武漢ウイルス下において英国で 開催された
G7サミットですが 特に対中共において
重要な決定がなされました
G7の共通認識として「中国に懸念」宣言の
明記がなされます
さらに途上国向け投資で一帯一路に正面から
対抗する政策が打ち出されました
まずホワイトハウスからの発表から
重要な点を抜粋してみましょう
Build Back Better World/B3W
より良い世界構築戦略
バイデン政権とG7構成国はグローバルな
インフラストラクチャイニシアチブ
Build Back Better World（B3W）の
立ち上げに合意した。
低中所得国に求められる途方もない
インフラストラクチャのニーズを
満たすための積極的なイニシアチブ
をとる
そのイニシアチブの合計は世界中
の低中所得国を対象としている
B3Wは、ラテンアメリカ、カリブ海、
アフリカ、インド太平洋に至るまで、
グローバルな範囲に適用される
米国が既存の二国間および多国間ツールを
通じて海外インフラ融資に動員する数十億ドル
に加えて、私たちは議会と協力して、
民間部門、他の米国の利害関係者、および
G7のパートナーであるB3Wは、今後数年間で
低中所得国向けに数千億ドルのインフラ投資
をまとめて促進する
この宣言を見ると これまで単にアメリカだけ
あるいは日本のODAのように G7各国がバラバラに
経済援助などをしてきた活動を より包括的かつ
地球規模で戦略的に行わんとする意図が見えます
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Ｇ７、途上国向けインフラ支援構想で合意
「一帯一路」に対抗
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、各国首脳は
中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に
匹敵する途上国向けの新たなインフラ支援構想
「Build Back Better World （Ｂ３Ｗ）」を
導入することで合意した。
大規模なインフラ支援を途上国に提供する
ことで、増大しつつある中国の影響力に
対抗する狙いだ。
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）
２日目となる１２日、各国首脳は中国が
主導する広域経済圏構想「一帯一路」に
匹敵する途上国向けの新たなインフラ
支援構想で合意した。
バイデン米大統領やＧ７各国の首脳は、
Ｂ３Ｗでの透明性のあるパートナーシップ
を通じ、途上国が２０３５年までに必要な
インフラ整備資金４０兆ドルの一部を支援する
計画。
バイデン政権の高官は「これは単に中国との
競争ではない」とし、中国政府による「透明性を
欠いた、環境・労働基準の低い、強制的な
アプローチ」に対して、西側諸国はこれまで
前向きな代替策を示してこなかったと語った。
ホワイトハウスによると、米政府はＢ３Ｗの下、
議会と協力し、既存の開発融資を増額し、
総額数千億ドル規模のインフラ投資を予定している。
このほか、ホワイトハウスによると、Ｇ７と
同盟国はＢ３Ｗの下で、気候変動、医療・医療の
安全保障、デジタル技術、ジェンダー平等の
分野で民間資本を活用する計画。
ただ、具体的な運用方法は現時点で明らかではない。
習近平国家主席が２０１３年に打ち出した
「一帯一路」構想には、アジアから欧州まで
広域の開発・投資イニシアチブが含まれる。
これまでに１００カ国以上が鉄道や港湾、
幹線道路などのインフラ整備で同構想と
協力することで中国と合意を交わしてきた。
一部からは「一帯一路」構想は中国の覇権
拡大が狙いとの批判も出ていた。
＜強制労働問題＞
米政府や人権団体が指摘する中国での強制労働を
巡っては、バイデン氏はＧ７首脳に対し、
共同声明で糾弾する文言を盛り込む必要性を
強く訴えたもよう。だが、米当局者によると、
Ｇ７の他の国が共同声明での中国批判を
どこまで受け入れるか、足並みは揃っていない。
その後、Ｇ７首脳が中国の非市場経済の慣行と
人権侵害に対して共通したアプローチを取る
必要性で合意したと説明した
また、サプライチェーン問題で協調する必要性
でも一致したと語った/ロイターより
一帯一路の悪評については いまさら述べる
ことはありませんが一例をあげれば
太平洋のキリバスを融資で縛ったあとで
そこにある滑走路を利用して浮沈空母化を
狙ってみたり スリランカでも同様に
99年間もの租借がなされています
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