〇利益供与か? バイデン一家のメール証拠 ＦＢＩに提出へ また支持率も拮抗する

熾烈な争いを続けている米大統領選挙ですが

バイデン一家に関するのメール証拠が

ＦＢＩに提出されました

まず生々しい証言から見てみましょう

Sinohawk社　バイデン氏とボブリンスキー

トニー・ボブリンスキー氏は2017年５月２日

暗いビバリーヒルズのバーで元副大統領の

ジョセフ・R・バイデン氏と1時間会い、

ハンター・バイデン氏と民主党大統領候補の

息子で兄弟のジェームズ・バイデン氏と新しい

ビジネスベンチャーについて話し合ったと語った。

ボブリンスキー氏は、ハンター・バイデンが

投資会社、シノホーク・ホールディングスを

経営するために彼を採用したと述べた。

これは中国の億万長者と共産党に接続された

イェ・ジャンミンとの家族関係である。

ハンター・バイデンは、2017年5月に

ボブリンスキー氏が長老のバイデン氏に会い、

家業を営む人の規模を拡大することを望んでいた。

ワシントンタイムスより引用

バイデン一家のメール証拠　ＦＢＩに

米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領と

次男のハンター氏が中国のエネルギー企業から

報酬を得る取り決めがあったと示唆するメールを

入手したとＦＯＸニュースが伝えた疑惑で、

同氏の元ビジネスパートナーを名乗る

トニー・ボブリンスキー氏が証拠となるメールが

保存された携帯電話３台をＦＢＩに提出すると

述べ　上院国土安全保障政府活動委員会所属の

議員に経緯を説明すると話した。

この会見によると、同氏は元海軍大尉で、

ハンター氏らの要請を受けて、バイデン氏一家が

中国のエネルギー企業と設立したインフラ設備や

不動産に投資する新会社「サイノホーク」の

最高経営責任者（ＣＥＯ）就任に同意。

２０１７年５月２日夜にはバイデン氏本人とも

１時間ほど面会したという。

新会社の株式の保有割り当てについて

「Ｂｉｇ　Ｇｕｙ（偉い人）のためにＨ氏が

１０％を保有する」と記されたメールを

受け取ったといい、「Ｈ氏がハンター氏、

偉い人がバイデン氏を表すことに疑いは

なかった」と語った。

その後、ハンター氏から中国のエネルギー企業

による新会社への出資金のうち５００万ドル

（約５億２０００万円）をバイデン氏一家に

渡すよう求められたため断ったが、同額が

同年８月にハンター氏の関連企業に送金された

ことに同委員会のジョンソン委員長の報告書で

気づいたとしている/sankeiより

利益供与が例えば　米国内の企業とかでも

問題でしょうが相手が中国となると大変な

ことです

しかも長くバイデン側と関係して者の

証言となると　軽々しい発言とは思えません

証拠の信憑性確認へ

軍人の頃のボブリンスキー氏

米上院国土安全保障・政府問題委員会の

ロン・ジョンソン委員長の報道官は10月28日

、バイデン一家のスキャンダルを暴いた証人で

あるトニー・ボブリンスキー氏が提供した

資料の信憑性を、同委員会が確認した

バイデン家の中国事業の元パートナーである

ボブリンスキー氏は、長年の民主党支持者・

実業家・元海軍将校である。

彼は10月22日、トランプ氏とバイデン氏の

最後の総選挙テレビ討論会の前に記者会見を開き

、バイデン一家がバイデン氏の副大統領職を

利用して中国共産党から、多額の資金

を受け取っていたことの腐敗事実を公にした。

すべての証拠資料を米上院に引き渡した。

これらの資料はバイデンが中国での

バイデン家族の事業に関与し、中国共産党の

中国華信能源（CEFC）との合弁で設立された

SinoHawk社の10％の株を所有しているだけでなく

、3年連続でCEFCから年間1000万ドルの

「コンサルティング料」を受け取っていた

ことを指摘している/1

さらに確度が高いといわれるラスムセンレポート

では両候補の支持率の拮抗が示されています

バイデン息子のハードディスク騒動、米有権者の

５割以上が信じる…トランプ氏の支持率上昇　

ラスムセン・レポート世論調査 

米国の世論調査機関ラスムセン・レポートは

10月26日に最新の調査報告書を発表した。

回答者の半数以上が民主党のジョー・バイデン

候補の息子ハンター氏の「ハードディスク事件」の

スキャンダルは真実だと答え、約2割が全く

信じられないと答えた。

ラスムセン・レポートの調査によると、

回答者の54%がハンター氏のハードディスクには

、ジョー・バイデン候補がハンター氏の国際

ビジネスや個人的な利益に関与した証拠が

含まれている可能性があると答えており、

44％がハンター氏のハードディスクに

そのような情報が含まれている可能性が

「非常に高い」と答えたという。

また、38%の回答者はハードディスクに

ジョー・バイデン氏の腐敗証拠が含まれて

いないと答えた。

支持率も拮抗へ

一方、トランプ氏の支持率がバイデン氏を

リードし、上昇し続けている。

トランプ氏が48％の支持を得たのに対し

、バイデン氏は47％で、さらに2％が未定、

3％が少数派候補支持とも報告されている。

　同報告によると、トランプ氏はさらに

もっと多くのアフリカ系アメリカ人有権者の

支持を得ており、27%のアフリカ系アメリカ人

有権者はトランプ大統領を選ぶと答えている。

2016年には、トランプ氏は黒人票のわずか

8％しか獲得していなかった。

共和党員の84％がトランプ氏を支持

民主党員の77％がバイデン氏を支持

2/1,2ともにvisiontimesjpより

この両候補の支持率については　朝日系列でさえ

"米大統領選は大接戦　トランプ氏がバイデン氏を猛追"

という見出しをだしていますので　両者の差が

ほぼ無くなってきている　業界用語で言う

"がっぷり四つ"になったのは確からしいでしょう

記事を見た方は↓ポチッ お願いします

にほんブログ村

#ボブリンスキー #ＦＢＩ #米大統領選挙 #メール疑惑 #Sinohawk #バイデンハードディスク 

#バイデン中国との取引 #バイデンファミリー #ハンターバイデン

当サイトのプライバシーポリシー

〇バイデンファミリーと中国側万向集団との関係にスポット その影は日本にも及んでいた

バイデンファミリーと中国側との新たな関係が

明らかになりました

米国】バイデンと中国共産党との取引の背後に謎の「万向集団」 

バイデン一家と中国共産党との最初の取引には、

謎の万向集団（Wanxiang Group）が関与していた

ことが分かった。

2012年2月17日、米国のバイデン副大統領（当時）は

カリフォルニア州で習近平副主席（当時）と会談した。

「台風調査公司（Typhoon Investigations）」の

レポートによると、同年2月9日、ハンター・バイデンの

セネカ・グローバル・アドバイザリー（Seneca Global

 Advisors）はコンサルタントとして、米国のエネルギ

ー技術会社「グレートポイント（Great Point）」を

代表して、万向集団と4.2億ドルの株式投資と12.5億ドルの

プロジェクト投資について面談した。

これは当時、外国のベンチャー投資資金が米国に進出した

最大の投資であった。習近平等中米両国政府高官は

プロジェクトの調印式に出席した。

この取引では、万向集団が示した潤沢な資金が人々の

注目を集めていた。

万向集団は中国の杭州にあり、中国当局と密接な

関係を長く持つ総合企業である。

2013年と2014年に万向集団は、米最大規模、

技術最先進のリチウム電池メーカーA123を買収し、

A123の電池サプライヤーであるフィエスタモーターズが

破産して競売にかけられた際に、同社を買収した。

この2社の共通点は、米国政府からの融資を

受けたことと、バイデン家族との間に何らかの

つながりがあったことである。

フィエスタモーターズ社の破産文書によると、

ハンター・ バイデンはその債権者の一人として

挙げられている。

万向集団はA123社の買収で、中国軍が使用する

可能性のある機密技術を獲得した

　

バイデン一家は習近平と直接接触しているだけでなく、

中国共産党の外交委員会など複数の公的機関を通して、

複数の企業と協力して利益を得るために、

複雑なネットワークにも関与していることが明らかになった。

浙江省の実業家である魯冠球はこのネットワークの

中心にいて、非常に重要な役割を果たした。

2011年1月、魯冠球はオバマ大統領と会談し、

オバマの盟友で元シカゴ市長のリチャード・デイリーを

雇い、万向集団の役職に就かせた。

ハンター・バイデンはリチャードの兄のウィリアム・

デイリー商務長官の配下で務めていた。

また、デイリーはオバマ大統領の首席補佐官（2011年～

2012年）も務めた。

同レポートによると、「万向米国」は1993年に

設立された万向集団が100％出資する海外企業で、

米国の現地企業を数10社買収し、全米で28工場を

持ち従業員は5600人を超える。

魯冠球の万向集団は最も長期にわたり、最も深く、

広い範囲で米国に浸透している中国共産党の企業で

あることを示している。

万向集団は、出資してデラウェア州の学生に中国語を

勉強させるなど、中国共産党の対外潜入にも積極的に

関わっている。

また、中国共産党の北朝鮮への投資を支援し、北朝鮮に

大規模な銅鉱山を持っており、北朝鮮から貨物を輸入して

共産党政権を支えている。

にもかかわらず万向集団はこれまで米国の制裁を免れてきた。

visiontimesjp/看中国より引用

万向集団　Wanxiang Group　聞きなれない企業ですが

1969年に設立された　元は農業機械修理を専門とする

小さな会社でした

それが創設50年を超えて　いまやアメリカだけで

6000名近く　世界10カ国　総従業員4万人にもなる

企業になっています

一時　EV業界でテスラと覇を争ったフィスカーカルマを

買収した会社といえば　車好きならピンとくるでしょう

今回の記事にもあったカルマ買収　

アストンマーチンなどのデザインをてがけたフィスカーの

EVが搭載していたA123というメーカのバッテリーに

問題があり　発火事故が相次ぎました

それが大ダメージとなり　倒産　そしてこの電池メーカも

併せて中国万向集団に買収されたわけです

そして　その裏で買収劇にバイデンファミリーが密接に

関与していたする内容でした

キーマンだった魯冠球会長

その中でキーマンとして動いていたのが万向集団の

創始者で会長でもあった魯冠球です

魯冠球は中国共産党の党員で中共委員会の書記、

中共第13回と第14回全国代表大会の代表、

及び第9回全国人民代表大会の代表でもあり

習近平の訪米に同行した まさに財界ブレーンでした

魯冠球は2017年10月25日に亡くなっていますが

その影は日本でもみることができます

これは静岡県の日中友好協議会なる組織による

魯会長の紹介ページです

そういえば　静岡知事は日本学術会議の件にしろ

リニアにしろ　ずいぶんとイキった発言を

繰り返していましたなぁ

静岡県内からも　↑こんな疑問の声が上がっています

記事を見た方は↓ポチッ お願いします

にほんブログ村

#万向集団 #バイデン中国との取引 #リチウム電池メーカー #A123 #EV #テスラ #フィスカーカルマ

 #静岡知事 #静岡県 #バイデンファミリー 

#萬向集団 #WanxiangGroup #自動車 #乗り物のニュース #乗り物の話題 #リチウムイオン電池 

#電気自動車 #フィスカー 

当サイトのプライバシーポリシー

紛争 #news社会 #海外ニュース #海外旅行 #海外 #アジア #日本経済統計 #日本経済行き詰まり #buzz #feed #国内旅行 #芸能ニュース #ネットニュース #イベントニュース #政治