#ロシア経済成長率マイナス15％を見込み また #穀物輸出交渉は合意に達せず

今回はロシアをめぐる経済の話題です

#ロシア経済成長率、今年はマイナス15％へ

欧米の制裁で＝ＩＩＦ

国際金融協会（ＩＩＦ）は８日公表したリポートで、

ロシアは今年が１５％、来年も３％のマイナス成長に

なるとの予想を示した。

欧米による経済制裁と企業の撤退、優秀なロシア人の

「頭脳流出」、輸出激減によって１５年にわたる

経済の拡大が消し飛ぶとみられている。

経常黒字の大きさや通貨ルーブルの反発で

ロシア経済が思ったより底堅く推移していると

考えるべきでないと指摘し、輸入が大きく減った

ためにロシアの銀行には外貨がたっぷりあるが、

ロシアの企業や消費者は支出する対象がなくなっている

と説明した。

ＩＩＦはロシアの固定資本形成と輸入、輸出が

今年それぞれ２５％、２８％、２５％縮小する

見込んでいる/ロイターより

マイナス15％ですか　

こりあまたプーチンの毛根にダメージが加わりそうです

続いてトルコが仲介に乗り出した #黒海からの

穀物輸出 ですがなかなか難航している模様です

6月8日、ロシアとトルコの外相SerhiyLavrovと

MevlutCavusogluがトルコの首都アンカラで会談しました。

会議後、トルコの外務大臣は、国連がウクライナの

港から穀物やその他の農産物を輸出するための

提案していると述べた

ラブロフ外相は、今度は、モスクワが「何らかの形で」

ウクライナの港の封鎖解除の保証を発行する準備が

できていることを「保証」した

「ロシアとトルコは、 #ウクライナの港の封鎖解除

に関する具体的な合意に達していません。

これらの合意は、ウクライナなしでは存在できない

ためです。」

ウクライナ駐トルコ大使ヴァシリー・ボドナー

/外電より

またロシアは日本への嫌がらせとして漁業協定の

中断をしました

#漁業協定の履行中断

ロシアが米欧の #対ロシア経済制裁

に歩調をあわせる日本を揺さぶる。

#北方領土周辺での漁業協定の履行中断 を発表した。

事態が長引けば、漁期にあたる秋以降の操業に

影響が出かねない。協定がなければ日本漁船の

安全は担保されず、ロシア側に拿捕される懸念も高まる。

もっとも協定があったって日本の漁船は銃撃されたり

拿捕されたり散々やられてきましたからね

むしろ　戦犯国のロスケさんに反撃する時が

やってきたわけです

一方で中国が珍しくロシアへの規制に動いています

中国、ロシアが「没収」した外国の飛行機の領空飛行を禁止

#中国がロシアに「没収」された外国製旅客機の

中国領空飛行を禁止 したと報じた。

欧州委員会が今年2月、ロシアの航空会社に

対する飛行機や設備の売却を禁止し、リース企業に

は3月末までにロシアの航空会社との契約を終了する

よう要求したと説明。

情報によれば、 #ロシアの航空企業 が所有する現役の

旅客機980機のうち #777機がリース で、その大部分は

アイルランドの企業からリースを受けたものだったとしている。

その上で、中国の航空監督管理機関が5月、全ての

外国の航空会社に対して所有権やその他の情報を

更新するよう求め、「ロシアで登録される前に

、同国外で登録されていた旅客機で証明文書を

提出できないものは中国領空への進入を禁止する」と

発表した

中国政府もウクライナ紛争とは距離を保とうとしていると指摘。

「中国政府は西側による対ロシア制裁を批判しているものの

、中国企業に影響が波及することを懸念しており、

ロシアを支援しているとみなされる可能性がある措置は

避けようとしている」と伝えた/ドイチェ・ヴェレ

これはリース機の整備不良による事故の懸念なども

あるので　乗客への補償や運航責任という観点から

すれば当然と言えば当然の措置ともいえます

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〇ロシアからの撤退企業などが７７０に及ぶ 中国は撤退せずに戦犯国に完全協力体制

今回はロシアの侵略に抗して撤収した企業についてみます

露撤退・事業縮小の外国企業・団体７７０　

米大調査　社会や経済に打撃

ロシアから撤退や事業縮小などをした外資企業や

団体が約７７０に上ることが、米エール大の調査で

明らかになった。

国民生活に影響を与える外資の撤退や事業縮小は

今後も続くとみられ、各国の対露経済制裁と

ともにロシア経済や社会への打撃となりそうだ。

エール大の調査によると、ロシアから撤退した企業や

団体は２９８。

事業を一時的に停止したのは３６３で、

事業規模を縮小したのは１１１に上る。

事業を侵攻前と変わらず継続しているのは１８８だ。

国別では、撤退や一時停止が多いのは対露経済制裁を

牽引する先進７カ国（Ｇ７）。米国で撤退したのは

動画配信大手ネットフリックスなど１１７。

英国は撤退と一時停止を合わせて石油大手シェルや

ＢＰなどの６５となっている

一方、ロシアと経済的な結び付きを強める中国は

、撤退がゼロで一時停止も４と極端に少ない。

電子商取引（ＥＣ）最大手アリババやスマートフォン

大手の小米科技（シャオミ）など３９もの企業などが

事業を継続している。

相次ぐ外資企業の撤退や事業縮小は、露国内の

商品不足や生産活動の停滞などを引き起こす。

ただ、物価上昇などによる混迷が長期化すれば

民心の離反という「プーチン氏にとって最大の脅威」

（大和総研の増川智咲エコノミスト）産経より

資源セクターでも抵抗が強まる

エストニア、ラトビア、リトアニアの

バルト3国が、ロシア産天然ガスの購入を

停止したことが明らかになった。

将来的にも継続する方針。ラトビアの

カリンシュ首相が22日、首都リガで開かれた

同3国の首脳会談後の記者会見で語った。

カリンシュ氏は「われわれは協力して

ロシアの天然ガスとそれがもたらす政治的

影響力を排除し、市民や企業に安定的で

安価なエネルギーを提供していく」と述べた。　

時事より

最後に日本企業の姿勢について見ていきましょう

日本の取り組み

ロシアの現地企業と取引でつながりのある

日本企業が全国で最大１万５２８７社に上る

との調査結果を発表した。ウクライナに

侵攻したロシアに対する経済制裁の影響が

及ぶのは必至で、これらの企業は貿易制限に

より取引の縮小や解消、商品の仕入れで

代替調達先の確保を迫られる可能性があると指摘している。

　調査によると、３月現在でロシア企業と

輸出入取引を直接行っている企業は３３８社あり、

これらの企業と取引関係にある企業が１万４９４９社

と判明した。/帝国データバンク調べ

このように　ロシアと取引のある企業は多岐にわたります

こうした中で毅然とした態度を示している企業もあります

ＥＮＥＯＳホールディングスの杉森務会長は

ロシア産の原油について「ウクライナ問題が

解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。

代替として、当面はすでに取引のある

サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、

クウェートなど中東地域からの調達を考えているという。

石油連盟会長会見で述べた。

杉森会長は、ロシアによるウクライナ侵攻後は

「一切契約していない」ことを明らかにした

。ウクライナ侵攻がいつ終わるか、それが

終わっても経済制裁が解けるか分からないため

、当面はこうした対応が続くことになるとの

見通しを示し「需給はひっ迫していないので、

代替調達は可能だと思っている」と語った

ロイターより

丸紅は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、

ロシアでの既存取引を可能な限り解約すると発表しました。

jiji

またロシアとの深いつながりを示している企業もみられます

これは突然　火災に見舞われたロシア最大の化学メーカー

ドミトリエフスキー化学プラントのホムペです

ロシア語表示にしたときだけ　

Наши партнеры:私たちのパートナー：

という内容がでます

そこには　お馴染みの企業のロゴがズラリ

あれ? よく見る企業だね

U ・ω・）　<｀∀´LOTTEはロシアの"お口の恋人"二ダ

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