2020年11月17日火曜日

〇IHO「日本海表記引き続き公に利用可能とする」決議案の総意を得る

単独表記の指針は維持 
 国連も公式文書で「日本海」を使用する方針

 日本海の呼称をめぐり韓国や北朝鮮が
「東海」への改称や併記を主張している問題で
国際水路機関(IHO)の総会は各海域を特定の
名称の代わりに固有の数字で表記するデジタル海図の
作成について、各国のコンセンサス(総意)を得た。

今月末にも採択される。「日本海」を単独表記してきた
IHOの海図の指針についても有効性を引き続き認める
決議案が採択される見込み。

IHOが作った海図の指針「大洋と海の境界」は
1929年の初版から53年の第3版まで「日本海」
を単独表記してきた。

国際機関、海図の数字表記採択へ

電子海図の一例/日本水路協会より

指針について16日から始まった総会で
IHOは「引き続き公に利用可能なものとする」
とする決議案を提案。各国の総意を得た。

決議案のためのIHOの報告書などによると、
IHOは53年版の指針改定を提案。

2019年には事務局長が日、韓、北朝鮮に
よる非公式協議などを主催したが、他国を
含めて改定方法について合意が得られず、
最新版の海図は特定の名称の代わりに海域に
数字をふったデジタル版とすることを提案していた。

 外務省は今回の決議案について「日本政府の
立場に何ら影響を与えるものではない」としている。

 外務省によると、韓国は1990年代から
日本海呼称に異議を唱え始め、「東海」への
改称や併記を求めるようになったが、日本政府は
「大洋と海の境界」なども根拠に否定。
国連も公式文書で「日本海」を使用する方針を
とっている/産経より


日本の各メディアは同様の報道なんですが
韓国では数字表記を取り上げた記事が多いです

一例として 東亜日報の記事です


このように 完全に韓国側のプロパーだけになっています

次のは比較的まともです

IHOが新しく作成するデジタル海図に東海や日本海の
ような名称でなく数字と記号で海域を表記することに
なったことについては、「事務局長が韓国の主張に
一定の配慮をしたため」(日本政府関係者)と低く評価した。
「デジタル版は全海域の名称が表記されず、
日本海の呼称問題には直接的な影響はない」という主張だ。

続いて「今回の事務局長案に『東海』という言葉が
一つも入らなかったことは日本の訴えの成果」とし
「日本としては勝ち取るべき部分をしっかり勝ち取る
ことができた」(外務省幹部)という自評も出てきた

デジタル海図は船舶運航関連団体に提供されたり
コンピューターなどにデータを入力して利用する。
紙の海図より多くの情報が入り、船舶の位置情報や
海域の気象情報を提供する場合にも活用される。
中央日報より

デジタル海図の場合 処理のために呼称に数字が
割り当てられるのはむしろ当然のことであって
勝ち負けは関係ないでしょう

更に無理押しなのは 東海という名称は
中国では東シナ海 ベトナムでは南シナ海を
指すなど アジア各国でそれぞれに定着して
しまっています

そこに半島だけが 日本海を東海と強弁しても
通るわけがありません

まぁ どうしても改名したいのなら半島勢力が
全アジアの覇者となってからやるしかないでしょうw

 _ プッギャーww #チンチャ笑ったね!!
*:/   _ノ        ヽ、_ヽ.
:/   o゚゚ -━-  -━-o   ヽ: 
:|       (__人__)    |:  
:l        )  (      l:   
 :` 、       `ー'     /: 
  :, -‐ (_).       / 
   :l_j_j_j と)─‐┬.''´ 
     :ヽ   :i |: 
       :/  :⊂ノ|: 


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2020年11月15日日曜日

〇アメリカ政府 国家緊急事態を宣言 中国企業31社の株保有禁止へ

国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態宣言


トランプ米大統領は中国人民解放軍を
支援していると米政府が認定した中国企業
31社について、2021年1月11日から米企業や
個人が新規投資することを禁止する
大統領令に署名した。
さらに21年11月までに保有株式を売却
するよう命じた。

トランプ氏は「中国企業に軍事力強化や
スパイ活動への支援を強制する中国政府の
『軍民融合』政策は、米国の安全保障上
の脅威だ」として、国際緊急経済権限法に
基づく国家緊急事態を宣言。

米国防総省が中国軍と密接に関係していると
判断した中国企業への直接・間接の株式投資を
禁止した。



米メディアによると、対象の31社は、
通信機器の華為技術(ファーウェイ)や
通信大手の中国電信(チャイナテレコム 
チャイナモバイルなどで米株式市場で
取引される株式も含まれる/時事より

国家緊急事態とは 重い文言だと思います
状況は流動的ですが 対中国への厳しい対応は
続けていってもらわなければなりません




日本も民間を除く 政府系公官庁 
むろん自衛隊をふくめた公の機関での
中国製ドローンの調達や使用が原則
禁止となっていきます

現在、防衛省は数百機のドローンを保有して
おり、その中には中国製のものもある。
海上保安庁には約30機のドローンがあり、
そのほとんどが中国製だ。
双方とも、国家の安全が脅かされる場所では、
これらの中国製ドローンを使用しないとしている。
ロイターより


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2020年11月14日土曜日

〇公明 #山口代表 黒川定年問題ツィートで大炎上! 更にメイウェザー戦で接待疑惑も

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公明山口代表,桜を見る会,検察庁法改正案に抗議します,創価,池田大作,CULT,洗脳,教育,カルト,

公明は 賭けマージャン報道が流れた
黒川検事長の辞任を公明が要求しています

黒川氏、緊急事態下に賭けマージャン 
公明 石田祝稔政調会長「事実なら辞任を」

黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスに
関する緊急事態宣言の発令下で賭けマージャンを
していたと週刊文春が報じる
公明党の石田政調会長は「事実であれば職務を
続けられる話ではない」と批判した/時事より

確かに 外出自粛要請下でわざわざ
賭けマージャンしたことは 批判に値します

しかし その公明議員だって 過去の接待などで
いい思いをしていたという話が流れています

自民の岩屋毅前防衛相と公明の遠山清彦財務副大臣
世紀の一戦”を堪能
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メイウェザー(左)対パッキャオ戦

カジノ業者からのVIP待遇問題を週刊新潮に
すっぱ抜かれた萩生田文科相だけでなく、
カジノ業者の間では2人の与党議員の接待疑惑が
ささやかれている。
自民党の岩屋毅前防衛相と公明党の遠山清彦財務副大臣だ
ナント、ボクシングの“世紀の一戦”にカジノ業者から
招待され、観戦していたというのだ/nikkan-gendai

この試合 たかが殴り合いと思ってはいけません
伝説的な二人のボクサーの対決には チケットも
プレミアムがついて いい席は7500ドル(91万円)
以上もの値段がつきました

そうか さすが公明 うらやましいなぁ
公明党を巡る悶着はこれだけではありません

冒頭の黒川高検検事長の処遇を巡り 
かなり注目を集めた検察庁法改正案ですが
この動きに対して 公明・山口代表の
まるで他人事のようなツィートが批判の的と
なりました

公明党・山口代表のTwitterに批判殺到
「公明支持辞めます」「ポスターを二度と貼らせません」
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検察庁法改正案をめぐり、公明党の山口那津男代表が
投稿したツイッターが波紋を呼んでいる。
政府に「説明責任を尽くしてもらいたい」と求めたが、
これに2800件を超えるコメントが殺到。
「ひとごとのようだ」「自民党と同じにしか見えない」と
いった批判や注文も相次いでいる。

このように大炎上したわけです
まさに口は災いの元という構図ですが
これに対して山口代表は 平謝りしました

公明・山口代表】「ひとごと」批判に
「色々な声受け止める」 
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他人事批判の元になった山口代表のツィート

公明党の山口那津男代表は19日の記者会見で、
検察庁法改正案をめぐる自身のツイッター投稿に
「ひとごとのようだ」などの批判が殺到したこと
について、「色々な声があったことは、
真摯に受け止めなくてはならない。よく分析して、
今後対応を検討しなければならない」と述べた。

安倍政権は今国会での成立を断念し、次の国会に
先送ることを決めた/朝日より

しかし 反省を口にしても自民だけでなく 
公明も同じことを繰り返してきました

例えば この山口代表も 桜を見る会の時に 
↓のように問題視する態度を示していました

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ところが その当人が 桜を見る会の
中央に陣取って 杯を重ねていたんですから
どうしょうもないでしょう



結局 この時も陳謝ということになりました
まぁ反省だけなら お猿さんでもできる
らしいですからねぇ (・∀・)ニヤニヤ

繰り返される「他人事」
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結局 公明は 創価という宗教団体がバックに
ついているので 無党派頼りのところよりは 
集票はある程度は固定されている 
それがこの他人事のような態度に結び付くと
しか思えませんね

おまけ
 武漢ウィルスで中国をべた褒めする公明党山口 
「中国が世界に情報提供をしたことに感謝」
「果断な対応措置を取った」

そうか がっかり ┐(´д`)┌ヤレヤレ
※ この記事は過去に別ブログに載せたものですが
魚拓として 再録しておきます

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2020年11月13日金曜日

接近警報】中国国防相が訪日画策 一方で中国船に漁場を荒らされ漁民の怒り爆発 

やはり 中共さん 混乱に乗じて動いてきました

中国が魏中国国防相の訪日および
岸防衛相との面談を日本に打診 




中国政府は、魏鳳和国防相兼国務委員の
訪日および岸信夫 防衛相との面談を、
日本に打診したと伝えられた

中国と日本が「防衛相会談」を開くとみられる。
米国と対立している中国としては、安全保障分野
で日本と信頼関係を深めようとする目的があると、



また4月に予定されていたが新型コロナウイルス
感染症の影響で延期された、習国家主席の
国賓訪日のための環境整備の目的もあるものと
みられる。/共同通信より

10月といわれた王外相の訪日画策に続き
今度は魏国防相の接近を企んできました
下心見え見えですが 中国側のえげつない
やり口は 尖閣接続水域への日常化ばかり
ではありません

昨年にも中国が尖閣上空の日本機に出て行けと
要求していたことも判明していますが
最近では更に悪化して 日本の良い漁場である
大和堆一体にまで中国漁船が押し寄せる事態と
なっており 日本側漁師らの怒りの声が高まっています


「日本海は資源がなくなり、死の海になる」
などと政府の姿勢に対する不満と怒りを爆発


自民党水産部会(舞立昇治部会長)と
水産総合調査会の合同会議は大和堆周辺の
外国漁船による違法操業の問題について議論した。
出席した漁業者らは、「なぜ日本の排他的経済水域
(EEZ)で日本漁船が自粛しなければいけないのか」
「日本の海洋権益が守れずに何が成長産業化か」

違法操業の問題について

浜田水産総合調査会長
「漁業者が自分たちの操業が
できるようにするために何ができるのか、
水産庁は具体的な方策を示すべきだ。
それができなければ、党を挙げて政府に
対し物を言わなければいけない大きな問題
になる」とし、しっかり問題意識をもち、
取り組む姿勢を示した。

岸宏JF全漁連会長


「日本のEEZ海域などを中国漁船が
占拠し、わが国漁船が入れない異常事態
(日本海における)水産外交の歴史は
軟弱外交の極みと言わざるを得ない」
と危機的な現状を訴えた
  
この全漁連会長の怒りの言葉 まさにその通り
だと思います

我が領海内で日本の漁師が肩身の狭い思いを
するなんてことはあってはならないでしょう

元凶のひとつは中共と創価-公明ライン


この異常事態の根底にはやはり中共と
創価-公明との深いつながりがあると
言わざるをえません

創価と深いつながりのあった前の程中国大使
これは創価大での名誉学位授与式の様子

例えば現在の孔中国大使よりひとつ前の程永華
大使は 創価大学に学び池田(永遠の師匠?)を
第二の父とまで称していました

そして 中国船取り締まりの役目を担う
海保は公明党の配下となっている 

この繋がりを見ても明らかでしょう
海保もそれなりにはやっていますが 
このトップでは どうしても中国に対して
遠慮会釈が出るのは当然のことです

対中国カードだけは 誤って切ると自民党と
菅政権にとって 強烈な逆風となるでしょう

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2020年11月11日水曜日

〇韓国が文-菅共同宣言を提案も 日本側は拒否に近い慎重姿勢

日本政府、韓国提案の「文-菅 共同宣言」を拒絶へ


日本を訪問中のパク国家情報院長が
菅首相に会い、「金-小渕宣言」に続く新しい
韓日共同宣言を提案したと報じた。

1998年当時の金大中大統領と小渕首相が
一緒に発表した21世紀の新しい韓日
パートナーシップ共同宣言のような
新たな韓日関係の方向を盛り込んだ
「ムン・ジェイン-スガ」宣言を
発表しようと提案したというものである。

韓国での日本製品不買運動の様子 
しかもこれはムンムン政権主導による官製不買

金大中-小渕宣言は日帝植民地支配に対する
日本側の謝罪表明と未来志向的な韓日関係の
発展について入れられた。

日本車に乗る者への嫌がらせ

しかし日本政府関係者は、「宣言によって
日韓間の懸案が解決される保証がなく
現実的ではない」とパク院長の提案を
切り捨てた/連合ニュースより

拒絶とは小気味よい表現なんですが
実際 日本側の反応はかなり冷めたものです

日本政府関係者の否定的な評価

「前徴用工(日本徴用労働者の日本式表現)
の問題がある状況で、(新韓日共同宣言は)
現実的ではない」朝日より


日本政府は、韓国最高裁の徴用労働者賠償判決が
1965年の韓日請求権協定に違反するとし、
韓国側に解決策を提示するよう求めている。

菅首相もパク院長に会った席で、徴用問題などで
困難な状況にある両国関係を健全な関係に
戻すきっかけを韓国側が作成するように
再び要求し 現時点では(パク院長が提案した
新しい宣言の検討に難色を示した形となった
共同通信より

懸念の通り申し出の裏で 韓国側は日本企業の
資産化準備を着々と進めています



三菱重工の韓国内資産売却 
公示送達の効力が10日午前0時に発生



韓国人の元女子勤労挺身隊員らによる
訴訟で、韓国最高裁が2018年11月に
三菱重工業に賠償を命じた確定判決を受け
、大田(テジョン)地裁が同社に韓国内資産の
売却に関して意見を聞く「審問書」などの
「公示送達」の効力が10日午前0時に発生。
地裁は売却命令を出すことが可能となる。
産経より

この現状では 歩み寄りは国民感情が
許さないでしょう

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2020年11月9日月曜日

〇EPA/経済連携協定から戦闘機開発まで 新時代に入る日本と英国関係

今回は経済から防衛まで 幅広く協力を
強化していく日本と英国の話題です


日英が経済連携協定に署名、
関税優遇継続 年明け発効へ



日英両政府は経済連携協定(EPA)に署名した。
両国議会の承認手続きを経て、年明けの発効を目指す。
英国の欧州連合(EU)離脱後も、日英は日・EUの
EPAと同じ関税優遇策をおおむね継続できる。

トラス貿易担当相と署名式に出席した
茂木外相は「日英EPAへのシームレス
(継ぎ目のない)な移行により、日英双方の
ビジネスの継続性が確保される」と語った。



英国は今年1月にEUから離脱。しかし、
年末までは移行期間で、実質的にEUに
残留している状態にある。年末までに協定を
結べなければ、日英間の関税が上がる恐れがあった。

一方、英国とEUの間は通商交渉が難航している。
多くの日本企業は、英国を欧州大陸の玄関口と
位置づけ進出しており、英・EU間の交渉が
まとまらなければ欧州における活動に影響する
恐れがある。

茂木外相は「英国がEUから離脱した後も、
英・EU間のサプライチェーンが維持される
ことは重要。英・EU間の将来関係交渉の
早期妥結を強く期待する」と語った。
ロイターより引用

こうした経済や貿易面での協力はこれまでも
行われてきました

しかし 最近の日英関係はかつての同盟時代に
近づいており 新型のミサイルや戦闘機開発など
防衛の骨幹に関する部分でも 協調路線が
図られつつあります

新型戦闘機開発

発表されたテンペストのモックアップ

英国は次期戦闘機計画で現在、2040年に
退役するタイフーンの後継機となる
次期戦闘機システム「テンペスト」の
決定および実戦配備に取り組んでいる。

テンペストにおける日本との提携に
向けたダイナミックかつ迅速な取り組みは
既に好調な日英関係を強化し、全ての
産業分野で生じている技術的変化の速度に
対応するためのツールや取り組みを発展させる
好機になると、英国は考える。
日本のF2後継機に関する技術開発に英国が
日本と協力的なビジョンを持って取り組めば、
両国は戦闘機システム技術の最先端に留まること
ができるだろう。

テンペスト開発計画に関する国際協力の
一環として、英国は同じ考えを持つ国々を
結集させようとしている。この協力関係は
わが国の重要な戦闘機部門を持続させ、
最高の軍事力を確保し、各提携国の行動の
自由を保証するものである。
イギリス国防省寄稿より抜粋

第五世代戦闘機の実証機X-2

これは日本のF-2戦闘機の後継機開発と
英国のユーロファイター タイフーンの
更新時期が ほぼ重なるためにお互いに
開発を補完し合おうとする動きです

やはり完成品の購入では 自国の航空や
宇宙産業はまったく育たないわけです
さらに戦闘支援ドローンなどまで搭載する
新型の第五世代戦闘機の開発には莫大な
予算が必要で 一国では厳しい状況も
多々あるともいえます

いまだに国粋的な発言も見られますが
開発予算や配備後の輸出などまで考えたら
パイのサイズは大きいほうがいいでしょう

またこうした両国の接近には 中共とロシアら
の影響力が強まってきていることが背景に
あるのはいうまでもありません

そんな中で 5G通信でも共同開発が進みそうです

英政府、5GでNECと協業 ファーウェイ排除で代替 


英政府は、次世代通信規格「5G」の
インフラ整備でNECと協業すると発表した。

ファーウェイの機器を通信網から排除するため
、代替候補の一つとする。通信インフラの
海外事業を強化するNECにとって商機となる
可能性がある。

英政府によると、日英経済連携協定(EPA)の
署名で23日に訪日したトラス国際貿易相が、
NECの遠藤信博会長と会談した。
5Gの関連拠点も設立する。英国はEPAにより
、デジタル分野のビジネスや人材交流を活発に
することを重要課題としている。

英国は7月、5Gの通信網からファーウェイを
排除することを決めた
安全保障上の理由で完全排除を求める
米国の要請に応じた形で、通信会社は2027年
までに既存のファーウェイ製の機器を他社
製品に取り換える必要がある。

NECは、欧米を中心とするファーウェイ排除の
流れを好機とみて、通信インフラを世界に展開する。
日本製品のセキュリティー上の安全性を強調して
いく考えで、6月にはNTTと資本提携すると発表した。
日経より引用

新時代の日英同盟となるか 楽しみなところです

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