中国包囲】多国籍議員連盟IPAC発足へ【既に13ヵ国参加

武漢ウィルスへの調査要求から端を発した
オーストラリアと中国の軋轢が強まっています

【オーストラリアのモリソン首相
「脅しには屈しない」　中国との関係悪化で

オーストラリアのモリソン首相は中国との
関係が悪化していることについて、脅しには
屈しないと述べた。

両国関係は、豪政府が新型コロナウイルスの
発生源に関する独立調査を呼び掛けたことなどを
受けて悪化している。

中国は豪州産牛肉の輸入を制限。豪州産大麦に
追加関税を課したほか、豪州への留学を検討している
中国人学生に対し、新型コロナの発生で中国人を
含むアジア人を差別する動きが見られるとして
慎重に判断するよう促した。
新型コロナ感染を巡る人種差別と暴力を理由に
豪州への渡航自粛も勧告している/ロイターより

あの中国人が　渡航注意令をだして躊躇するとは
事態はかなり険悪化しているとおもえます

しかし　中共への反発や非難は決して豪州だけ
ではありません
欧米やアジア　アフリカでも高まる一方です
そんな中で　中国包囲を標榜する新たな
多国籍議員連が　発足しました

中国に関する列国議会連盟（IPAC）発足

IPACの公式ページですが　漢字が多いと思ったら
繁体　簡体　日本語の表記がされています　乙です＾ω＾) 　

欧米や日本の国会議員が足並みをそろえ、
中国問題に対する楽観論を捨て、新たな
「戦略的アプローチ」を目指す団体を立ち上げた。

中国の「切り離し」を呼びかけ


経済発展で民主化するどころか独裁色を強め
新型コロナウイルスの情報隠蔽問題や香港に
対する国家安全法の採択などのやりたい放題の
中国に辟易し、脅威も感じ始めた政治家たちの
中国包囲網の背景には、これまでの過剰な
楽観主義はもはや「持続不可能」の共通認識がある

公式サイトによれば、IPACは「民主主義国と
中国の交渉のあり方の改革に向けて」働くために
設立された。
アメリカから共和党保守派のルビオ上院議員らが参加。
他にもオーストラリアやカナダ、日本、ドイツ、
スウェーデン、ノルウェーの国会議員や欧州議会の
議員らが名を連ねる。

発展すれば民主化が進むという幻想


IPAC設立を発表するメッセの中でルビオ議員は
「中国共産党支配下の中国は世界にとって
大きな障壁だ。我々IPACは結束し、この大きな
課題に手を携えて対応していく

発展すれば中国は共産党の一党独裁から脱する
という期待は裏切られた。中国共産党は1989年の
天安門事件で改革主義者たちのデモを弾圧し
、その後も先進技術を駆使して全体主義の
強化に努めてきた。諸外国が対中関係の見直しを
進める中、共産党は悪びれる様子もなく独裁色を
ますます強め　中国を超大国の地位に押し上げよう
としている」と述べた/ニューズウィークなどより

これは　なかなか良い組織が発足しました
当初はノルウェー、スウェーデン、英国、米国と
オーストラリア、カナダ、ドイツ、日本、と8ヵ国
で中国包囲を目指すものでしたが　新たに
Inter-Parliamentary Alliance on China (IPAC)
として組織されました

一週間で6倍に膨れ上がる


驚くのは発足時には　IPACは9か国の18人の議員
だったのがルクセンブルク、リトアニア、チェコ、
イタリア　オランダなども加わり　わずか一週間の
うちに4大陸の13か国から集まった104人の議員が
参加しています

IPACからの発表では　主な活動は、中国の状況を
監視し、参加する議員らが中国問題に積極的かつ
戦略的なアプローチを構築することを支援していく
こととなっていて　特に次の項目

1. 国際的なルールに基づく秩序の保護
2. 人権の擁護　3. 貿易の公平性の促進　
4. 安全保障の強化　5. 各国国家の主権保護

これらに傾注するとのことです

また参加議員も　特に強硬なタカ派議員だけでなく
ドイツ与党の人権派で知られるマイケルブランドや
緑の党の元指導者なども参加しています

これはウィグルや香港などでの中共の人権弾圧に
対しての懸念や解決を目指すためでしょう

この様にIPACは　政治的な方面から多国籍の
議員が中国に対して対応していくでしょう

この他にアメリカが提案しているＥＰＮ
経済繁栄ネットワーク/ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　
Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　
は文字通り　経済面から締め上げる組織です

また軍事的には米　豪　インドに日本などを
加えたダイヤのエース計画もあります

政・経・軍　全ての方面から中共を押さえんと
する動きが強まっています

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*豪のウィルス独立調査提案に中国激怒! 更にパンデミック宣言を遅らせる電話依頼発覚か

世界の武漢ウイルスでの中国への
責任追及の声がが高まっています




豪提案「独立調査」に中国猛反発　
コロナ発生源、WHO総会控え 

　
新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の
経緯を巡り、独立した調査が必要だと
主張するオーストラリアに、中国が猛反発している。

オーストラリアは今月半ばの世界保健機関
（WHO）総会で議題になるとの立場を示しており、
中国はウイルス拡散を巡る「中国責任論」の
高まりを警戒している。

「何が起きたのか、独立した調査が必要だ」
オーストラリアのモリソン首相は4月23日の
記者会見でこう強調した。
　独立した公衆衛生の検査官がパンデミック
（世界的大流行）の関係地に行き、迅速に状況を
把握する重要性を指摘。情報が得られれば
「多くの生命を救える」と訴えた/共同より

このオーストラリアの言い分はまったくもって　
その通りと賛同できるものです
これに対して中国側は　パンデミックが終息後に
などとのらりくらりとした態度を続けていますが

一方　前回の記事でも取り上げたWHOテドロスと
中共さんの怪しげな関係ですが　興味深い内容が
伝えられました

パンデミック宣言を遅らせろと依頼した?


米国と中国の間で新型コロナウイルス感染症責任論を
めぐる攻防が続く中、中国の習近平国家主席が
今年１月　ＷＨＯに対して新型コロナのパンデミック
宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑が
ドイツメディアを通じて提起された。

習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を
４週－６週浪費したという主張も出てきた。
これに対し世界保健機関（ＷＨＯ）側は
「習主席とＷＨＯ事務局長は電話自体をしていない」と
直ちに否定した。

引用して報じた内容によると、シュピーゲル紙は
ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）の諜報文書を入手したという。

習主席は1月21日 WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、
「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、
パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」
と要請したという/独シュピーゲル/デイリーメール経由



この記事の通りなら　中国の習とWHOのテドロスは
武漢ウィルスの死者たちに大変な責任を負うことになります　

ドイツのメルケル政権はWHO支持の方針を打ち出して
いますが　テドロス体制にもっと透明性を持つように
釘を刺していますし　最大部数のビルト紙も編集長
自身が　中国のウィルス対応への批判をするなど　
不信感を持っていることは間違いありません

そこに来て　この"鏡"紙の記事の通りだとすると
中国追及の動きが　急進する可能性もあると思えます

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