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2021年6月18日金曜日

〇ウイグル人権侵害決議見送り 日和見な自公に非難が殺到する

外国勢による土地取得規制に関してはまとまった
わけですが 一方でウイグル人権決議はまったく
不首尾な結果になってしまいました




在日ウイグル人らの反応
中国新疆(しんきょう)ウイグル、チベット
、内モンゴルの各自治区や香港の出身者らで
つくる「インド太平洋人権問題連絡協議会」は
16日、中国の諸民族が直面する人権侵害行為
を非難する国会決議案の採択が見送られた
ことについて、抗議声明を公表した。

声明は「非難決議さえ行えない日本の国会は
、何をそんなに恐れているのか理解できない。
決議の成立を妨げた勢力に対しては、満腔の
怒りをもって抗議する」とした。

党外交部会などで決議案を了承した自民党を
含め、党内手続きを終えた立憲民主党、
日本維新の会、国民民主党に対しては謝意を示した。

まったく その通りで恥ずかしい限りです

今回の不始末は マスコミでも取り上げられています







夕刊フジより引用

反対した議員名
自民党 二階俊博 和歌山3区
自民党 林 幹雄  千葉10区
自民党 森山ひろし 鹿児島4区
公明党 石井 啓一 北関東B
公明党 高木 陽介 東京B



あまりに非常識で問題の多い見送り


対韓国との捻じれた関係は 日韓の二国間の
問題だと言ってもいいと思います

一方で 対中共は米国や欧州各国と歩調を
合わせた地球規模の様相を呈しています

それを尖閣など 最も脅威を受けている
日本が国際世論にすら同調できないでは 
今後 どう訴えていけばいいというのか?

また国内的には 党内の意見をとりまとめ
同意した立憲 維新 国民民主らの
努力も言い出しっぺの政権側が不意にする
という 最悪のパターンです

これは現政権への不信感につながり
文字通り 内外からの信用も失墜する
ことに繋がっていくと思われます



それから 引用記事などは自民内の2Fら
親中派らがぶち壊したことを挙げていますが
原因は それだけではないでしょう

やはり 親中派の巨塊 公明とその支持
母体である創価 そしてその創価信者の
F取で延命してきた自民 この構造的かつ
病的な体質 その弊害がこうした時に 
慢性病が悪化したかのような態を示しています

反撃の狼煙は上がってきている


行橋市議会において採択された意見書

しかし 諸所の地方議会において同決議への
賛同が広がっているのは うれしく思います


こちらは 中野区議会

あまりに偽善的な創価 公明の体質



また確かに自民内の親中派も悪い しかし自分は
創価 公明の存在の方がはるかに反吐がでます

それはあいつらは日頃 二言目にはアジア平和!
人権! 子供たちのために! こうしたうすら寒い
言葉を吐き続け 勤行などし続けています

しかし その実態は今回の世界的醜態のように
てめぇらのことしか考えていない


中国で虐げられている人々の 小さな声をかき消した創価 公明


創価にのみ都合の良い人権 創価のための平和
創価信者のみのための世界 まさにこれだからですよ

ここからは 参考のために公明党ポスターと
ウイグルやチベット 大陸内の民主活動家らの
画像と比較して 当サイトの抗議の意思表示をします





自殺に追い込まれるチベットの若い僧侶
親中派や公明は 彼らの希望も打ち砕いた



中共に拷問される子供ら 公明党 早く来て守ってくれー!!

まぁ 選挙も近いようです
今回の不始末は 大きく響くかもしれませんなぁ


管理者より注
自分は 幸福や統一 大石寺派といった
連中とは一切関係ありません 
幸福も最近は地方で伸長しているので 要注意

証拠画像 おっと大川 ピ~ンチww


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2021年6月11日金曜日

〇ウイグル人権侵害決議 vs 中共反外国制裁法 また日豪武器等防護への準備完了へ

日本もようやく重い腰を上げつつある
中共の圧政に対するウイグル人権侵害決議
の賛同が広がってきました

ウイグル人権侵害非難決議案 立民、国民が了承

政調審議会で、中国新疆ウイグル自治区や
香港での人権​侵害行為を非難する国会
決議案を了承した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で、
同決議案を同党として了承した/産経より


これは野党やパヨク業界も日頃 あれほど
人権だの アジア平和だののお題目を唱えて
いるんですから 賛同してくれるはずですな?

続いて 日本とオーストラリアが台湾の
表記をして 大陸との衝突を懸念する
内容を発表しました


日本 豪「2プラス2」会議 台湾と安保交渉開始


日本と茂木外相と岸防衛相がオーストラリアの
ペイン外務大臣とピーターダットン内務相
らによる「2プラス2」のオンライン協議を
催しました

中国の主張が高まっている中、台湾海峡の
平和と安定が最もよい可能性がある中で、
地域の問題の安保結束と協力を深化する
方法について話し合いました



「2プラス2」会議で両国は、中国が
同南シナ海で軍事力が増加しており、
最近に制定された、中国の法律に
基づいて沿岸警備隊が海上で外国船舶を
発射することができないという懸念を
共有することが予想されます/外電

海自とオーストラリア海軍との共同訓練


更に自衛隊が豪軍の艦艇や航空機を警護する
「武器等防護」実施に向けた準備が整った
ことを確認。
台湾海峡の平和と安定の重要性について
認識を共有し、両岸問題の平和的解決を
促すことでも一致した/時事より

この日豪武器等防護への体制作りも
重要な案件です

これに対して 中共は包括的な報復法案を
制定しました それが反外国制裁法です

大陸で反外国制裁法が成立


この法案は16条で構成される
「外国が国際法や国際ルールに違反して
、わが国の国民や組織に差別的な
制限措置を取り、内政に干渉すれば
、相応の対抗措置を取る権利がある」と明記。

国務院(内閣に相当)の関係部門が
「報復リスト」を作成し、入国禁止や
国外退去、中国内の資産差し押さえなどを
行えるとした。
同法は4月に審議入りしたばかり。
概要も公表されないまま可決され、
10日夜に全文が発表された

その目的は「国家の主権と安全を守る」
ことと規定
対中制裁の決定や実施に関わった個人や
組織を「反撃リスト」に加え、中国内の
不動産を差し押さえたり、中国側との
商取引を禁じたりするとしている。
共同など

中国】制裁受けた場合に報復するための
「反外国制裁法」成立



中国で、外国から制裁を受けた場合に
報復するための法律が可決、成立しました。
新疆ウイグル自治区や香港などをめぐる
問題で欧米各国から相次いで制裁を受ける中
、直ちに反撃する体制をとるねらいがあると
みられます。

外国から制裁を受けた場合に報復するための
「反外国制裁法」は、10日、中国の全人代=
全国人民代表大会の常務委員会で可決、
成立し、即日、施行されました。

この法律では、中国が外国による封じ込め
や圧力、国民への差別的な制限措置などに
対し、相応の報復をする権利があると規定し
中国政府は報復の対象となる外国の個人や
組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、
中国国内の資産の差し押さえ、国内での
商取引の禁止などの措置をとることが
できるとしています。

中国は新疆ウイグル自治区や香港などを
めぐる問題で欧米各国から制裁を受けた際
にも対抗措置を打ち出してきましたが、
この法律によって直ちに反撃する体制を
とるねらいがあるとみられ、今後、
欧米との緊張が一層高まる可能性があります。
時事より

一部に 戦狼外交からソフト路線に転向などと
いう話も出ていますが その実態はますます 
頑なになっていく中共の本質が ここに現れています


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