前回に続いて中国系企業との関係を取り上げて
いきます
中国の太陽光パネルの主要生産地は新疆ウイグル
もし取引があれば大きな問題となるでしょう
今回は まず次の記事をみてください
この報告書は英シェフィールドハラム大学の
ヘレナ・ケネディ国際司法センターで人権と
現代奴隷制について研究するローラ・マーフィー教授
ウイグル自治区で１９年間生活していたサプライ
チェーンアナリストのニロラ・エリマ氏が共同執筆した
ものの抜粋です
「白昼堂々――
ウイグル強制労働と世界の太陽光サプライチェーン」
中国の新疆はここ２０年間で、太陽光パネル
製造に必要な部品を世界に供給する多くの
企業にとって、主要な生産拠点に成長してきた。
しかし新たな研究によると、こうした仕事の
大半は、ウイグル族など新疆の民族的・宗教的
少数派への搾取に依存している可能性がある。
気候変動対策に欠かせない再生可能エネルギー源
のサプライチェーン（供給網）は大部分が
強制労働に「汚染」されている可能性があるという。
クリーンエネルギーの構成要素は環境に
悪い石炭と強制労働で作られている可能性が
あるという、憂慮すべき実態の証拠を提示している。
太陽光パネルの主要材料となるポリシリコン
（多結晶シリコン）の生産をめぐっては、
新疆での強制労働が利用されているとの
疑いがかねて提起されてきた。
しかし今回の研究では、サプライチェーンの
起点となる原材料の石英に関しても、
採掘と加工に強制労働が利用されている
実態が示されている。
報告書は「太陽エネルギーに対する世界的な
需要を受け、中国企業は環境への責任を可能な
限り安く済ませることに注力してきた」
「だが、それに伴い、サプライチェーンの
起点で働く労働者は多大な犠牲を強いら
れている」と指摘している
今回の報告書を受け、中国が世界の太陽光発電
産業に占める役割の大きさに改めて厳しい視線が
注がれそうだ。
市場調査会社バーンロイターリサーチによると、
中国は各種の太陽光パネル部品の世界能力の
うち７１～９７％を占める。
新疆だけで世界の太陽電池級ポリシリコンの
生産の半分近くを占め、業界大手の工場が
集まる場所でもある。/CNN Businessより
これまでウイグルでの強制労働に関しては
綿花やトマトなどが主だったんですが
ポリシリコン（多結晶シリコン）の生産や
太陽光パネル部品の製造といったところに
焦点が当てられました
クリーンエネルギーの構成要素は環境に
悪い石炭と強制労働で作られている可能性
太陽光パネル事業はクリーンどころか
ドス黒い実情だったというわけです
ところで太陽光発電は集光パネルだけでは
完成しません
コネクターなど様々なパーツが組み合わさって
完成品となるわけです
そこで本題に入ります
前回 河野議員の一族が経営する日本端子と
中国側の企業との密接な関係の一部を見ました
そこでもしそうした企業がウイグルでの強制労働に
よる太陽光パネルに加担していたら
そして 製品としてくみ上げられた太陽光パネルに
名前の上がった企業のパーツが使用されていたら
その時は その企業もウイグル強制労働の
生き血を啜ったといえるでしょう
前回 挙げた日端と緊密な健和科技
大陸に苏州工場や台湾工場まで持ち
手広く商いを行っている会社ですが
ここが太陽光パネル事業を行っているのは
はっきりと記載されていて明らかです
様々な太陽光パネルに対応した端子が
紹介されています
これらから中国の太陽光パネル事業との
関連もおおよそ伺えるといえるでしょう
それから製造だけでなくて パネル輸入に
関してもちょっとおもしろい話があります
アメリカで次のようなことがありました
アメリカではウイグル問題から太陽光パネルで
世界トップシェアを持つ中国Jinko製の太陽光
パネルが水際で止められました
中国のJinkoSolar Holdings Co.、Ltdの
関係者は新江において米国がJinkoのソーラー
製品にイスラム教徒の少数派による強制労働に
よって生産された材料が含まれている可能性が
あることへの懸念のため、ソーラーパネルの
一部が米国国境に拘留されたと述べた
Jinko幹部のカオ・ハイユン氏は、
「米国税関国境警備局CBPに拘束され、追加の
文書を要求したモジュールがいくつかある」
と述べた。/ロイターより
このように 世界中で中国製太陽光パネルを
見る目が厳しくなっているわけですが
一方で日本ではむしろ逆な動きがみられます
ちょっと聞きなれない言葉が並んでいると
思いますが このCCIC・JAPAN株式会社とは
中国検験認証集団有限公司の日本子会社です。
そしてJPEAとは 一般社団法人 太陽光発電協会
Japan Photovoltaic Energy Association /JPEA
のことです
発足当時
これだけならおもしろくもなんともないんですが
こうした再生エネルギー業界のバックボーンと
なっているのが自民党の「再生可能エネルギー
普及拡大議員連盟」です
お馴染みの名前が並んでいますね
そして民間側では協会の代表理事に
山口京セラ会長が名を連ねていました
もっとも京セラは 早くもウイグル問題で
手を打っていて 関係した企業と手を切っています
長くなったのでまとめてみると
太陽電池ポリシリコンの生産の半分近くが
新疆ウイグル自治区にある
日端と親密な健和科技は太陽光パネル事業に
関わっている
実際にJPEAに所属する企業と取引のあった
太陽光パネル業者はウイグル問題から
取引を停止されたケースもあった
闇の深い太陽光パネル関連ルート
しかし グリーンでクリーンなエネルギーと
喧伝されてきた太陽光発電なんですが
崩落で大きな被害を出したうえに公明党議員
事務所へのガサ入れや 小泉親子が広告塔と
なっていたテクノシステム社長の逮捕
さらに製造元でのウイグルでの強制労働と
本当に闇の深いドス黒い実態ですなぁ
河野太郎議員もこうした話題が一議員レベルなら
あまり問題視はされなかったかもしれません
しかし アジア太平洋方面において最も
重要な同盟国である日本の元首となると
欧米が黙って 納得するでしょうか?
最後にもうひとつだけ
日本ウイグル協会など国内１３の民族団体などで
構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が
自民党総裁選候補者に対中非難決議について
アンケートを実施し、結果を公表した。
総裁候補３氏「採択すべき」
河野太郎ワクチン担当相から回答はなかった。
この態度はちょっとおかしいんじゃないですかねぇ?
なにか ウイグル問題に触れたらマズいことでも
あるんでしょうか
ドリアンの棘はどこにいったのかなぁ??
そんな穿った見方をしたくなる態度といえます
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