一帯一路をはじめとする中共の政策に
対する批判が再び強まっています
ペイン豪外相】「カネで影響力買う行為」
中国「一帯一路」暗に批判
Ｇ７をはじめとする民主国家の「結集」を
オーストラリアのペイン外相は豪紙に
寄稿し、巨大経済圏構想「一帯一路」を
推進している中国を念頭に、「影響力を
カネで買う」行為だと批判した。
その上で、こうした世界的な挑戦に対処
するため、先進７カ国（Ｇ７）諸国を
はじめとする民主国家の「結集」を呼び掛けた。
冷え込んでいる中国との関係がさらに
悪化しそうだ/jiji
さらに米国も中国の国際秩序への挑戦に対して
厳しく批判する発言が繰り返されています
中国の覇権志向警戒
｢規則に基づく秩序｣を順守させる｢われわれは
立ち上がって（秩序を）守る｣
ブリンケン米国務長官は米ＣＢＳニュースの
インタビューで、中国が「世界の支配国家」と
なることを目指していると強い警戒感を示した。
一方、バイデン政権の対中政策について
、東西冷戦期のような封じ込めでなく、
中国に「ルールに基づく秩序」を順守
させることが目標だと説明した。
ブリンケン氏は、中国が「軍事、
経済、外交の各分野で、ルールに基づく
秩序に挑戦し、それを損なう能力を持つ国」
だと主張。
そうした秩序に挑むなら「われわれは
立ち上がって（秩序を）守る」とけん制した。
バイデン氏は４月２８日の議会演説で、
対中政策に関し「紛争を始めるのではなく
防ぐために、インド太平洋で強力な軍事
プレゼンスを維持する」と表明した。
ブリンケン氏も、軍事衝突は「その方向に
進むだけでも、米中双方の利益に大きく反する」
と語った。
中国・新疆ウイグル自治区の人権問題に
関し、ブリンケン氏は「われわれはジェノサイド
（集団虐殺）だと明言している」と指摘。
ウイグル族の強制収容で、中国側が主張する
「テロ対策」は言い訳にならないと断じた。
中国による知的財産権侵害については
「非常に不公正、かつ一段と敵対的な手法で
競争に勝とうとしているかのようだ」と非難。
「志を同じくする諸国や、同様に（知的財産権を）
侵害された国々を結集して、中国に『それは
許されない』と声を上げれば、より強く効果的だ」
と述べ、他国との連携を模索する考えを示した。
時事より
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