*中国で不気味な動き】武漢でクラスター再発生 吉林省でも都市閉鎖

ここのところ　感染者数が減少し
収束宣言を狙っていた中国で再び
武漢ウィルスの動きが活発化してきました

中国のコロナ新規感染者、
4月下旬以来の高水準　武漢でクラスター


中国本土で確認された新型コロナウイルスの
新たな感染者は１７人と前日から増加し、
４月２８日以来の高水準となった。

震源地となった武漢市では、ロックダウン
（都市封鎖）解除後初となる集団感染）が
確認され、感染再拡大の懸念が高まっている。

新たな感染者数の増加により、経済活動再開に
伴う規制解除に向けた全国的な取り組みに
一層の慎重さが求められることになる。

直近で確認された新規感染者は全員、
当初は無症状感染者に分類されていた。

新規感染者のうち７人は海外からの
渡航者で内モンゴル自治区で確認された。

武漢は５人の市中感染を報告。３月１１日
以来の多さとなった。
５人は市内の同じ団地の住人という。

中国本土の感染者数は累計で８万２９１８人
となった。死者は前日から変わらず４６３３人。
無症状の感染者は１２人。前日は２０人だった。
ロイターより

吉林省でも感染拡大

舒蘭市

吉林省で11人の感染が確認された
同省舒蘭市の発症者から広がったとみられ
舒蘭市に部分閉鎖を命じられた

舒蘭市は「高リスク」に警戒レベルを
引き上げ、一部の列車の運行を停止する。


舒蘭市の消毒の様子

現地の衛生当局によると、同市では
11人の新規感染者が確認された。
舒蘭市に厳しい制限措置が講じられ、
必要不可欠なサービスを除く全てを閉鎖し、
住民に自宅にとどまるよう求めた/時事

更に近隣の遼寧省と黒竜江省でも
それぞれ１人の感染が確認されてます


画面奥側が北朝鮮領　キム親子の写真が見える

また吉林省は北朝鮮と国境を接して
いますが　北朝鮮で感染が拡大しており　
中国側が国境と隣接する都市を閉鎖
しているという話もあります

欧州でも閉鎖を緩め始めたドイツも再び
老人らの層に感染が広まりつつあるとの
ことで閉鎖解除の　判断の難しさが痛感
されると思います

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*豪のウィルス独立調査提案に中国激怒! 更にパンデミック宣言を遅らせる電話依頼発覚か

世界の武漢ウイルスでの中国への
責任追及の声がが高まっています




豪提案「独立調査」に中国猛反発　
コロナ発生源、WHO総会控え 

　
新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の
経緯を巡り、独立した調査が必要だと
主張するオーストラリアに、中国が猛反発している。

オーストラリアは今月半ばの世界保健機関
（WHO）総会で議題になるとの立場を示しており、
中国はウイルス拡散を巡る「中国責任論」の
高まりを警戒している。

「何が起きたのか、独立した調査が必要だ」
オーストラリアのモリソン首相は4月23日の
記者会見でこう強調した。
　独立した公衆衛生の検査官がパンデミック
（世界的大流行）の関係地に行き、迅速に状況を
把握する重要性を指摘。情報が得られれば
「多くの生命を救える」と訴えた/共同より

このオーストラリアの言い分はまったくもって　
その通りと賛同できるものです
これに対して中国側は　パンデミックが終息後に
などとのらりくらりとした態度を続けていますが

一方　前回の記事でも取り上げたWHOテドロスと
中共さんの怪しげな関係ですが　興味深い内容が
伝えられました

パンデミック宣言を遅らせろと依頼した?


米国と中国の間で新型コロナウイルス感染症責任論を
めぐる攻防が続く中、中国の習近平国家主席が
今年１月　ＷＨＯに対して新型コロナのパンデミック
宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑が
ドイツメディアを通じて提起された。

習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を
４週－６週浪費したという主張も出てきた。
これに対し世界保健機関（ＷＨＯ）側は
「習主席とＷＨＯ事務局長は電話自体をしていない」と
直ちに否定した。

引用して報じた内容によると、シュピーゲル紙は
ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）の諜報文書を入手したという。

習主席は1月21日 WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、
「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、
パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」
と要請したという/独シュピーゲル/デイリーメール経由



この記事の通りなら　中国の習とWHOのテドロスは
武漢ウィルスの死者たちに大変な責任を負うことになります　

ドイツのメルケル政権はWHO支持の方針を打ち出して
いますが　テドロス体制にもっと透明性を持つように
釘を刺していますし　最大部数のビルト紙も編集長
自身が　中国のウィルス対応への批判をするなど　
不信感を持っていることは間違いありません

そこに来て　この"鏡"紙の記事の通りだとすると
中国追及の動きが　急進する可能性もあると思えます

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*WHOに巣くう巨魁テドロス 癒着追及など狭まる包囲網

武漢ウィルスの証拠があるなら持ってこいと
嘯いているWHOのテドロス事務局長ですが
その包囲網は　確実に狭まっています

WHO事務局長の辞任求める署名、
100万人突破

新型コロナウイルスの脅威を過小評価
していたなどとして世界保健機関（WHO）の
テドロス事務局長に辞任を要求する署名活動
が行われている米の署名サイト「チェンジ・
ドット・オーグ」で賛同者が100万人を突破した。

カナダ在住の発起人は、テドロス氏が
新型コロナウイルスの緊急事態宣言を
見送ったことに言及した上で、感染拡大を
防げなかった原因の一つは「テドロス氏が
事態をあまりにも過少評価していた」ことだ
として、事務局長としての適性に疑問を呈した。

流失した人民の埋葬動画　こうした画像を見ると
中国のウィルス収束説も怪しくなってきます

また、WHOは政治的に中立であるべきにも
かかわらず「テドロス氏は客観的な調査を
行わずに中国政府が報告した死者・感染者数を
うのみにした」と、テドロス氏の中国寄りの
姿勢を批判。

 台湾排除も批判の的に

 ﾊ  ,,ﾊ　あっ　黒目線がズレちゃいました
(；ﾟ◇ﾟ)z　すいません　Sorry!

その上で、WHOから排除されている台湾にも言及。
「台湾の医療技術はWHOに加盟する多くの国と
比べても進んでいる」とし、台湾はいかなる
政治的要因によってもWHOから排除されるべき
ではないと主張している/台北中央社より

この様に　テドロスに責任と罷免を求める声は
日増しに高まっています

現在　武漢ウィルスでの世界の死亡者数は30万人に
迫っていますが　もしテドロスらの初動対応の
マズさの責任が20%程度だった仮定すれば　
6万人分の死者への責任があるわけです


関連記事
米議員ら、台湾ＷＨＯ参加支持で約60カ国に書簡
米議会上下院の外交委員会に所属する議員らが
台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）参加への支持を求め、
約６０カ国に宛てて書簡を送った

テドロスへの追及の手は　これだけではありません
米議会が　ウィルス対応ばかりでなく国連を
舞台としたテドロス一派の癒着や汚職に対して
本格的な調査を始めました

米議会　WHOと中国の癒着調査

WHOは新型コロナウイルス感染の拡大に
対して中国政府が出した虚偽の情報を
繰り返して発信し、中国からの圧力に
よって、感染防止に欠かせない旅行制限などの
措置の履行を各国がとることを遅らせた。
更に中共のプロパガンダの拡散を助け、
ウイルス感染の程度を不当に低く宣伝し、
公衆衛生の緊急事態の宣言まで遅らせた。

ここ数ヵ月間のWHO代表の行動と声明を
みると、WHOはもはや全世界の公衆衛生上の
必要性に適切に対応しておらず、ただ
中国政府からの指示をそのまま実行して
いるとみなさざるをえない。

米行政府、立法府の両方でのWHO追及へ

下院監督改革委員会はテドロス事務局長
あてに以上の趣旨の書簡を送り、
WHOがここ数ヵ月間の新型コロナウイルス
感染拡大に関する中国政府との間の交信、
連絡などの文書類を提示することを要求した。

同時に同委員会はアメリカ議会の活動として
、WHOと中国との癒着に等しい密着関係に
ついて調査を始め、その証人として
テドロス事務局長にも公聴会などでの証言を
求めるという意向をも明らかにしている。
ヤフーニュースなどより

この様に　中共だぁ～い好きのテドロス先生の
足元にも火がついてきました

また一時停止されている　WHO拠出金の
米国分担分ですが 　米共和党議員団は
支払いの条件として「テドロスの辞任」を
挙げているほどです　

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*脱中国/企業撤退計画を急速充電/ターボチャージングする米国

ついに武漢ウィルスによって7万人の
死亡者を超えたアメリカの中国への対応が
厳しさを増しています

アメリカ「中国から企業撤退させる」

トランプ政権の「脱中国構想」は単純な経済報復を
超え米国の未来戦略と結び付いている。

トランプ大統領「中国が（合意済みの）2000億ドル
相当の米国の製品・サービスを購入するという
約束を履行しなければ、（貿易）交渉を破棄する」と
警告し、貿易戦争再開可能性を公言した/FOXニュース

トランプ政権高官は「以前中国との取引で
稼いだと思っていたカネの数倍が（コロナによる）
経済被害で消えた」と述べた。
トランプ大統領としては、11月の大統領選を控え、
中国に対する強硬策を展開しても損にはならない。

トランプ政権の水面下で進む脱中国計画が
「急速充電（ターボチャージング）」

これは日本の電気自動車の充電場所のマークですが
チャージと共和党の象にかけたシャレのイメージw

これまで世界経済が行き詰まることを懸念して
推進できなかった、思い切った対中圧力政策も
検討していく構えだ。

ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）
中国中心のサプライチェーンからの脱却計画について
「我々が（新型コロナウイルスによる）こうした
危機でも（中国のサプライチェーンからの脱却に）
失敗すれば、我々はこの国と未来の世代にまで
失敗させることになる」と述べた/CNNより

米国の中国圧迫策には中国の企業と個人を制裁し、
台湾とさらに密接な関係を結ぶことも含まれている。
中国を政治・経済の両面から揺るがすものだ。

また、米国が「信頼できる」パートナー国で
構成する「経済繁栄ネットワーク」という新たな
グローバル生産同盟の構築を検討していることは、
世界的な対中圧力同盟をつくろうとする意図と
受け止められている/ロイター/chosen.onlineより

これに対して　WSJなどは　脱中国は多くない
と反論していますが自分はそうは思いません

まず脱中はなにも今にはじまったことではなく
トランプ大統領が大統領選時から掲げている
アメリカンファースト　そして　Made in USAの
復権という政策の強化だということ

第二にこうした脱中政策を取るのはアメリカ
だけではなく　中枢に親中色の強い日本でさえ
脱中する企業に補助金を出すという流れになっています
例えばウィルス不況下でも　増収増益となった
任天堂はベトナムに一部工場移転をしています

第三に武漢ウィルスによる被害の大きかった
英国をはじめとする各国も　多額の損害賠償を
要求する動きですが　こうした国々が中国に
対して　これまでとまったく同じように
ニコニコ笑顔で商売を続けるとは思えません
必ずなんらかの行動をとってくると思われます

一方の中国も貿易紛争以来　米国に対抗する
施策をうちだしています
そのひとつが3-5-2作戦です

中共側も欧米排斥をとっている

中共が大陸から　米国製などのPCを
排除しようとする計画を打ち出しました

中国政府「外国産PCとOSを3年以内に無くせ」
という“3-5-2作戦”を行う
これは中国国内のPCの30％、2021年には50％、
その後に20％を交換する

中国政府が公的機関や政府機関に対して
外国製のコンピューターやソフトウエアを
3年以内に中国産に置き換えるように指示した
米国のマイクロソフトやデルなど外国製の
PC機器やソフトウエアの排除を命じた。

FTは専門家の指摘として、国産への
置き換えが必要だとみられる機器は
2000万～3000万台と伝えた/時事より

この他にも中共自体はZTE中心だったのが
救済措置でファーウェイ機器の政府機関への
調達も行っています

武漢ウィルスの発症地の責任追及に加えて
従来からの貿易紛争の再燃など　難しい
問題が山積しています


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