

進んでいます

続いてはDappiとして個人ユーザーを装っていた

アドレスが政府系ネット工作の組織だったという

ことが判明した案件です

Dappi騒動、更に明らかになる自民党との怪しい関係

　取引先企業に3年間で1億円以上の支払い

かくて、使われたネット回線のプロバイダーが判明。

次いでその業者を相手に同様の申し立てを行い、

ようやく「Dappi」の正体が割れた。関係者が言う。

「このアカウントの運営者は『ワンズクエスト』

というウェブ関連会社でした。企業調査会社に

よると、その主な取引先に注目すべき名前がありました。

それは『システム収納センター』という会社です」

デイリー新潮より

システム収納センターの実態

多くのメディアは同社を「自民党関連企業」

「自民党のダミー企業」などと表現をするが、

正確ではない。実は自民党が1977年に設立した

「集金会社」なのだ。設立当時の報道を見ると、

党本部の経理担当者たちが発案したもので、

自民党の政治資金団体・国民政治協会と

金融機関と連携をして「党友」からの

個人献金を効率良く集金をすることを

目的に設立された。

現在もHPには「口座振替代金回収」が

主な業務とある。/biz-journalより

自分もツィッターにおける　#ネトサポ　

#Dappi の発言に対して何回か批判をしましたが　

やはりこんな連中でした

また　こうしたやり方はかなり前から行われていて

例えば2012年にはDYM社が２chなどでおこなっていた

削除作業が『複数回線によるコピペ連投でスレを

押し流すだけ』ということが発覚していました

２ch削除会社」の「DYM」と、「２ch荒らし会社」の

「MYD」両者の住所は同じだった

これは特定政党に都合の悪い2chの板の削除などを

請け負っていた　IT関連企業が起こした不祥事なんですが

"コピペ連投でスレを押し流すだけ"というのは掲示板の

スレッドは書き込み上限が1000なので　複数のコピペを

繰り返して強制的に1000にして落とすという荒業のことです

もっともネット工作については立憲なども同様です

これは2017年の時でしたが やはり工作と思える

動きがみられました

怪しい増加 フォロワー数

注目されるのは　立憲民主党のツィッターに

おける急激なフォロワー数の増加です

立憲民主フォロワー１１万人　ツイッター

４日目で自民追い越す/東京新聞見出し

このあまりに急な上昇ぶりに　業者を使ってフォロワーを

ふやしたのではないか?　という声が寄せられていました

実際に立憲のRT/リツィートをしたユーザーは

どうも怪しい存在でしたね

立憲民主党のツイートをRTした約11000人の

うち10913人が「非公開」という不思議な現象

立憲民主のTwitterのトップに固定されたツイート

、1,1万人がリツイートし1.6万人がいいねをした

しかし　そのリツイートしたアカウントの内訳を

みると10913人が非公開アカウントだった

まぁ　どっちもどっちですねぇ　┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

ここまででも　十分にドス黒いやり口をみましたが

二回目として韓国で行われていたネット工作の実例

や日本のメディアのやらせなど挙げていきます

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〇米国がチャイナテレコムの免許を停止 また中国駐日領事が人権団体を害虫と発言する

アメリカが中国の通信大手チャイナテレコムの

免許を停止しました

それと香港に関連した話題をみましょう

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は中国の

通信会社、中国電信（チャイナテレコム）

の米国での事業免許を取り消すと発表した。

国家安全保障上の懸念が理由という。

チャイナテレコムは米国で約２０年間に

わたり電気通信サービスを提供する認可を

受けていたが、ＦＣＣの決定を受け

６０日以内にサービスを停止する必要がある。

ＦＣＣは、チャイナテレコムが中国政府の

支配下にあり、十分な法的手続きなく

中国政府の要求に応じることを強制させら

れる可能性が高いと判断。

中国政府はチャイナテレコムの米国事業の

支配を通じて米通信網にアクセスする機会を

得ることになり、「国家安全保障上および

法執行上の重大なリスクをもたらす」とした。

ＦＣＣのブレンダン・カー委員（共和党）は

「（ＦＣＣは中国による）脅威に引き続き

警戒しなければならない」と語った/ロイターより

中共は金盾というネット空間での巨大防御壁を

構築している上に　大陸での民間係メディアの

規制を大幅に強化しています

ゆえに米国も対抗措置をとるのは当然の

成り行きといえるでしょう

続いてはネット空間における最大手企業の

中共に対する対応の問題です

香港政府がユーザーデータを要求、Googleは一部提供　

TwitterとFacebookは拒否　AppleとMicrosoftは非公表

　(2020年後半香港では2020年7月1日に

「香港国家安全維持法」が施行され、

反政府的活動の取り締まりが強化されました。

これに対して「Googleは2020年7月～12月に

香港政府が行った要求のうち3件に応じて

ユーザーデータを引き渡した」と報じられています。

Googleは2020年8月にも「今後は香港政府に

直接ユーザーデータを提供しない」と発表し、

これ以降はアメリカとの刑事共助条約を通じて

データ開示の要求に応じると香港の警察当局に

通知したとのこと。

ところが、香港を拠点とする非営利の

ニュースサイト・Hong Kong Free Press(HKFP)

は2021年9月11日、「Googleは香港国家安全維持法が

施行された後の2020年7月～12月に香港政府から

受け取った43件のリクエストのうち、3件に

応じてユーザーデータを提供した」と報じました。

HKFPの問い合わせに応じたGoogleは、

ユーザーデータの提供に応じた3件の

リクエストのうち、1件は生命の脅威に

関する信頼性の高い緊急開示要求であり、

2件は人身売買に関与していたと説明しています。

これら3件のリクエストは刑事共助条約を

通じたものではありませんでしたが、

Googleのグローバルポリシーでは、生命の

脅威に関する緊急開示要求は刑事共助条約を

介する必要はないとのこと。

Googleが香港政府に提供した3件のデータには、

ユーザーのコンテンツデータは含まれて

いなかったそうです。

Googleのポリシーによると、政府機関に

対してはユーザー名・関連するメールアドレス

・電話番号・IPアドレス・課金情報・ログインや

コメントなどに関連するタイムスタンプ・メールの

ヘッダーといった情報を提供する可能性があると

されています。

なお、Facebookは6月に公開した透明性

レポートで、2020年後半に香港政府が

ユーザーデータを要求した202件の

リクエスト全てを拒否したと述べているほか、

Twitterも2020年後半には1件も香港政府から

のリクエストに応じなかったとのこと。

AppleとMicrosoftは、この期間のリクエストに

応じたかどうかを発表していません/gigazineより

関連見出し

FB“企業イメージ”刷新狙いか…「メタ」に社名変更

更に中国の駐日総領事が香港での人権団体事務所の

閉鎖に対して害虫駆除となどとツィートして問題化しています

香港巡り「害虫駆除」　中国の駐日総領事が過激投稿

国際的な人権団体「アムネスティインターナショナル」

が香港の事務所を閉鎖するというニュースについて

　薛剣中国駐大阪総領事：

「害虫駆除！！！快適性が最高の出来事また一つ」

　「アムネスティ」は香港の民主派活動家を

次々と逮捕し、大規模デモを抑えた香港国家

安全維持法を「人権上の緊急事態をもたらしている」

と批判していました。

* /⌒ヽ CCP /⌒ヽ､ 

./　　(u｀ハ´) 　`　　　　  

　　　 /(ﾉ三|) 我想害虫駆除アル

　　　(∠三ノ 

　 _ / ∪∪L 

* ∧＿∧　　

（ ´∀｀)＜オマエモナー

（　　　） 

 ｜ ｜　|

（＿_）＿）

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〇中国恒大債務を支払い続行保証ギブアップか 更に中共は創業者に資産放出を求める

米ドル債の利払いだけはできましたが

中国恒大集団　今後も幾つもの利払いの

大波が押し寄せてくるので果たして転覆

せずに進んでいけるでしょうか?

保証のギブアップ宣言も飛び出しました

中国恒大、資産売却で大きな進展なし

「債務を支払い続けていけると保証できない」と表明 

経営危機の中国不動産大手、中国恒大集団

の主要部門、恒大地産集団は資産売却が

大きく進展していないと明らかにした。

深セン証券取引所のウェブサイトに

掲載された声明は、契約に基づき債務を

支払い続けていけると保証できないと表明。

恒大が債務返済を履行できず、代替計画も

まとめられなければ、恒大の事業、見通し

資金繰りに多大な悪影響が予想されると述べた。

news.yahooより

恒大グループ 傘下企業の株式

売却できず 猶予期間の終了迫る 

巨額の債務を抱えて経営難に陥っている

中国の不動産大手恒大グループは、傘下の

企業の株式を売却する交渉が成立しなかった

ことを明らかにしました。売却によって

資金繰りを改善させるねらいでしたが、

経営はさらに苦しくなるとみられます。

中国の不動産大手恒大グループ傘下の

不動産管理会社は20日、別の不動産会社

に株式を売却する交渉が成立しなかった

と発表しました。

交渉相手の会社によりますといったんは

株式の50.1％をおよそ200億香港ドル、

日本円で2900億円余りで買い取ることで

合意したものの、条件が折り合わな

かったということです。

傘下の企業の株式売却が不調に

終わったことで、猶予期間の終了が

迫る中、資金調達の手段の1つを実現

できなかったことになります。

これに関連して会社は「困難さや

不確実性などから、財務上の義務を

果たせるか保証できない」として、

厳しい状況にあることを認めていて、

経営はさらに苦しくなるとみられます。

こんな中で恒大代表者に対して中共政府から

きつ～い発言が飛び出しました

バブル崩壊】中国当局、恒大創業者に

個人資産での債務返済を促す－関係者 

→ドル建て債の利払いを期日に

履行できなかった後、当局が指示

→ブルームバーグ指数で許氏の

資産は78億ドル、流動性あるかは不明

　深刻化する中国恒大集団の債務危機を

緩和するため、中国当局は同社創業者で

富豪の許家印氏に対し、個人資産を

なげうつよう指示した。

事情に詳しい関係者が明らかにした。

非公表の情報だとして匿名を要請した関係者に

よると、恒大がドル建て債の利払いを当初の

期限である９月23日に履行できなかったことを

受け、当局はこの指示を許氏に通知した。

中国各地の地方政府は恒大の資金が

未完了の住宅プロジェクトの完成に

確実に使用され、債権者への支払いに

回ることがないよう同社銀行口座の

監視を続けているという。

恒大の債務危機は他の不動産開発企業

にも波及し、不動産市場の地合いを

悪化させている。

同社の債務返済に個人資産を活用する

ようにとの要求は、中央政府がそれでも

救済に乗り出す意欲が薄いことを示す。

習近平国家主席は資産格差の縮小を

目指す「共同富裕」の一環として、

富裕層に対する締め付けを強化している。

恒大の債務削減にある程度の寄与が

できるほど許氏の資産が大きく、

流動性があるかは定かではない。

ブルームバーグ・ビリオネア指数の

見積もりによると、許氏の資産は

2017年の420億ドル（約４兆7900億円）

から約78億ドルにまで減少したが、

この数字にはかなりの不確実性がある。

恒大の債務は６月時点で3000億ドルに

膨らんでいた。

中国最大級の債務再編があるとの

投資家の見方を反映し、同社のドル建て債

は額面に対し大幅なディスカウントで

取引されている。/bloombergより

この許代表はEVに傾注したいなどと

発言していますがそんなこと言ってる

場合なんでしょうか?

それに約5兆円の資産があるなら損失の

補填は当然でしょう

爪伸ばしすぎた二ダね

ξ  ｀∀´> 　 ｀ハ´）我想收藏債務アル

日本などでは株式会社は資本金以上の

弁済は免除されるという建前ですが

その他の民事などで訴えられることは

必定です

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〇日本のH-2Aロケット打ち上げ成功 また超音速旅客機での日米共同研究も進められる

今回は日本の航空宇宙関連の話題です

日本のH-2Aロケットの打ち上げ成功し

最新の発展型GPS/準天頂衛星システムを

搭載した　みちびき衛星の正常な分離も

確認されました

日本の高い打ち上げ成功率

オンタイム成功率というのは　予定日の通りに

打ち上げることへの成功の割合です　

トラブルなどで再打ち上げとなると推進剤などの

再充填などで費用もかさみます

ちなみにH-2ロケットは開発主体はJAXA

そして打ち上げ等の業務は三菱重工が

2007年からH-IIA型ロケット

2013年からはH-IIB型ロケット

このように両方とも担当しています

また投入されたみちびき衛星には

これまでのGPS衛星の精度がm級だったのに

対して　cm級測位補強サービスとなる

CLASが搭載されており　今後大いに

我々の生活に役立つことでしょう

日本ではこの他にも　多くの航空宇宙関連の

計画が進められています

続いては #夢の乗り物 と言われている超音速旅客機の

日米共同研究の話題です

日本のJAXAの航空開発部門がボーイングが

進めているX-59という超音速旅客機開発との

研究ででタッグを組むことになりました。

超音速旅客機というのは　#21Cの乗り物

として相応しい航空機です　

コンコルドの時代から言われていた衝撃波や

付随する騒音の問題に対して　今回の研究は

大いに価値あるものと思います

またこの高速機の騒音低減は大きな社会貢献を

する可能性があります

X-59 QueSST 日本と米国の機体を風洞などで

相互にデータをとって開発を進めていきます

ECOは決して温暖化などだけではありません

騒音などの住環境問題も大きいはずです

例えば沖縄の基地問題にみられるように大きな

ジェットによる爆音は地域住民の反感を

ますます強める一因となります

こうした騒音低減技術が軍用機にも応用されれば

少しは理解が得られる機会も増えるでしょう

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〇中ロ艦隊が日本周回した状況下で軍事無知をさらけ出した連立与党公明党の山口代表

大きく報道されたので周知のことと思いますが

中共海軍とロシアの艦隊の10隻が大隅海峡を

通過して　日本をほぼ周回しました

また少し前に台湾には連日にわたり中共空軍の

大編隊が押し寄せ　示威行為をしました

そんな火の粉が日本に降りかかろうとしている

状況の中で　連立与党公明党の山口代表の

軍事無知ぶりが炸裂しました

ミサイル発射問題】公明・山口那津男代表

「敵基地攻撃は古い議論」　岸田首相を牽制 

公明党の山口那津男代表は１９日の番組で

、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け敵基地攻撃能力

の保有検討に言及した岸田文雄首相を牽制した。

「敵基地攻撃能力というのは昭和３１年に提起された

古めかしい議論の立て方だ」と述べた。

公明は敵基地攻撃能力に一貫して否定的な

立場を取っている。山口氏は「国民の命と

財産を守り、地域の安定を確保するために

どのような防衛力や抑止力がふさわしいか、

これからの議論の中で合意を作り出していきたい」

と述べた。

首相は１９日、官邸で開いた国家安全保障会議

（ＮＳＣ）後、記者団に「敵基地攻撃能力の

保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう

改めて確認した」と説明した。/産経新聞 

なるほどねぇ　公明党議員の事務所に

地検特捜部が踏み込んでからそう間もない

というのに　ここまで言い切るということは

山口那津男代表はよほど兵器について

詳しいんでしょうね?

まさか　知りもしないで存在を否定なんてことを

するわけがないでしょうからね

ちなみに昨今の兵器は山口代表がいった時代とは

隔絶の感があります

先の総裁選での争点にもなりましたので

ここでちょっと見てみましょう

極超音速滑空弾

極超音速ミサイルとは別途に島嶼防衛などの

ために　極超音速滑空弾(マッハ5以上の

速度が与えられた後で弾頭を切り離し　弾頭

自体は推力無しで滑空して突入する兵器)も

予算化しています

これはスクラムジェットなどのエアブリーズ型と

異なり、ブースターで加速した後に弾頭が切り離され

そのままマッハ5の速度と弾頭の運動エネルギーで

目標を破壊するものです

電磁パルス兵器

一般にEMP兵器とは核爆発に伴う強力な

ガンマ線によって電子回路などを破壊して

しまう兵器のことです

北朝鮮の核兵器が この電磁パルスを

発生させコンピュータや電気機器 通信網を

麻痺させることから 一時はかなり騒がれました

しかし日本は核兵器は開発装備できない

そのために強力な電磁パルスをどう発生させるのか?

現在も進められている課題です

これらの兵器全てが戦力化し配備されれば
現在よりはずっと手が届く範囲は広がりますので
スタンドオフ防衛の初期段階はクリアかな
と思われます

確かに敵基地攻撃自体は以前からある戦術です

しかし　その実現のための兵器は格段に進歩しているんですよ

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〇大陸で第２、第3の恒大となり破綻拡大の懸念 協信遠創債券デフォルトへ

大陸の土地バブル崩壊は確実に始まりました

第２　第3の恒大となるケースがあちこちで見られています

中国で「第２の恒大」警戒　不動産１日１社が消滅　

総額３３兆円の巨額負債を抱えた

中国不動産大手「中国恒大集団」の

経営危機が深刻化しているが、中国の

不動産業界では同社以外にも資金繰りに

窮する大手企業の存在が指摘される。

「第２の恒大」となることが懸念されており

、習近平政権も混乱が市場全体に

波及することを警戒している。

９月下旬、中国不動産大手の「融創中国」の

経営状況への懸念がにわかに高まった。

中国メディアによると、同社の浙江省紹興市

にある子会社が、住宅販売が落ち込んで

資金繰りも悪化しているとして地元当局に

支援を要請したとされる書簡がネット上に

流出したためだ。

同社本社は声明を発表し、子会社幹部が

作った文章だということは認めつつも、

「政府に要請はしていない」と主張。

事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。

業界４位という同社は、今年６月末時点の

負債総額が約９９７１億元（約１７兆２０００億円）

に達する。不動産市場の過熱を警戒する習政権の

規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は

悪化している。中国政府は昨年夏、資産に対する

負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち

出しており、こうした政策変更で不動産会社の

資金調達が難しくなっている。

工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の

「華夏幸福」も９月上旬までに、既に期日を

過ぎている計８００億元（約１兆４０００億円）

を上回る社債の元本や利息の支払いができて

いないと伝えられる。業界内で連鎖的に

資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。

規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、

年初から９月５日までに２７４の不動産会社が

経営破綻しているという。１日平均１社の

ペースで消滅している計算となる。

習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の

格差解消に重点を置いており、個別の

不動産会社の救済には乗り出さないという

見方が根強い。

融創中国トップの孫宏斌氏は８月末に、

今年後半の業界の状況について「悲惨と

なることが見込まれる」と指摘している。

news.yahoo.co

不動産大手の「協信遠創」、倒産手続きへ

中国重慶市第五中級法院（地裁）は15日、

同市不動産開発大手、協信遠創実業有限公司

（以下、協信遠創）の債権者による同社の

破産申請を受理した。地裁が公開した裁定書に

よると、同社は満期債務を返済できず、

返済能力が著しく欠けているという。

同社は今後、再建型の倒産手続き「破産重整」を進めていく。

今年に入ってから、協信遠創は複数回の

債券デフォルト（債務不履行）を起こした。

公開資料によると、2021年8月13日時点、

協信遠創と子会社のデフォルト総額

（銀行融資、信託融資、社債、企業借入など）

は132億2500万元（約2380億円）、負債総額は

300億元（約5400億円）超となった。

同社の上半期中間報告によると、同期営業利益は

16億9000万元（約304億円）で、前年同期比17.84%減

、純利益は21億6700万元（約390億円）の赤字で、

前年同期比72.30%減少した。

ここ数カ月、中国政府は不動産価格の高騰を

抑制するため、多額の負債を抱えている

不動産開発会社への融資を制限している。

最近、中国の不動産開発大手「恒大集団」は

巨額の債務返済に苦戦し、経営破綻の危機に

直面している。

国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミスト

シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスの

ラグラム・ラジャン教授は15日、米CNBCの取材で

、現状では債務不履行に陥る中国の不動産開発

企業はもっと増えると予測した。

協信遠創はかつて中国の不動産開発会社上位

100社にランクインした企業だった。

epochtimesより

恒大集団も米ドル債の利払いこそしましたが

一時しのぎにすぎないのではないでしょうか

今後も注目していきたいと思います

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