また国交省現役職員のダークな一面が暴かれました
国土交通省のOBらが #東証プライム上場の
#空港施設 東京都）の幹部ポストを
要求していた問題で、同社が設置した
「独立検証委員会」は、国交省側の意向だ
として副社長ポストを求めて就任していたOBが、
国交省の人事情報などを国交省の現役職員から
メールで受け取っていたと指摘した。
このOBは、元国交省東京航空局長で
同社副社長だった山口勝弘氏
同社の取締役だった2021年5月、役員人事を
話し合う会議で、国交省側の意向だとして自ら
副社長ポストを求め、同6月に就任していた。
会議の席で、国交省が同社事業への許認可権を
持つことにも言及していた。
検証委の報告書によると、副社長就任が
決まった21年6月以降、山口氏が、国交省の
現役職員と連絡を取っていたことを示すメールが
確認された。
具体的には、山口氏が国交省の現役幹部との
面会を調整するメールや、現役職員から、
国交省職員の人事や経歴などの情報を受け取る
メールだったという。
報告書は、職員の入省年次やポストが
整理されたものや、人事異動の内容など
「一般に公開されていないと思われる人事情報」が
確認された、としている。
国交省はこれまで、一連の人事問題をめぐり
「現役職員の関与は確認されていない」としていた。
検証委が同日公表した報告書によると、
国交省OBで当時同社の取締役だった山口勝弘氏
（64）=4月3日付で辞任=は2021年5月、役員人事を
話し合う会議で、国交省側の意向だとして自ら
副社長ポストを求め、同年6月に就任していた。
山口氏は要求の際、国交省が同社の事業の
許認可権を持つことに言及し、「バックにいる
人たちがどう思っているかということ」
「しかるべき所に聞かざるを得ない」などと発言していた。
この発言について、報告書は、自身が副社長に
就けば、便宜を図るよう国交省側に要求できると
「強く示唆するもの」だと指摘。会議に参加した
取締役の中には「（国交省の）現職の意向が
働いていると感じ取り、恐怖を覚えた者も複数名いた」とした。
時事など
この様に元国交省だった者からの脅しともとれる
発言で 現場では "恐怖を覚えた者も複数名いた"
いたわけです
ところで 退省したものはともかく当時はまだ
現役だった国交職員からの関与もはっきりとしてきました
#国交省の現役職員から非公表の人事情報外部の173件にメール
国土交通省OBによる民間企業への人事介入問題
に関連し、国交省は12日、一般には公表されて
いない省内の人事情報が、現役職員から省外の
メールアドレス173件に送られていたと明らかにした。
現役職員から、民間企業に天下ったOBに人事情報が
送られていたとの指摘を踏まえ、国交省が確認した。
一連の問題では、東証プライム上場の「空港施設」
（東京都）の副社長だった国交省OBに2021～22年、
国交省の現役職員から人事に関する情報がメールで
3回にわたって送られていたと、同社の検証委員会が指摘していた。
国家公務員法は、再就職を目的に職員が企業側に
職員の情報を提供することを禁じている。
斉藤氏はメール送信を確認したとしたうえで
「内示情報について職員有志が取りまとめ、
関係者に慣習的に広く共有されていた」
「直ちに違反に当たるものではないと考えている」
などと説明した。
国交省がこの日、国会議員に示した資料によると、
21年6月29日にOBに「BCC」で送られたメールは、
職員の入省年次や経歴が整理された「線引き」と
呼ばれる情報が添えられていた。
当時のメールは残っていなかったが、今年4月に
同様に現役職員から一斉送信されたメールの宛先は
計1058件で、うち173件は外部のアドレスだったという。
朝日系より
このように現役の職員が関与が判明してきています
省内の人事データを部外にメールで流すという行為は
公務員の守秘義務に完全に反する法律違反でしょう
これが創価公明党配下の国交省のやり口です
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