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2022年6月5日日曜日

今週の最新の経済まとめ





○中国4月統計 上海で新車販売ゼロ

不動産販売も16年ぶりの大幅減





#カナダ軍哨戒機 を #中共軍機が執拗に妨害
  また #孔子学園吹っ飛ばし事件も振返る



#ロシア国債支払い不履行と認定 
一方 ポーランドがウクライナと兵器会社設立へ



経済 トリプル(生産と消費、投資)減

また家計向け金利なども大幅上昇



台湾 米国上院議員代表団が訪問 
一方で #中共軍30機編隊が接近 し練習機も事故発生



#ロシア国債利払い分127億円の入金できず

 また #遅滞分金利も未払い



#乗り物 】政府が #知床観光船事故 でついに
#国交の責任 認める また 静岡県知事 #リニア中止 に言及



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2022年3月8日火曜日

〇天然ガスなどのドイツ企業もロシアと縁切りへ 

資源セクター 難しい選択でしょうが
ロシアとの決別が多くなってきました


独ウニパー、天然ガス供給でロシアと長期契約結ばない



「ノルドストリーム2」向け融資で評価損計上へ-約1240億円
ロシア産天然ガスの欧州最大級の買い手の1社である
ドイツのウニパーはロシアと新たな長期契約を結ばない
方針だと発表した。

発表文によると、ウニパーは既存の契約の下で
引き続きガス供給を受ける。ロシアで発電所5カ所を
運営する子会社ウニプロの売却手続きを再開することも
明らかにした。
ロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン
「ノルドストリーム2」向け融資に関連し、9億8700万
ユーロ(約1240億円)の評価損を計上するという。

ウニパーは、長期契約に基づく天然ガス供給の
半分余りをロシアに依存している。
昨年の同社利益のほぼ5分の1をロシアでの発電事業が
占めた。

 ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、ウニパーの
株価は約40%下落している。英BPやシェルもロシアへの
エクスポージャーの縮小に動いている

四大会計事務所がロシア撤退 企業活動に制約も

ロシアショックで軒並み下落傾向
 
プライスウォーターハウスクーパーEY、KPMGの
「ビッグ4」として知られる世界的大手会計事務所4社は
相次いでロシアからの撤退を発表した。
ウクライナ侵攻と西側諸国による制裁を踏まえ、
ロシア企業へのサービス提供を停止する。
この撤退で、ロシア企業の国際的な活動は大幅に
制約されそうだ。/時事

一方で最重要とされるロシア産の原油の扱いですが
これはまだ各国の足並みが揃っていません


バイデン政権と同盟国がロシア産石油の禁輸に
ついて協議している
実施に向けて動けば、既に過熱状態にある
石油市場をさらに不安定にする恐れがある。

ウクライナに軍事侵攻したロシアへの制裁強化のため、
同国の主要産業であるエネルギーの輸出を標的にする
策を講じるよう米国に求める圧力が強まっている。

トレーダーや海運業者、保険業者、銀行はロシア産原油の
取り扱いや購入資金の調達に関わることに一層慎重に
なっているが、禁輸に踏み切れば先週記録的な上げを
演じた原油相場をさらに押し上げかねない/ブルームバーグ


また日本も更なる追加措置を取りました

ロシア関係者ら32人12団体の資産凍結 政府、追加制裁

政府は8日、ウクライナに侵攻したロシアへの
追加経済制裁として、ロシアと同盟国ベラルーシの
政府関係者ら計32人と、民間軍事会社など
計12団体の資産凍結を発表した。

ロシア向け石油精製装置の輸出のほか、ベラルーシの
軍事力強化につながる汎用品の輸出を禁止する

柔道関係もプーチンの名誉職を停止しましたが
当然のことでしょう
あの妄想的独裁者が武道とは笑わせてくれる

おまけ
原油などの扱いでドイツなどはエネルギー供給の
課題をさらけ出しました

一方で クリーン発電といわれてもてはやされた
太陽光パネルも日本では山崩れや公明党などの
薄汚い口利きなどを招きました

こちらに過去記事をまとめてあります↓



別に原発をどんどん増やせとはいいませんが
やはり多様化が大事でしょう


#乗り物 のEVの時も書きましたが多様な
いろんなニーズに応えるのも企業の在り方であって
化石燃料 原発 再生エネルギーや水素燃料など
のバランスを取り今回のような有事に慌てない
偏りの少ない政策が必要と思われます


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2021年3月21日日曜日

〇公明が足を引っ張ったが 土地規制法案 一応の成果

外国勢の土地取得に関する重要法案が
まとまりました


土地規制法案、自公が一部修正方針 
事前届け出の対象縮小へ



自明両党は19日、自衛隊施設周辺な
ど安全保障上の重要な土地の買収対策として
政府が検討している土地利用規制法案の
一部を修正する方針を固めた。

土地取引の際に氏名や利用目的などの
事前届け出を義務付ける「特別注視区域」の
指定範囲を当初の案より絞る内容で、
沖縄本島や防衛省本省(東京都)周辺など
の除外を想定している




政府は26日に法案を閣議決定し、
今国会中の成立を目指す。

修正は、全国に点在する自衛隊や海上保安庁の
施設、国境離島などのうち、安全保障上特に
重要な土地を指定する特別注視区域に、人口の
密集する都心や離島の一部が含まれないようにする内容。
具体的な地域や離島は、成立後に首相が指定する。

特別注視区域で一定面積以上の土地売買に義務付ける
事前届け出は、内容が虚偽の場合などに懲役を
含む罰則を科すため、公明から対象を見直すなど、
慎重な対応を求める意見が上がっていた。
自公が今月初めから始めた協議では、公明側は
事前届け出そのものをなくすよう求めたが、
自民側が「法案の骨格が崩れる」と拒否。
法案の一部の修正で折り合い、公明が18日、
自民が19日の幹部会合でそれぞれ修正方針を
確認した。日経より



対馬での防衛施設に隣接する土地の韓国系の
買収から注目されていたこの法案ですが
かなり危機的な状況だったことは以前から
認識はされていました

平成二十六年十一月に自衛隊施設に隣接する
土地の現況についての調査結果公表に関する
質問に対し政府側は 個々の事例は発表できないが 

"一般論として申し上げれば、所有者の国籍にかかわらず、
自衛隊施設周辺における土地の所有及び利用の状況に
よっては、自衛隊施設の警備、自衛隊の活動状況等
に関する情報保全、自衛隊による通信等の円滑な
運用等に支障が生じ得るものと考えている。"
という答弁をしています

本来は自衛隊周辺地だけでなく 公明によって
弱めらてしまった離島の所有も規制すべきでしょうが
まず一歩前進させることで 今回は良しと
するべきかもしれません

最後にオーストラリアで中国人に買い上げら
れ後に オージーお断りの看板が出された
Kezwick Islandの例を他山の石として挙げておきます


オーストラリアの島の土地を買い上げた中国の
不動産開発業者が、オーストラリア人の立ち入りを
禁じて、地元住民や観光客が不満を募らせている 



チャイナ・ブルームという企業がその一部を買った。
島の住民は、同社が楽園のようなこの島の一部地域へ
の立ち入りを禁じていると訴えている。
住民によればチャイナ・ブルームは、住民のビーチ
への立ち入りや、ボートでの着岸を禁止。
滑走路へのアクセスまでも禁じたという。

Kezwick Island Austria

島に住む複数の家族はチャイナ・ブルームは
島の観光業を死に追いやろうとしていると訴えた
住民が所有する物件をAirbnbで観光客に貸し出したり
宣伝したりすることも禁じられたというのだ。

「彼らは、オーストラリア人を島から追い出したい
のだと思う この島を、中国人向け観光専用の島と
して使いたいのだろう」元住民のジュリー・ウィリス
ニューズウィークより

ターンブル政権時代から 中国による豪州の
大規模な土地取得は問題化していましたが 
いよいよオージーの立ち入りまで禁止する
エリアが登場したとあっては 我慢も限界でしょう


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日本の政治で一番ダメなところ

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