日本もようやく重い腰を上げつつある
中共の圧政に対するウイグル人権侵害決議
の賛同が広がってきました
ウイグル人権侵害非難決議案 立民、国民が了承
政調審議会で、中国新疆ウイグル自治区や
香港での人権侵害行為を非難する国会
決議案を了承した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で、
同決議案を同党として了承した/産経より
これは野党やパヨク業界も日頃 あれほど
人権だの アジア平和だののお題目を唱えて
いるんですから 賛同してくれるはずですな?
続いて 日本とオーストラリアが台湾の
表記をして 大陸との衝突を懸念する
内容を発表しました
日本 豪「2プラス2」会議 台湾と安保交渉開始
日本と茂木外相と岸防衛相がオーストラリアの
ペイン外務大臣とピーターダットン内務相
らによる「2プラス2」のオンライン協議を
催しました
中国の主張が高まっている中、台湾海峡の
平和と安定が最もよい可能性がある中で、
地域の問題の安保結束と協力を深化する
方法について話し合いました
「2プラス2」会議で両国は、中国が
同南シナ海で軍事力が増加しており、
最近に制定された、中国の法律に
基づいて沿岸警備隊が海上で外国船舶を
発射することができないという懸念を
共有することが予想されます/外電
海自とオーストラリア海軍との共同訓練
更に自衛隊が豪軍の艦艇や航空機を警護する
「武器等防護」実施に向けた準備が整った
ことを確認。
台湾海峡の平和と安定の重要性について
認識を共有し、両岸問題の平和的解決を
促すことでも一致した/時事より
この日豪武器等防護への体制作りも
重要な案件です
これに対して 中共は包括的な報復法案を
制定しました それが反外国制裁法です
大陸で反外国制裁法が成立
この法案は１６条で構成される
「外国が国際法や国際ルールに違反して
、わが国の国民や組織に差別的な
制限措置を取り、内政に干渉すれば
、相応の対抗措置を取る権利がある」と明記。
国務院（内閣に相当）の関係部門が
「報復リスト」を作成し、入国禁止や
国外退去、中国内の資産差し押さえなどを
行えるとした。
同法は４月に審議入りしたばかり。
概要も公表されないまま可決され、
１０日夜に全文が発表された
その目的は「国家の主権と安全を守る」
ことと規定
対中制裁の決定や実施に関わった個人や
組織を「反撃リスト」に加え、中国内の
不動産を差し押さえたり、中国側との
商取引を禁じたりするとしている。
共同など
中国】制裁受けた場合に報復するための
「反外国制裁法」成立
中国で、外国から制裁を受けた場合に
報復するための法律が可決、成立しました。
新疆ウイグル自治区や香港などをめぐる
問題で欧米各国から相次いで制裁を受ける中
、直ちに反撃する体制をとるねらいがあると
みられます。
外国から制裁を受けた場合に報復するための
「反外国制裁法」は、10日、中国の全人代＝
全国人民代表大会の常務委員会で可決、
成立し、即日、施行されました。
この法律では、中国が外国による封じ込め
や圧力、国民への差別的な制限措置などに
対し、相応の報復をする権利があると規定し
中国政府は報復の対象となる外国の個人や
組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、
中国国内の資産の差し押さえ、国内での
商取引の禁止などの措置をとることが
できるとしています。
中国は新疆ウイグル自治区や香港などを
めぐる問題で欧米各国から制裁を受けた際
にも対抗措置を打ち出してきましたが、
この法律によって直ちに反撃する体制を
とるねらいがあるとみられ、今後、
欧米との緊張が一層高まる可能性があります。
時事より
一部に 戦狼外交からソフト路線に転向などと
いう話も出ていますが その実態はますます
頑なになっていく中共の本質が ここに現れています
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