〇EPA/経済連携協定から戦闘機開発まで 新時代に入る日本と英国関係

今回は経済から防衛まで　幅広く協力を

強化していく日本と英国の話題です

日英が経済連携協定に署名、

関税優遇継続　年明け発効へ

日英両政府は経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。

両国議会の承認手続きを経て、年明けの発効を目指す。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後も、日英は日・ＥＵの

ＥＰＡと同じ関税優遇策をおおむね継続できる。

トラス貿易担当相と署名式に出席した

茂木外相は「日英ＥＰＡへのシームレス

（継ぎ目のない）な移行により、日英双方の

ビジネスの継続性が確保される」と語った。

英国は今年１月にＥＵから離脱。しかし、

年末までは移行期間で、実質的にＥＵに

残留している状態にある。年末までに協定を

結べなければ、日英間の関税が上がる恐れがあった。

一方、英国とＥＵの間は通商交渉が難航している。

多くの日本企業は、英国を欧州大陸の玄関口と

位置づけ進出しており、英・ＥＵ間の交渉が

まとまらなければ欧州における活動に影響する

恐れがある。

茂木外相は「英国がＥＵから離脱した後も、

英・ＥＵ間のサプライチェーンが維持される

ことは重要。英・ＥＵ間の将来関係交渉の

早期妥結を強く期待する」と語った。

ロイターより引用

こうした経済や貿易面での協力はこれまでも

行われてきました

しかし　最近の日英関係はかつての同盟時代に

近づいており　新型のミサイルや戦闘機開発など

防衛の骨幹に関する部分でも　協調路線が

図られつつあります

新型戦闘機開発

発表されたテンペストのモックアップ

英国は次期戦闘機計画で現在、２０４０年に

退役するタイフーンの後継機となる

次期戦闘機システム「テンペスト」の

決定および実戦配備に取り組んでいる。

テンペストにおける日本との提携に

向けたダイナミックかつ迅速な取り組みは

既に好調な日英関係を強化し、全ての

産業分野で生じている技術的変化の速度に

対応するためのツールや取り組みを発展させる

好機になると、英国は考える。

日本のＦ２後継機に関する技術開発に英国が

日本と協力的なビジョンを持って取り組めば、

両国は戦闘機システム技術の最先端に留まること

ができるだろう。

テンペスト開発計画に関する国際協力の

一環として、英国は同じ考えを持つ国々を

結集させようとしている。この協力関係は

わが国の重要な戦闘機部門を持続させ、

最高の軍事力を確保し、各提携国の行動の

自由を保証するものである。

イギリス国防省寄稿より抜粋

第五世代戦闘機の実証機X-2

これは日本のF-2戦闘機の後継機開発と

英国のユーロファイター　タイフーンの

更新時期が　ほぼ重なるためにお互いに

開発を補完し合おうとする動きです

やはり完成品の購入では　自国の航空や

宇宙産業はまったく育たないわけです

さらに戦闘支援ドローンなどまで搭載する

新型の第五世代戦闘機の開発には莫大な

予算が必要で　一国では厳しい状況も

多々あるともいえます

いまだに国粋的な発言も見られますが

開発予算や配備後の輸出などまで考えたら

パイのサイズは大きいほうがいいでしょう

またこうした両国の接近には　中共とロシアら

の影響力が強まってきていることが背景に

あるのはいうまでもありません

そんな中で　5G通信でも共同開発が進みそうです

英政府、5GでNECと協業　ファーウェイ排除で代替 

英政府は、次世代通信規格「5G」の

インフラ整備でNECと協業すると発表した。

ファーウェイの機器を通信網から排除するため

、代替候補の一つとする。通信インフラの

海外事業を強化するNECにとって商機となる

可能性がある。

英政府によると、日英経済連携協定（EPA）の

署名で23日に訪日したトラス国際貿易相が、

NECの遠藤信博会長と会談した。

5Gの関連拠点も設立する。英国はEPAにより

、デジタル分野のビジネスや人材交流を活発に

することを重要課題としている。

英国は7月、5Gの通信網からファーウェイを

排除することを決めた

安全保障上の理由で完全排除を求める

米国の要請に応じた形で、通信会社は2027年

までに既存のファーウェイ製の機器を他社

製品に取り換える必要がある。

NECは、欧米を中心とするファーウェイ排除の

流れを好機とみて、通信インフラを世界に展開する。

日本製品のセキュリティー上の安全性を強調して

いく考えで、6月にはNTTと資本提携すると発表した。

日経より引用

新時代の日英同盟となるか　楽しみなところです

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〇韓国が企業資産化問題強行なら在日特別永住権など見直される可能性

日韓の火種となっている日本企業現金化問題
今回はまず韓国側の反応から見ていきます

青瓦台「日本企業の資産現金化時期、
遠くないうちに到達するだろう」

盧秘書室長は、国会運営委員会の国政監査で
強制徴用日本企業資産の売却と関連して韓日間で
葛藤が生じていることについて

「うまく決着がつかないことに備えて準備をして
いるのか」という質問に対して

「行政府ではなく裁判所の領域…日本と交渉中」

盧英敏ノ秘書室長
「裁判所の判決を尊重し、被害者の立場から
離れてはいけない。
韓日請求権協定自体を認めるなどの大原則がある。
その原則に従って行っている

現金化の時期が遠くないうちに到達するだろう
それは手順的なものであり政権が関与することが
できる領域ではなく裁判所の領域のため」と話した。

また、「日本側に韓国の状況について
説明しており、我々の原則を守りながら
解決するための交渉を進めている」と付け加えた。

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重要法案】日本が土地購入者の国籍届け出義務化策定へ

日本にとって　とても重要になる法案が

策定される運びとなってきました

土地購入者の国籍届け出義務化へ

　防衛施設・離島を区域指定　政府検討

外国資本による安全保障上重要な土地の

買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と

国境離島に区域を指定し、土地購入者に

国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を

検討していることが分かった。

１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に

法整備の方向性について提言をまとめる

方針で来年の通常国会での法案提出を目指す。

政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ

中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、

特に懸念の大きい区域として指定。

売買する際は購入者の国籍などを事前に

届け出ることを義務付け、最新の状況を

常時把握できるようにする。

政府は安全保障上重要な施設周辺や

離島などの土地所有者を調査できるように

する基本法整備も検討を進めている。

土地買収時の届け出義務付けと調査権限の

付与により、外国人による土地取得状況の

全体像を把握する狙いがある。

現行制度では不動産登記の変更は任意のため、

必ずしも実態が反映されていない。

私有地は政府に国籍など所有者の

個人情報を確認する権限がなく、新法で

国民生活の安全確保を目的に政府の調査に

法的根拠を持たせる。

外国資本による土地買収では、長崎・対馬で

海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が

買収したことが知られる。

北海道では中国資本が水源地を含む山林を

大規模に買収。

農林水産省によると、昨年１年間の外国資本に

よる森林買収は３１件１６３ヘクタールで、

うち北海道が２６件１５４ヘクタールを占めた。

産経より引用

これは至極けっこうな施策です

これまでどれほど北海道や対馬などの土地が

中国や韓国に買収されても　歯ぎしりして

みていることしかできませんでした

具体的には　北海道苫小牧駒澤大学が

学校の建物だけでも数億の価値はあったで

しょうが　土地建物含めて中国と関係が深い

京都市の学校法人に無償で移管譲渡され

#北洋大学 と校名を変えて運営されています

また対馬では韓国資本による買収が続いています

これまでも対馬は韓国資本による民宿や民家の

買収が盛んでしたが、いまも買収が進んでいます。

対馬住民の話

『この1年間でますます不動産買収が進んだ。

10軒以上の民宿が買収された地域もあるし、

20軒以上の民家に韓国人が住んでいる地域もある

なかでも驚いたのは、島の中心地・厳原町に

民団長崎県対馬支部』という看板を掲げた

建物が出現したこと

在日韓国人でつくる在日本大韓民国民団の

長崎県地方本部対馬支部のことで2018年10月に

設立されたとのこと』newsポストセブンより

規制前

我想購買的北海道全領域ｱﾙ～♪　                       

　　, -―-､､　　　　　　, -―-､、　ウヨさん

　/　　  ／支 ＼　　  /　　 ∧＿∧　悔しいのう　

　l　　（｀ハ´ # )　l　　<丶｀∀´>涙目ニダッ！　

　ヽ､_ フづと)'　　　　ヽ､_ フづと)'

　　　人　 Yﾉ　　　　　　人　 Yﾉ　ウェハハハハ！

　　　レ〈＿フ　　　　　 レ〈＿フ　

規制後

ξ ｀ 八´) Aiyo!　　u｀Д´> Ehyo・・

対馬守護代 　宗　助国の騎馬像

こうした流れに少しでも対抗できるように

なればいいと思います

最後に　元寇の際に総勢2万余の内　

対馬上陸の敵兵力一千を　80騎で

迎え撃った宗　助国の画像を載せておきます

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〇中共に拘束されたチベット人女性が拷問で死亡 ウィグルでは強制的な不妊手術

今回は中共によるチベットやウィグルでの

酷い状態を取り上げます

中国当局から拘束されたチベット人女性が

拷問を受け死亡

チベット人遊牧民女性ラモ（36）が

ナクチュ州ディル県で死亡した。

中国当局に拘束された後、拷問を

受けたためだ。

また、同時期に拘束された従兄弟の

テンジン・タルパ（36）は今なお拘束されている。

 ラモが拘束されたのは6月のことであった。

その後、ほどなくして、警察によって病院へ

搬送されたが、死亡した。

 

「家族は、ラモの死が拷問によるものだと

考えています。」

インド在住のチベット難民コンチョク・

リンチェンはこう語った。

 

「家族は、警察に、伝統的な葬儀を

行えるよう求めましたが、警察は、

遺体をただちに埋葬させました。」

 

日常的に痛めつけられているチベット僧侶

ラモの従兄弟のテンジン・タルパも6月に

拘束された。仏教の経典をインドへ

送ったためだとされている。

タルパは、四川省にあるラルン・ガル仏教施設の

元僧侶でビジネスマンであった。

アメリカのニューヨークに拠点を置く

ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、

彼は、インドに亡命している家族などに

送金したことでも、当局のマークを受けていたという。

 

「しかし、それだけが理由ではありません

彼は、これまで、チベット語・文化・

チベット人のアイデンティティの保存の

ために尽力してきました。」

 

「タルパの逮捕の2日後にラモが逮捕されました

同じ罪だと思われます。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチはこう述べた。

 

「8月、家族は、ラモが搬送された病院に

集められました。

ラモは痣だらけで、話すことができない状態でした。

その2日後、ラモは息を引き取りました。

遺体は直ちに埋葬され、検死は行われませんでした。」

更にウィグル人への過酷な圧政についても挙げておきます

未知の丸薬と強制注射。

それらはホラー映画の架空の恐怖ではありません

大量の収容所にいる多くのウイグル人が

今日中国で直面している現実です。

新疆ウイグル自治区では、ウイグル人の女性と

子供に対する人権侵害がたくさんあります。

新疆ウイグル自治区で主にチュルク語を話す

少数民族であるウイグル人は、中国政府によって

深刻に抑圧されています。 2017年以来、ウイグル人を

含む100万人以上のイスラム教徒の少数派が、

適切な裁判なしに拘留されています。

被拘禁者は中国共産党への忠誠心を示し、

イスラム教の信仰を否定することを余儀なくされています。

 強制労働と拷問は一般的です。

ウイグル人の女性は、強制的な不妊手術の

新しい報告を含め、彼らが耐えてきた恐怖を証言しています。 

フランスのテレビがインタビューしたあるウイグル人女性は、

拘禁中に生理を止める物質を絶えず注射されたと述べた。

一切容赦はするな　習近平が指示

文書は、習氏や中国共産党幹部の非公開の

演説資料のほか、新疆ウイグル自治区当局者への

指示書など２４種類、計４０３ページに上る。

このうち、２０１４年に新疆ウイグル自治区で

暴動が起きた際に習氏が行ったとされる演説では、

習氏がウイグル族の取り締まりを「テロや分離主義

との闘い」と表現し、「一切容赦はするな」と指示していた。

　文書にはまた、中国政府が少数民族の

「職業技能教育訓練センター」だと主張する

「再教育施設」について、収容者の家族からの

問い合わせに対応するための想定問答などもあった。

　文書は中国の政界関係者から提供されたとし、

「中国共産党内部にも、ウイグル族弾圧を

疑問視する声がある」と指摘した/NYタイムズより

今後　ますます習近平と中共の暴圧が強まっていくでしょう

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WHO】テドロス事務局長自主隔離 また米国はWHOやパリ協定脱退を正式通告へ

なにかと話題になるテドロス事務局長

今度は武漢ウィルス感染者との接触が発覚しました

【WHO】｢テドロス事務局長、引き続き“隔離”｣…

｢症状が出れば“検査”｣　新型コロナの感染者と接触

怪しい人じゃないよ　ジャーン! テドロス局長でした

世界保健機構（WHO）は、テドロスWHO事務局長に

新型コロナウイルス感染症の症状が出れば、

診断検査を受けることになると伝えた。

マライアンWHO緊急準備対応事務次長は

リモートによる記者会見で「現在 我々の

プロトコルによると、テドロス事務局長は

検査を受ける必要がない」と語った。

ライアン事務次長は「（テドロス事務局長は

）現在 自宅で仕事をし、全世界を支援する

業務を引き続きしている」とし、「テドロス

事務局長の検査は、症状が出るかにかかっている」

と説明した。

テドロス事務局長は前日にツイッターで、

自身が新型コロナの感染者と接触したと伝えている。

ロイターより引用

現在　隔離が続いている状態ですが

木乃伊取りが木乃伊になるということも

ありえます

コロナ起源解明が停滞　

中国が制約、ＷＨＯの姿勢も原因 

新型コロナ解明の独立した調査に消極的な

中国政府と中国に迎合的なＷＨＯ指導部の

姿勢によって停滞。

訪中したＷＨＯの調査チームには、武漢市の

野生動物を扱う市場の訪問が認められない

など多くの制約があったと指摘。/sankeiより

ところで　注目の集まるアメリカですが

これまで表明されていたWHOとパリ協定からの

正式な脱退が通知されました

米国は世界保健機関（WHO）に

対して、脱退を正式に通知

ロシア外務省国連緊急活動および

国際発展協力部のウスチノフ部長は

、米国はWHOの正式な脱退までにある一定の

プロセスを経ねばならないと指摘する一方で、

WHO側には米国は脱退を正式に通知し

これを決定した書類も渡されていると述べた。

外電より

地球温暖化の対策枠組み「パリ協定」

からの脱退を決めたトランプ米大統領

米国が4日、地球温暖化対策の国際枠組み

「パリ協定」から正式に脱退する。

地球温暖化に懐疑的なトランプ大統領が2

017年に離脱を表明し、昨年11月に国連に

正式通告していた。

ただ、トランプ氏と大統領選を争う

バイデン前副大統領は「当選した場合は

早期復帰する」と明言しており、3日に

ある大統領選の結果次第で、脱退が米国や

世界に与える影響が大きく変わる/APより

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〇利益供与か? バイデン一家のメール証拠 ＦＢＩに提出へ また支持率も拮抗する

熾烈な争いを続けている米大統領選挙ですが

バイデン一家に関するのメール証拠が

ＦＢＩに提出されました

まず生々しい証言から見てみましょう

Sinohawk社　バイデン氏とボブリンスキー

トニー・ボブリンスキー氏は2017年５月２日

暗いビバリーヒルズのバーで元副大統領の

ジョセフ・R・バイデン氏と1時間会い、

ハンター・バイデン氏と民主党大統領候補の

息子で兄弟のジェームズ・バイデン氏と新しい

ビジネスベンチャーについて話し合ったと語った。

ボブリンスキー氏は、ハンター・バイデンが

投資会社、シノホーク・ホールディングスを

経営するために彼を採用したと述べた。

これは中国の億万長者と共産党に接続された

イェ・ジャンミンとの家族関係である。

ハンター・バイデンは、2017年5月に

ボブリンスキー氏が長老のバイデン氏に会い、

家業を営む人の規模を拡大することを望んでいた。

ワシントンタイムスより引用

バイデン一家のメール証拠　ＦＢＩに

米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領と

次男のハンター氏が中国のエネルギー企業から

報酬を得る取り決めがあったと示唆するメールを

入手したとＦＯＸニュースが伝えた疑惑で、

同氏の元ビジネスパートナーを名乗る

トニー・ボブリンスキー氏が証拠となるメールが

保存された携帯電話３台をＦＢＩに提出すると

述べ　上院国土安全保障政府活動委員会所属の

議員に経緯を説明すると話した。

この会見によると、同氏は元海軍大尉で、

ハンター氏らの要請を受けて、バイデン氏一家が

中国のエネルギー企業と設立したインフラ設備や

不動産に投資する新会社「サイノホーク」の

最高経営責任者（ＣＥＯ）就任に同意。

２０１７年５月２日夜にはバイデン氏本人とも

１時間ほど面会したという。

新会社の株式の保有割り当てについて

「Ｂｉｇ　Ｇｕｙ（偉い人）のためにＨ氏が

１０％を保有する」と記されたメールを

受け取ったといい、「Ｈ氏がハンター氏、

偉い人がバイデン氏を表すことに疑いは

なかった」と語った。

その後、ハンター氏から中国のエネルギー企業

による新会社への出資金のうち５００万ドル

（約５億２０００万円）をバイデン氏一家に

渡すよう求められたため断ったが、同額が

同年８月にハンター氏の関連企業に送金された

ことに同委員会のジョンソン委員長の報告書で

気づいたとしている/sankeiより

利益供与が例えば　米国内の企業とかでも

問題でしょうが相手が中国となると大変な

ことです

しかも長くバイデン側と関係して者の

証言となると　軽々しい発言とは思えません

証拠の信憑性確認へ

軍人の頃のボブリンスキー氏

米上院国土安全保障・政府問題委員会の

ロン・ジョンソン委員長の報道官は10月28日

、バイデン一家のスキャンダルを暴いた証人で

あるトニー・ボブリンスキー氏が提供した

資料の信憑性を、同委員会が確認した

バイデン家の中国事業の元パートナーである

ボブリンスキー氏は、長年の民主党支持者・

実業家・元海軍将校である。

彼は10月22日、トランプ氏とバイデン氏の

最後の総選挙テレビ討論会の前に記者会見を開き

、バイデン一家がバイデン氏の副大統領職を

利用して中国共産党から、多額の資金

を受け取っていたことの腐敗事実を公にした。

すべての証拠資料を米上院に引き渡した。

これらの資料はバイデンが中国での

バイデン家族の事業に関与し、中国共産党の

中国華信能源（CEFC）との合弁で設立された

SinoHawk社の10％の株を所有しているだけでなく

、3年連続でCEFCから年間1000万ドルの

「コンサルティング料」を受け取っていた

ことを指摘している/1

さらに確度が高いといわれるラスムセンレポート

では両候補の支持率の拮抗が示されています

バイデン息子のハードディスク騒動、米有権者の

５割以上が信じる…トランプ氏の支持率上昇　

ラスムセン・レポート世論調査 

米国の世論調査機関ラスムセン・レポートは

10月26日に最新の調査報告書を発表した。

回答者の半数以上が民主党のジョー・バイデン

候補の息子ハンター氏の「ハードディスク事件」の

スキャンダルは真実だと答え、約2割が全く

信じられないと答えた。

ラスムセン・レポートの調査によると、

回答者の54%がハンター氏のハードディスクには

、ジョー・バイデン候補がハンター氏の国際

ビジネスや個人的な利益に関与した証拠が

含まれている可能性があると答えており、

44％がハンター氏のハードディスクに

そのような情報が含まれている可能性が

「非常に高い」と答えたという。

また、38%の回答者はハードディスクに

ジョー・バイデン氏の腐敗証拠が含まれて

いないと答えた。

支持率も拮抗へ

一方、トランプ氏の支持率がバイデン氏を

リードし、上昇し続けている。

トランプ氏が48％の支持を得たのに対し

、バイデン氏は47％で、さらに2％が未定、

3％が少数派候補支持とも報告されている。

　同報告によると、トランプ氏はさらに

もっと多くのアフリカ系アメリカ人有権者の

支持を得ており、27%のアフリカ系アメリカ人

有権者はトランプ大統領を選ぶと答えている。

2016年には、トランプ氏は黒人票のわずか

8％しか獲得していなかった。

共和党員の84％がトランプ氏を支持

民主党員の77％がバイデン氏を支持

2/1,2ともにvisiontimesjpより

この両候補の支持率については　朝日系列でさえ

"米大統領選は大接戦　トランプ氏がバイデン氏を猛追"

という見出しをだしていますので　両者の差が

ほぼ無くなってきている　業界用語で言う

"がっぷり四つ"になったのは確からしいでしょう

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