今回位は国内の政治経済の話題です
まず大きな問題となっているカルトトンイルに
動きがありました
#旧統一教会指定法人財産監視強化
解散請求決定もよろしく!
#世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の
#被害者救済に向けた特例法を巡り、文部科学省は
同教団を財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」
に指定することを宗教法人審議会に諮問し了承された。
今後、速やかに指定に向けた手続きを進める。
#特例法は昨年１２月に成立した。法令違反により
#解散命令を請求された宗教法人
#指定宗教法人に指定
#被害者が相当多数いると見込まれる場合
#不動産を処分する際などは１カ月前までに所轄庁に
通知することや、四半期ごとに財産目録などを提出
することを義務付ける。
#文科省宗教審が了承
さらに、「財産の隠匿または散逸の恐れ」がある
場合は「特別指定宗教法人」に指定し、被害者が
財産目録などを閲覧できるようにする。
この日決定した基準は、「相当多数」の解釈について、
#被害者が数十人程度いれば該当すると判断。
「財産隠匿などの恐れ」については、相当の理由なく
保有財産の海外移転や不動産の現金化が行われたり、
行われようとしていたりするなど、一定の蓋然
（がいぜん）性が認められることが必要とした。
基準では、指定を検討する際に必要な場合は、
宗教法人に対し任意の質問も行うことも盛り込まれた。
この報道の時にネットなどで解散命令ではないのか?
という書き込みが見られましたが それは司法の管轄です
今回はあくまで 文科省管轄でできることが行われました
財産保全により勝手に処分したり隠したりすることが
難しくなりました これは一歩前進と言えます
しかも #被害者が数十人程度いれば該当ということは
#創価さんなど業界大手のカルトはほとんど含まれるでしょう
また文科省は昨年１０月に同教団の解散命令を東京地裁に
請求しましたが こちらは審理の長期化が懸念されています
#旧統一教会の解散命令請求 初の民法根拠も
特例法は同１２月、法令違反により解散命令を
請求された宗教法人の命令決定前の財産流出を防ぐのを
目的に成立し、施行された。
続いて耳目を集めている #裏金問題です
#安倍派の会計責任者、５月１０日に初公判…
パーティー収入計６億７５００万円不記載
#自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、
政治資金規正法違反（虚偽記入）で在宅起訴された
#清和政策研究会 安倍派）の会計責任者・
松本淳一郎被告（７６）について、東京地裁は
初公判の期日を５月１０日に指定したと明らかにした。
#会計責任者が有罪確定なら議員の除名離党勧告処分も可能に
…自民が規約改正案
起訴状では、松本被告は２０２２年までの５年間で、
パーティー収入計約６億７５００万円を同派の政治資金
収支報告書に収入として記載しなかったなどとしている。
追記
サンケイスクープ
#実質賃金低下 #このままでは物価だけがインフレ
経済面では株価が一応 4万円台を一時的に記録し物価も
デフレ脱却して マイナス金利も解除という方向なんですが
１月の実質賃金は０．６％減と、２２カ月連続のマイナス
このような数値が入っています
これでは人々は苦しくなるだけ #肥え太るのは政治家だけという
構図になります
今の時代に桂小五郎/木戸孝允のような人物を求めるのは
ムリなんでしょうね
また与党でいい子ずらしている #カルト創価公明も過去には
闇金業務など汚いマネをしています
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#パーティー収入計６億７５００万円不記載
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#創価さんなど業界大手のカルトはほとんど含まれるでしょう
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